「usa」カテゴリーアーカイブ

今年1月時点で世界に存在する核弾頭数は1万3865個

スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)による報告書によると、今年1月時点で世界には1万3865個の核弾頭が存在するそうだ(時事通信SIPRIの発表)。これらの核弾頭のうち、3750個は配備済みとなっており、およそ2000個が非常事態に向けた厳戒態勢で運用されているとのこと。

また、核兵器の現代化も進んでいるとし、新たな核兵器の開発や配備は続いているという。米国やロシアが核弾頭を減らしたため核弾頭総数は前年比で600個減少したが、一方で中国は前年比10個増、北朝鮮も10個ほど増えているそうだ。

すべて読む | 軍事 | 原子力 | アメリカ合衆国 | 中国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
ロシアが開発しているICBMは核弾頭を搭載すれば10発でアメリカを殲滅できる 2019年02月08日
米、「低出力核弾頭」の製造を開始 2019年02月01日
北朝鮮が固体燃料を採用した新型弾道ミサイルを打ち上げ 2017年02月16日

米国でファーウェイによる特許訴訟を行えなくするための法案が提出される

Anonymous Coward曰く、

米政府の監視対象となっている企業に対し、米国において特許侵害での提訴を含めた救済措置を求めることなどを禁止する法案が提出されたとロイターが報じているBuzzap!)。

ファーウェイが米ベライゾンに対し特許ライセンス料の支払いを要求という記事でも「そりゃそうだろ」というコメント連発だったが、アメリカの対抗措置も「まあ、そうなるな」と、ここまで完全に予想通りの展開である。

中国の華為技術(Huawei、ファーウェイ)は「安保上懸念がある企業」リスト(entity list、EL)に入っているため、この法案が成立した場合は米国企業がファーウェイの特許を侵害しても、米国内でファーウェイがその企業に対し訴訟を起こすことができなくなる。

すべて読む | YROセクション | ビジネス | パテント | アメリカ合衆国 | 政府 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
ファーウェイ、米ベライゾンに対し1080億円超の特許ライセンス料を要求 2019年06月14日
米政府、HUAWEIを輸出規制リストに追加。米製部品の調達が不可能に 2019年05月17日
米国、ドイツに対し5G通信網でファーウェイを採用するなら機密情報の共有を制限すると警告 2019年03月16日
ファーウェイ、日本の部品メーカーに対しスマホ部品の供給増を要請 2019年03月09日

米航空会社の顔認証による搭乗手続きにおいて約15%の乗客は顔認証に失敗するという報告

Anonymous Coward曰く、

米国の空港では顔認識システムの導入が進んでいるが、うまく顔認識が働かなかったり、システムに一時的に保存された顔写真データが盗まれるといったトラブルが発生しているという(ニューズウィーク日本版)。

記事によると、旅客の15%が搭乗ゲート通過の際にうまく顔認識が行われなかったという。この場合、担当者にパスポートを見せて従来と同じ搭乗手続きを踏む必要があるため、手間がかかってしまうそうだ。

すべて読む | テクノロジー | アメリカ合衆国 | 交通 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
ワシントン・ダレス国際空港、本格導入3日目の顔認識システムで他人になりすました外国人を発見 2018年08月29日
米国の空港でスキャンされた顔画像の運用方法には規定が存在しない 2018年08月16日
デルタ航空、顔認識技術で本人確認を行うセルフサービスの手荷物預入機を今夏テスト 2017年05月20日
ルフトハンザ、搭乗時間の大幅短縮が可能な搭乗ゲートのパイロットプログラムをロサンゼルス国際空港で開始 2018年03月25日
ブリティッシュ・エアウェイズ、搭乗時間短縮のためゲートに顔認識デバイスを導入 2017年03月26日

米Amazon、従業員が飼うペットに対する福利厚生が最も手厚い米企業に選ばれる

米ペットシッター企業Roverによる犬に優しい米企業ランキング「The Best Dog-Friendly Companies of 2019」で、Amazonがペット関連企業を抑えて1位に選ばれている(GeekWireの記事評価方法)。

Roverは犬に優しい米企業100社以上を対象に、従業員が飼っているペットの犬に対する福利厚生を評価してトップ100を選出している。 評価のポイントは、犬を職場に連れて行けるか(Dogs Allowed)、ペットが死んだ場合や新たに家族に迎える場合に有給休暇がとれるか(Pet Time Off)、ペットの保険やペットを新たに家族に迎える際の費用補助があるか(Pet Stipend)、職場に犬のおやつやベッドなどが用意されているか(Amenities)の4点となっている。

Amazonは上述の評価項目をすべて満たしているほか、本社には犬専用の公園があり、プープバッグやおやつをたっぷりと用意して登録されたペットの犬6,000匹をサポートしているという。2位はソフトウェア企業のProcore Technologiesで、従業員がペットの写真や動画を共有するSlackチャンネルや、メインの芝生で犬と遊べる時間があるそうだ。3位はペット保険企業のTrupanionで、4位以下はPetsmart、Airbnb、Nestle Purina Petcareが続く。

トップ100企業のすべてがペットの犬を職場に連れてくることを認めており、82社が職場に犬のおやつなどを用意している。ペットのための有給休暇も60社が認めているが、補助金を出す企業は18社と少ない。評価の詳細は不明だが、犬を職場に連れてくることだけを認める企業が4つの評価項目すべてを満たす企業よりも高評価になっているケースもあるため、受け入れ可能な犬の数が重視されているようだ。

なお、Wellness Pet Foodが発表したペットに優しい米企業トップ10「America's Most Pet Friendly Companies of 2019」でもAmazonは1位、Trupanionは3位。こちらの2位はビール製造企業のHarpoon Breweryとなっている。

すべて読む | idleセクション | ビジネス | idle | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Tesla、駐車中の車内に犬だけを待たせておいても安心な「犬モード」を発表 2019年02月16日
Ford Europe、ノイズキャンセリング機能を搭載した犬小屋を発表 2018年12月22日
在英エクアドル大使館がジュリアン・アサンジ氏に出した館内での行動に関する指令書(猫の世話含む) 2018年10月20日
米国でAmazon.comなどを標的とする法案「BEZOS Act(ベゾス法)」が提案される 2018年09月12日
デルタ航空、訓練されていない「精神的サポート動物」の機内持ち込みによるトラブルを受け要件の厳格化を発表 2018年01月24日
ユニ・チャーム、自宅で飼育していたペットの死亡時に休暇1日が取得できる制度を導入 2017年01月07日
Amazon、スコットランドの倉庫での劣悪な労働条件が批判される 2016年12月14日
散歩中の犬がした糞の処理を代行するサービス、注目を集める 2016年08月05日
米Amazonではホワイトカラーの労働環境も過酷? CEOは反論 2015年08月19日
米マサチューセッツ州の団地、飼い主に犬の糞を持ち帰らせるためにDNA鑑定を導入 2013年12月07日
英Amazonの労働環境は劣悪? 2008年12月19日

鴻海、米国向けiPhoneは中国国外で製造できると発言

Anonymous Coward曰く、

現在進行形で緊張が高まっている米中貿易戦争の影響を受けて、鴻海精密工業(Foxconn)が中国外でもiPhoneを十分製造できることをアピールしたという(BloombergCNET JapanITmediaSlashdot)。

これは同社の上級幹部Young Liu氏が台北での投資家向け説明会で明らかにしたもの。Appleの米国市場の需要を十分に満たす台数のiPhoneを、必要に応じて中国以外で生産できるという。

iPhoneの大半は中国で生産されているが、同社の生産能力の25%は中国本土外にあり、米国市場の需要に十分応えられると説明したという。ただし、同氏はAppleからはまだ生産を中国国外に移すよう指示されてはいないとも話している。

一方でトランプ政権は中国原産の輸入品に関する「リスト3」の追加関税率を10%から25%に引き上げており、Apple製品も6月末からその影響を受けという。

すべて読む | モバイルセクション | ビジネス | 携帯電話 | アメリカ合衆国 | 中国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
GoogleがAndroidを米国の輸出制限から除外するよう米商務省と交渉しているとの報道 2019年06月09日
中国のソフトウェア開発者、米中貿易戦争の影響でGitHubが利用できなくなる可能性を懸念 2019年05月30日
Huaweiの次に米国に狙い撃ちされるのは大手ドローンメーカーDJIか 2019年05月24日
IntelやQualcomm、Xilinx、BroadcomがHuaweiへの部品供給を停止 2019年05月21日
米政府、HUAWEIを輸出規制リストに追加。米製部品の調達が不可能に 2019年05月17日

米国で耐震設計が普及しない理由は、大地震の発生頻度が少ないから

taraiok曰く、

日本以外でも、チリ、中国、イタリア、メキシコ、ペルー、トルコといった地震の多い国では、ある程度の地震対策が施されている。しかし、米国でそうした設備を持つのはシリコンバレーにあるAppleの新本社くらいしか見られない。その理由として、米国で大地震が発生する可能性は非常に低いと言われている点がある(The Press Democratslashdot)。

昨年発表された米国政府の調査では、マグニチュード7の地震が発生した場合、ベイエリアの4分の1が深刻な被害を受けるとされている。また、大地震の直後にサンフランシスコの全建物の半分が居住不可能になるとの予測もある。米国政府の調査では、地震後の建物の修理は、建物の強度を上げるより4倍の費用が必要だとしている。そのため、米国でも耐震設計を用いるべきかという議論は以前からあったそうだ。しかし、サンフランシスコやロサンゼルスのような大都市で重大な被害を与える地震が発生する可能性は、100年から200年に1回あるかないかというレベルだという。

また、米国では個人で建物に手を加えるDIYが盛んな点も、耐震構造が普及しない要因の1つだと指摘されている。

すべて読む | アメリカ合衆国 | 地震 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
南海トラフ地震の予知は困難、「100回中99回で予知失敗」との集計結果が出る 2019年05月23日
断層が存在しない場所で発生したポルトガル沖の謎の地震はプレートの剥離が原因か 2019年05月16日
インドネシアで津波による大規模な被害、地震などの予兆なしに突然津波が襲う 2018年12月26日
東北地方太平洋沖地震の余波で世界のシリコンウエハーの4分の1の生産が停止 2011年03月22日

米国でもGAFAに対する監視や規制を強化する動き

欧州や日本などでGoogleなど大手IT企業に対する監視や規制を強化する動きがあるが、米国でもこういった動きが出始めているようだ。米下院司法委員会が日本の独占禁止法に相当する反トラスト法違反の可能性を視野にGoogle、Amazon.com、Facebook、Appleの4社に対する調査を始めるという。また、司法省や米連邦取引委員会(FTC)も調査を検討しているという(時事通信日経新聞読売新聞

4社は多くのユーザーを抱えているが、その優越的な地位や収集したデータを独占的に利用して競争を妨げているのではないかという疑惑が出ている。

すべて読む | ITセクション | ビジネス | IT | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
欧州委員会、検索向けAdSenseに関する反競争行為でGoogleに約14億9千万ユーロの制裁金 2019年03月23日
Cloudflareの規約は「令状のカナリア」 2019年03月05日
GAFAMがない生活は地獄? 2019年02月26日
政府、大手IT企業の監視や規制を行う新組織を設立へ 2019年02月15日

米NSA事件から6年、スノーデンは大衆監視を防ぐことはできなかった

米国家安全保障局 (NSA)の元局員エドワード・スノーデン氏がNSAによる国民監視を暴露してから6年が経過した。彼の予言した大衆監視社会は実現化しつつある。一方でスノーデンが公開した情報は風化しつつある。情報公開元の一つであったThe Interceptは3月、取締役会の決定によりスノーデン関連のアーカイブの公開を取りやめた

スノーデンの啓示によって歴史はまったく変わらなかった。告発対象となったアメリカ諜報機関はほとんど無傷だ。制度上の変化もなかった。2015年6月、愛国者法第215条の失効により、政府のメタデータの収集能力は喪失した。が、それも大衆の監視を抑えることにはつながらなかった。今でもプライバシーは広告収入、四半期ごとの収益というシリコンバレーのビジネスを継続させる一種の「希望」となり、そしてスパイたちへの対抗力として使われ続けている。

むしろスノーデンの監視社会への警告は、テロリストに悪用されつつあるとも言える。ISISのリーダーであるアブー・バクル・アル=バグダーディーは、アメリカのOPSECを信奉し、それにより今でも生存している。彼はOPSECを参考にして自分の位置を特定するリスクのある電子機器を制限したり、ウサーマ・ビン・ラーディンが死亡する原因となった宅配便の利用を避けるようになった。スノーデンは強力な暗号化を推進していたが、より高いレベルのセキュリティを達成するには、テクノロジを放棄する必要があることを、ISISリーダーの例は示している(CounterPunch.orgSlashdot)。

すべて読む | セキュリティセクション | アメリカ合衆国 | 情報漏洩 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
米当局、WikiLeaks創設者をスパイ活動法違反などで追起訴。これに対し言論の自由に反するとの批判 2019年06月04日
Webサイトブロッキングに反対するスウェーデンのISP、Webサイトブロッキングで当局の調査対象に 2018年12月31日
監視対象者リストに載っていない米市民の旅客機利用を追跡・監視する米TSAの「Quiet Skies」プログラム 2018年08月04日
Amazonのリアルタイム顔認識システムを米警察が利用。Amazonが積極的に営業か 2018年05月26日
米当局の「情報収集」を告発した元職員、当局とイスラエルがウイルス作成のため協力したと述べる 2013年07月11日

IEEE、米商務省の判断を受けてHuawei関係者による査読禁止を解除

あるAnonymous Coward曰く、

米国が中国・華為技術(HUAWEI)を「安保上懸念がある企業」リスト(entity list、EL)に追加したが(過去記事)、先週この影響で米電気電子学会(IEEE)がHuawei関係者による論文の査読などを禁止することが報じられた(GIGAZINEScience)。しかし、米商務省の判断を受けてこの措置は撤回された模様。

EL入りした企業に対しする技術の販売・移転には事前の許可が必要となるが、公開前の論文をHuaweiの関係者に閲覧させることも「技術の移転」に相当する可能性があるという判断とのことだが、米商務省はその後今回問題とされた学会の活動に関しては問題がないと判断したという(ロイター日経新聞レコードチャイナ)。

とはいえ米政府のさじ加減で学会の運営に支障が出る状況ということが分かったわけで、学会の米国離れが発生する可能性も危惧される。

なお、IEEEと同じくHuawei関係者の活動を制限するとした半導体技術協会(JEDEC)やSDアソシエーションなども、これらの制限を解除したという。

すべて読む | サイエンスセクション | サイエンス | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
ドコモが政治的判断でHuaweiの5G基地局を導入するとの報道、ドコモは否定 2019年05月29日
TSMCはHuaweiと取引継続 2019年05月28日
Huaweiの次に米国に狙い撃ちされるのは大手ドローンメーカーDJIか 2019年05月24日
英ArmがHuaweiとの取引を停止するとの報道 2019年05月23日
米政府、HUAWEIを輸出規制リストに追加。米製部品の調達が不可能に 2019年05月17日

米国各地の保健当局、麻疹に感染した可能性のある人の旅客機利用を止めるため搭乗禁止リストも活用

headless曰く、

米国では麻疹に感染した可能性があり、旅客機での旅行を計画している人に対し、潜伏期間が過ぎるまで旅行を延期するよう各地の保健当局職員が説得するケースも多いらしい(The Washington PostSlashGearCNN)。

説得にあたっては米疾病予防センター(CDC)が管理する搭乗禁止リストに載る可能性を示唆すると、ほとんどの人が従うという。職員は航空会社に対し予約を無料で変更するよう交渉するなど、旅行を延期した人の不便が少ないよう努力しているそうだ。搭乗禁止リストに載ると空港で搭乗券が発券されなくなるため旅行を取りやめるしかなくなる。ただし、CDCが旅行者を搭乗禁止リストへ追加するのは、他の手段をすべて使いつくした場合の最後の手段であり、実際に搭乗禁止リストが使われることは少ないとのこと。

米国での麻疹患者は1994年以来という記録的な数となっており、感染者の多くは麻疹流行地域から帰国した予防接種を受けていない人だという。そのため大統領令や法制化により、米国へ入国する人に免疫証明書の携行を義務付けることを求める動きもある。しかし、国際的なルールで免疫証明が義務付けられるのは黄熱病のみであり、米国だけが麻疹に対する免疫を求めれば混乱を招く可能性もある。なお、米国の旅行者では80~85%に麻疹への免疫があり、旅客機内での感染リスクは比較的低いとのことだ。

すべて読む | サイエンスセクション | サイエンス | 医療 | アメリカ合衆国 | 交通 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
UCLA、麻疹発生で学生や職員を隔離 2019年05月01日
大阪府の高槻赤十字病院、麻疹感染が疑われる患者の診察を「お断り」 2019年03月08日
信仰上の理由から予防接種をしていない信徒の多い宗教団体で麻疹の大量感染 2019年01月29日
「反ワクチン運動」が世界の健康に対する脅威ワースト10入り 2019年01月21日
ヨーロッパで麻疹(はしか)が流行、一方でイタリアではワクチン接種義務が後退 2018年09月14日
米州が麻疹の排除地域と認定される 2016年10月02日

米国各地の保健当局、麻疹に感染した可能性のある人の旅客機利用を止めるため搭乗禁止リストも活用

headless曰く、

米国では麻疹に感染した可能性があり、旅客機での旅行を計画している人に対し、潜伏期間が過ぎるまで旅行を延期するよう各地の保健当局職員が説得するケースも多いらしい(The Washington PostSlashGearCNN)。

説得にあたっては米疾病予防センター(CDC)が管理する搭乗禁止リストに載る可能性を示唆すると、ほとんどの人が従うという。職員は航空会社に対し予約を無料で変更するよう交渉するなど、旅行を延期した人の不便が少ないよう努力しているそうだ。搭乗禁止リストに載ると空港で搭乗券が発券されなくなるため旅行を取りやめるしかなくなる。ただし、CDCが旅行者を搭乗禁止リストへ追加するのは、他の手段をすべて使いつくした場合の最後の手段であり、実際に搭乗禁止リストが使われることは少ないとのこと。

米国での麻疹患者は1994年以来という記録的な数となっており、感染者の多くは麻疹流行地域から帰国した予防接種を受けていない人だという。そのため大統領令や法制化により、米国へ入国する人に免疫証明書の携行を義務付けることを求める動きもある。しかし、国際的なルールで免疫証明が義務付けられるのは黄熱病のみであり、米国だけが麻疹に対する免疫を求めれば混乱を招く可能性もある。なお、米国の旅行者では80~85%に麻疹への免疫があり、旅客機内での感染リスクは比較的低いとのことだ。

すべて読む | サイエンスセクション | サイエンス | 医療 | アメリカ合衆国 | 交通 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
UCLA、麻疹発生で学生や職員を隔離 2019年05月01日
大阪府の高槻赤十字病院、麻疹感染が疑われる患者の診察を「お断り」 2019年03月08日
信仰上の理由から予防接種をしていない信徒の多い宗教団体で麻疹の大量感染 2019年01月29日
「反ワクチン運動」が世界の健康に対する脅威ワースト10入り 2019年01月21日
ヨーロッパで麻疹(はしか)が流行、一方でイタリアではワクチン接種義務が後退 2018年09月14日
米州が麻疹の排除地域と認定される 2016年10月02日

米上院議員、令状無しでの国境での電子機器の検閲を防止する法案を提出

taraiok曰く、

国土安全保障省(DHS)の国境担当は、米国に出入りする旅行者に対して、令状なしでスマートフォンやラップトップPCといったデジタル機器の中身を自由に検閲できる。米上院議員の二人は超党派的な法案により、この状況を変えることを望んでいる。この二人はオレゴン州の民主党員であるRon Wyden、ケンタッキー州の共和党員であるRand.Par Paulの両氏。二人はProtecting Data at the Border Act[PDF]という法案を発表した(CNETCNETその2Slashdot)。

DHSによる国境での電子機器の検閲数は、ここ4年間で急増しているという。2015年には4,764件であったのに対し、2018年の検閲数は33,000件にまで増加。Ron Wyden上院議員は、「国境は頻繁に移動するアメリカ人にとって、権利のない地域になりつつある。休暇を取った、仕事のために移動しなければならないという理由で、政府があなたの電子機器を検閲することはおかしい」とWyden上院議員は声明で述べている。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | アメリカ合衆国 | プライバシ | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
空港における日本人の出入国審査、原則として顔認証システムを使用する方針に 2017年07月03日
米税関、入国審査時にSNSのアカウント名を尋ねることを検討中 2016年06月30日
米国入国時の生体データ採取、「ほぼ全ての外国人」に対象を広げる 2008年12月27日
アメリカへの入出国ではPCの中身にご注意を 2008年04月24日

TSMCはHuaweiと取引継続

あるAnonymous Coward曰く、

半導体の受託生産を行っている台湾・TSMCはHuaweiとの取引を継続するという(日経新聞)。法的な調査の結果、取引が米国の輸出規制の対象に該当しないという結論が得られたためとしている。

Huaweiといえばソニーのイメージセンサーをハイエンド機などに使用しているが、ソニーはHuaweiとの取引停止を表明しておらず、DRAMを提供するSKハイニックスとの取引も継続されている。最大の懸念が解消したことで、中国国内向けの製造に関しては、問題なく対応できるのかもしれない。

ただし、25%以下になるのは製造装置については対象外となると考えられているためで、法律を改正して製造装置も含むようになれば、TSMCもHuawei向けに製造を続けられなくなるかもしれない。

米国によるHuaweiへの輸出規制では、「米国由来の技術などの市場価値が製品全体の25%超なら事実上の禁輸対象になる」という。TSMCでは米国由来の知的財産や材料を使用しているほか、製造装置についても米国製のものを使っているが、製造装置は「米国由来の技術などの市場価値」に含めないと判断。その場合、「米国由来の技術などの市場価値」は25%を大きく下回るという。

すべて読む | ビジネス | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Huaweiの次に米国に狙い撃ちされるのは大手ドローンメーカーDJIか 2019年05月24日
英ArmがHuaweiとの取引を停止するとの報道 2019年05月23日
IntelやQualcomm、Xilinx、BroadcomがHuaweiへの部品供給を停止 2019年05月21日
米政府、HUAWEIを輸出規制リストに追加。米製部品の調達が不可能に 2019年05月17日

米メディア「貿易で日本に厳しい姿勢 安倍首相の要求は無視」 | NHKニュース

米メディア「貿易で日本に厳しい姿勢 安倍首相の要求は無視」 | NHKニュース

米メディア「貿易で日本に厳しい姿勢 安倍首相の要求は無視」 | NHKニュース

日米首脳会談についてアメリカのメディアは、トランプ大統領は日米の貿易問題をめぐっては厳しい姿勢を貫いたと伝えました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日米の貿易交渉について「トランプ大統領が『おそらく8月にはよい発表ができるだろう』と述べた。しかし妥結の時期を尋ねられた安倍総理大臣は日程は...

はてなブックマーク - 米メディア「貿易で日本に厳しい姿勢 安倍首相の要求は無視」 | NHKニュース はてなブックマークに追加

乗用車内へ子供を忘れないようにする警告装置の搭載を義務付ける米法案

米国で子供や世話の必要な人を乗用車内に忘れて閉じ込めてしまうことを防ぐため、警告装置搭載を義務付ける法案が提出された(上院商業・科学・運輸委員会のプレスリリースティム・ライアン下院議員のプレスリリースSlashGearの記事法案: PDF)。

超党派の上院・下院議員による法案「Helping Overcome Trauma for Children Alone in the Rear Seat(HOT CARS) Act of 2019」は、成立から2年以内に新車への警告装置搭載義務付けに関する最終規則の制定を運輸長官に求めている。警告装置は運転者がエンジンを切った後で作動して後部座席を確認するよう促すもので、光や音による警告が必須、振動による警告がオプションとなる。このほか、各州に対してはエンジンを切った車内へ子供や世話の必要な人を残していくことの危険性に関する教育プログラムの実施を求める条項や、運輸長官には既存の乗用車への警告装置追加に関する第三者機関による調査の実施を求める条項が盛り込まれている。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 政治 | アメリカ合衆国 | 交通 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
子供がプレイするビデオゲームで課金プレイ提供を禁止する米法案、超党派で提出される 2019年05月26日
Tesla、駐車中の車内に犬だけを待たせておいても安心な「犬モード」を発表 2019年02月16日
マコーレー・カルキン、28年の時を経て「ホーム・アローン」をGoogleのCMで再び演じる 2018年12月24日
米国でボットによる買い占めを禁止する法案が提出される 2018年12月01日
米国でAmazon.comなどを標的とする法案「BEZOS Act(ベゾス法)」が提案される 2018年09月12日
米フォード、車載顔認識システムの研究を進める 2014年07月02日

Huaweiの次に米国に狙い撃ちされるのは大手ドローンメーカーDJIか

あるAnonymous Coward曰く、

米国政府がHuaweiに対する制裁を発表したが、次の制裁ターゲットは世界シェアの7割を占めているとも言われる中国のドローンメーカーDJIではないかとみられている。米国土安全保障省が米企業などに対し、中国製のドローンによって情報流出が発生する可能性があると警告したとのこと(読売新聞)。

DJIはこういった「情報流出」に対し否定、第三者機関の調査でもそのような行為は認められなかったとしている(ギズモード・ジャパン)。

なお、DJIのドローンには過去に脆弱性が見つかっているが、これは意図的なものではなく、セキュリティ企業からの指摘を受けて修正されたとしている(チェックポイントの発表)。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | アメリカ合衆国 | 中国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
英ArmがHuaweiとの取引を停止するとの報道 2019年05月23日
ニューアーク国際空港で遅延を発生させた上空でのドローン目撃情報、実際にはドローンではなかった可能性も 2019年01月27日
小型のカメラ用電動スタビライザー市場が開けつつある 2015年11月16日

SpaceX、米政府を相手取った入札を巡る訴訟で訴状や証拠の秘匿等を申立てる

headless曰く、

SpaceXが米政府を相手取り、連邦請求裁判所で訴訟を提起したようだ(GeekWire裁判所文書PDFThe Washington Post)。

これまでにもSpaceXは米政府を訴えているが、今回は訴状や証拠の秘匿申立や秘密保護命令を求める申立も行っている。訴えの内容は入札に関する異議となっており、入札を実施した政府機関は不明だが、入札にあたって提案した内容に企業秘密が含まれることなどを申立事由としている。裁判所が申立を認めるとは限らないものの、現在のところSpaceXからのコメントもなく、具体的な訴えの内容については明らかになっていない。

すべて読む | サイエンスセクション | 法廷 | サイエンス | 宇宙 | アメリカ合衆国 | 政府 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
ISSで電源系統の一部に問題が見つかり、補給ミッションが延期される 2019年05月02日
ドローン船上で回収されたFalcon Heavyのセンターコアブースター、荒波にもまれて倒れる 2019年04月19日
SpaceXのCrew Dragon宇宙船、無事地球へ帰還 2019年03月09日
NASA、国際宇宙ステーションへのクルー交代ミッションでロスコスモスとの追加契約を検討 2019年02月19日
ispace、月面探査ミッションのためのランダー打ち上げ契約をSpaceXと締結 2018年10月01日

「新聞記者」が「米最悪職種」から脱出、代わる最低はUber等に脅かされる「タクシー運転手」

米人材系情報サイトCareerCastが、さまざまな職業の収入や労働環境、ストレス、成長性などをスコア化してランキング化した「The 2018 Jobs Rated Report」を発表した。ランキングトップは遺伝カウンセラー(Genetic Counselor)で、以下数学者、大学教授、作業療法士、統計学者が続く。

一方でランキング下位を見てみると、最下位はタクシードライバーで、続いて伐採作業者、新聞記者という順になっている。新聞記者は2015年以来3年連続で最下位だったが、今年はタクシードライバーが環境悪化によって最下位となったために新聞記者のランキングが相対的に上昇したという( 島田範正のIT徒然)。

ランキング下位の新聞記者や伐採作業者は労働環境やストレス、成長性のすべてで「とても悪い」という評価だった。一方タクシードライバーは労働環境やストレスが「とても悪い」、成長性については「悪い」だったものの、収入の少なさから最下位になった模様。

すべて読む | ビジネス | 論説 | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
英国政府、自動化で約150万人の労働者が失業するリスクがあると推定 2019年03月29日
間接・支援部門から営業・SEに配置転換されるなら転職を選ぶ? 2019年03月06日
残業時間ランキング、ワースト1位はゲーム開発 2018年10月06日
スラドに聞け:管理職になりたい? 2017年12月07日

サンフランシスコ中心部のバーガーキング、衝撃的な貧困さ – TAKASU Masakazu – Medium

サンフランシスコ中心部のバーガーキング、衝撃的な貧困さ – TAKASU Masakazu – Medium

サンフランシスコ中心部のバーガーキング、衝撃的な貧困さ – TAKASU Masakazu – Medium

すごいなアメリカ サンフランシスコのど真ん中、市庁舎の前の目抜き通り(UberやTwitterの本社まで徒歩5分)であり、かつ低所得地区テンダーロインのバーガーキング、 1.カウンター3人のうちオペレーションできるのが一人しかいない 1人は業務あまり理解してないしもうひとりはレシートが逆さになってると数字が読めない 2...

はてなブックマーク - サンフランシスコ中心部のバーガーキング、衝撃的な貧困さ – TAKASU Masakazu – Medium はてなブックマークに追加

サンフランシスコ中心部のバーガーキング、衝撃的な貧困さ – TAKASU Masakazu – Medium

サンフランシスコ中心部のバーガーキング、衝撃的な貧困さ – TAKASU Masakazu – Medium

サンフランシスコ中心部のバーガーキング、衝撃的な貧困さ – TAKASU Masakazu – Medium

すごいなアメリカ サンフランシスコのど真ん中、市庁舎の前の目抜き通り(UberやTwitterの本社まで徒歩5分)であり、かつ低所得地区テンダーロインのバーガーキング、 1.カウンター3人のうちオペレーションできるのが一人しかいない 1人は業務あまり理解してないしもうひとりはレシートが逆さになってると数字が読めない 2...

はてなブックマーク - サンフランシスコ中心部のバーガーキング、衝撃的な貧困さ – TAKASU Masakazu – Medium はてなブックマークに追加

米サンフランシスコ市、警察など公的機関での顔認証技術の使用を禁止

米サンフランシスコ市で、警察など公共機関に対し顔認証技術の使用を禁じる条例案が可決された(BBC朝日新聞ウォール・ストリート・ジャーナル)。

米国ではすでに法執行機関が顔認識を活用しているほか(過去記事)、コンサート会場においてストーカーを検出するために顔認識技術が使われていた事例もある(過去記事)。

サンフランシスコ市が顔認証技術を禁じた理由として、「恩恵よりも市民の権利や自由を侵すおそれのほうが大きい」ことが挙げられている。企業や連邦政府は対象外。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | アメリカ合衆国 | プライバシ | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
大阪メトロ、顔認証で改札を通れるシステムを導入へ 2019年04月24日
中国の汚職撲滅AIシステム、取り締り能力が高すぎてお蔵入りか 2019年02月19日
米人気歌手テイラー・スウィフトのコンサート会場でテロ対策用の顔認証システムが使われる 2018年12月21日
Amazonのリアルタイム顔認識システムを米警察が利用。Amazonが積極的に営業か 2018年05月26日

CNN.co.jp : 米億万長者、学生のローン返済を全額肩代わり 卒業式スピーチで発表

CNN.co.jp : 米億万長者、学生のローン返済を全額肩代わり 卒業式スピーチで発表

CNN.co.jp : 米億万長者、学生のローン返済を全額肩代わり 卒業式スピーチで発表

(CNN) 米ジョージア州アトランタのモアハウスカレッジで19日、卒業式のスピーチに登場した億万長者の投資家ロバート・スミス氏が、卒業生約400人の学生ローンは自分が全額返済すると申し出て、拍手喝采を浴びた。同カレッジは伝統的に黒人学生が通っている。 卒業生を前にスミス氏は、「この国で暮らしてきた...

はてなブックマーク - CNN.co.jp : 米億万長者、学生のローン返済を全額肩代わり 卒業式スピーチで発表 はてなブックマークに追加

CNN.co.jp : 米億万長者、学生のローン返済を全額肩代わり 卒業式スピーチで発表

CNN.co.jp : 米億万長者、学生のローン返済を全額肩代わり 卒業式スピーチで発表

CNN.co.jp : 米億万長者、学生のローン返済を全額肩代わり 卒業式スピーチで発表

(CNN) 米ジョージア州アトランタのモアハウスカレッジで19日、卒業式のスピーチに登場した億万長者の投資家ロバート・スミス氏が、卒業生約400人の学生ローンは自分が全額返済すると申し出て、拍手喝采を浴びた。同カレッジは伝統的に黒人学生が通っている。 卒業生を前にスミス氏は、「この国で暮らしてきた...

はてなブックマーク - CNN.co.jp : 米億万長者、学生のローン返済を全額肩代わり 卒業式スピーチで発表 はてなブックマークに追加

米政府、HUAWEIを輸出規制リストに追加。米製部品の調達が不可能に

米政府が中国・華為技術(HUAWEI)を「安保上懸念がある企業」リスト(entity list、EL)に追加した。これによって米国製品や技術を同社に対し提供する場合には当局の許可が必須となり、事実上の「禁輸措置」となる(日経新聞ブルームバーグ)。

今回のEL入りにより、HUAWEIは米国産の半導体や各種工作機械・製造装置などの購入が不可能になることから、同社への影響は非常に大きい。また、米企業に対しHUAWEI製品の調達を禁じる動きも進んでいるという。

すべて読む | ビジネス | アメリカ合衆国 | 中国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
2019年第1四半期のスマートフォン出荷台数は3億1,080万台、Huaweiが2位の座を固める 2019年05月04日
米国、ドイツに対し5G通信網でファーウェイを採用するなら機密情報の共有を制限すると警告 2019年03月16日
英政府が5GネットワークでHuaweiを使用するリスクを対応可能なレベルと結論付けたとの報道 2019年02月23日

米連邦地裁、グループFaceTimeのバグで盗聴被害にあったと主張する男性の訴えを棄却

headless曰く、

米国・テキサス南部地区連邦地裁は9日、グループFaceTimeのバグで盗聴被害にあったと主張するテキサス州在住の弁護士の男性がAppleなどに賠償を求めた訴訟を棄却した(Mac Rumors裁判所文書)。

グループFaceTimeはiOS 12.1以降およびmacOS Mojaveに搭載されたグループで利用可能なビデオ通話機能だが、通話相手が応答しなくてもマイクからの音声を聞いたり、カメラからの映像を見たりできるバグが1月に発見された。男性はクライアントの証言録取を行う際にこのバグが悪用されて会話の内容が第三者に聞かれたと主張。Appleのほか、Appleの従業員など名前の不明な被告100名を相手取ってテキサス州裁判所に訴訟を提起した。

男性はAppleがテキサス州でビジネスを行っていることからテキサス州裁判所の管轄だと主張していた。しかし、Appleは同社がカリフォルニア州の企業であり、訴訟当事者が複数州にわたるため州裁判所の管轄外だと主張して連邦地裁に申立を行い、請求対象から除外されている。そのため、男性が州裁判所への差戻請求を行う一方、Appleは連邦民事訴訟規則12(b)(6)により、訴訟自体の棄却申立を行っていた。

連邦地裁では差戻請求に法的根拠がないとして却下し、訴えの内容がAppleの責任などについてテキサス州法で規定される要件を満たしていないことを理由に、連邦民事訴訟規則12(b)(6)で規定される請求棄却事由「(事実と認められた場合に)救済の対象となる申立を行っていない」に相当すると判断。6月7日までに修正訴状を提出すれば再訴可能(提出しなければ再訴不可能になる)という条件で訴訟を棄却した。

すべて読む | アップルセクション | 法廷 | バグ | アップル | アメリカ合衆国 | プライバシ | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Apple、最新型MacBook Pro/Airのキーボード不具合を認める 2019年04月02日
AppleのグループFaceTime機能に不具合、応答していない着信側の音声や映像を発信側で受信可能 2019年01月31日
「ARROWS X F-10D」の不具合を巡ってユーザーがドコモを訴えた? 2014年04月07日
Apple、iPhoneユーザーの子供が勝手にアプリを購入した訴訟事案で原告と和解 2013年02月28日

ハッキング集団、米大手アンチウィルス企業3社からソースコードなどを入手したと主張

モスクワ在住者が運営するとも伝えられるハッキング集団「Fxmsp」が米国の大手アンチウィルス企業3社のシステムに侵入し、ソースコードなどを入手したと主張しているそうだ(AdvIntelのブログ記事Ars Technicaの記事The Registerの記事HackReadの記事)。

米セキュリティ企業のAdvanced Intelligence(AdvIntel)によれば、Fxmspは数年にわたって政府や企業から盗み出した機密情報を販売し、ロシア語圏と英語圏のアンダーグラウンドコミュニティでの評価を高めているという。Fxmspは最近、企業内ネットワークの認証情報を盗み出すことを可能にする大規模なボットネット構築に成功したと主張しており、3月には米大手アンチウィルス企業3社からソフトウェア開発に関連するソースコードなどを入手したと述べていたそうだ。4月24日には第1四半期中の絶え間ない尽力により、米大手アンチウィルス企業3社の内部ネットワークへのアクセスを確実にしたことを明らかにしており、30万ドル以上でソースコードとネットワークアクセスを販売していたとのこと。

Fxmspは具体的な企業名を明かしていないものの、入手したファイルのリストやスクリーンショットから特定可能であり、AdvIntelでは3社や米連邦捜査局(FBI)に通報したとのことだ。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | ボットネット | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
BuildFeed創始者、Microsoftへの不正アクセスで執行猶予付きの有罪判決を受ける 2019年03月31日
特定の企業や個人を狙ったマルウェアが増加 2017年12月20日
セキュリティ企業の社員、ウイルス保管容疑で逮捕される 2017年11月02日
カスペルスキー氏、Kaspersky Labの製品が原因でNSAの機密情報が盗まれたという報道を批判 2017年10月08日
各国政府機関に監視ツールを提供する「Hacking Team」、サイバー攻撃を受けて脆弱性情報などを漏らす 2015年07月10日
Symantec、ソースコード流出を受けpcAnywhereの無効化を呼びかける 2012年01月28日
Symantec、同社製品のソースコード流出を発表 2012年01月19日
Kaspersky Internet Security のソースコードの一部がインターネットに流出 2011年02月03日

トランプ氏支持率、最高の46%に ギャラップ社世論調査 (写真=AP) :日本経済新聞

トランプ氏支持率、最高の46%に ギャラップ社世論調査 (写真=AP) :日本経済新聞

トランプ氏支持率、最高の46%に ギャラップ社世論調査 (写真=AP) :日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子】米調査会社ギャラップが4月17~30日に実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が46%と同社調査で最高となった。ロシア疑惑を捜査していたモラー特別検察官の報告書がトランプ氏の選挙陣営とロシアとの共謀については「シロ」と判断したことや、経済指標の改善などが背景にあると分析している...

はてなブックマーク - トランプ氏支持率、最高の46%に ギャラップ社世論調査 (写真=AP) :日本経済新聞 はてなブックマークに追加

トランプ氏支持率、最高の46%に ギャラップ社世論調査 (写真=AP) :日本経済新聞

トランプ氏支持率、最高の46%に ギャラップ社世論調査 (写真=AP) :日本経済新聞

トランプ氏支持率、最高の46%に ギャラップ社世論調査 (写真=AP) :日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子】米調査会社ギャラップが4月17~30日に実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が46%と同社調査で最高となった。ロシア疑惑を捜査していたモラー特別検察官の報告書がトランプ氏の選挙陣営とロシアとの共謀については「シロ」と判断したことや、経済指標の改善などが背景にあると分析している...

はてなブックマーク - トランプ氏支持率、最高の46%に ギャラップ社世論調査 (写真=AP) :日本経済新聞 はてなブックマークに追加

トランプ氏支持率、最高の46%に ギャラップ社世論調査 (写真=AP) :日本経済新聞

トランプ氏支持率、最高の46%に ギャラップ社世論調査 (写真=AP) :日本経済新聞

トランプ氏支持率、最高の46%に ギャラップ社世論調査 (写真=AP) :日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子】米調査会社ギャラップが4月17~30日に実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が46%と同社調査で最高となった。ロシア疑惑を捜査していたモラー特別検察官の報告書がトランプ氏の選挙陣営とロシアとの共謀については「シロ」と判断したことや、経済指標の改善などが背景にあると分析している...

はてなブックマーク - トランプ氏支持率、最高の46%に ギャラップ社世論調査 (写真=AP) :日本経済新聞 はてなブックマークに追加

Tsune Nakajima Naya /アメリカ日系移民1世 on Twitter: “日本語で発信されるアメリカでの仕事の事情って、優秀な人の話が多いから底辺に近いエリアの話って全然伝わってないと思うんですよね。 で、その層で生きている人たちって情報発信しないしさ。 だから、今日はその辺を話したいと思います。”

Tsune Nakajima Naya /アメリカ日系移民1世 on Twitter: "日本語で発信されるアメリカでの仕事の事情って、優秀な人の話が多いから底辺に近いエリアの話って全然伝わってないと思うんですよね。 で、その層で生きている人たちって情報発信しないしさ。 だから、今日はその辺を話したいと思います。"

Tsune Nakajima Naya /アメリカ日系移民1世 on Twitter: "日本語で発信されるアメリカでの仕事の事情って、優秀な人の話が多いから底辺に近いエリアの話って全然伝わってないと思うんですよね。 で、その層で生きている人たちって情報発信しないしさ。 だから、今日はその辺を話したいと思います。"

日本語で発信されるアメリカでの仕事の事情って、優秀な人の話が多いから底辺に近いエリアの話って全然伝わってないと思うんですよね。 で、その層で生きている人たちって情報発信しないしさ。 だから、今日はその辺を話したいと思います。

はてなブックマーク - Tsune Nakajima Naya /アメリカ日系移民1世 on Twitter: "日本語で発信されるアメリカでの仕事の事情って、優秀な人の話が多いから底辺に近いエリアの話って全然伝わってないと思うんですよね。 で、その層で生きている人たちって情報発信しないしさ。 だから、今日はその辺を話したいと思います。" はてなブックマークに追加