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米宇宙軍、29日に正式発足

米国が「宇宙軍」を正式に発足させる。まずは各軍の宇宙関連機能を統合した87人体制で8月29日に発足。今後は陸海空軍や海兵隊と同様の独立した体制を目指すという(共同通信)。

米国は以前にも宇宙軍を設立していたが、2002年に米戦略軍に統合されていた。

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ドナルド・トランプ米大統領、宇宙軍を設立するための指令書に署名 2019年02月24日
防衛省、「宇宙作戦隊」を新設へ 2019年08月24日
トランプ陣営、宇宙軍ロゴの人気投票を支持者に呼び掛ける 2018年08月11日
米国で宇宙軍を創設する動き 2017年07月20日
インド防衛省が「宇宙軍」を創設 2008年06月14日

米宇宙軍、29日に正式発足

米国が「宇宙軍」を正式に発足させる。まずは各軍の宇宙関連機能を統合した87人体制で8月29日に発足。今後は陸海空軍や海兵隊と同様の独立した体制を目指すという(共同通信)。

米国は以前にも宇宙軍を設立していたが、2002年に米戦略軍に統合されていた。

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米連邦航空局、危険な武器をドローンに取り付けて飛ばさないよう注意喚起

米連邦航空局(FAA)は22日、危険な武器をドローンに取り付けて飛ばさないよう、一般市民に注意喚起した(FAAのニュース記事The Vergeの記事The Registerの記事)。

オンラインでは銃や爆弾、花火、火炎放射器などの危険な物品を取り付けたドローンの動画や写真が公開されているが、こういった行為は著しい人的被害や金銭的被害を生む可能性もある。事故が起きなくても危険な武器を装備したドローン(無人航空機または無人航空機システム)を運航する行為は2018年FAA再権限法363条に違反し、FAAから特別な許可を得ていない限り民事制裁金(違反1回あたり最高25,000ドル)の対象になるという。危険な武器(dangerous weapon)は合衆国法典18編930条(g)(2)で規定されており、いわゆる武器だけでなく殺傷能力があれば道具や物質、生物なども含まれる。

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宇宙空間で初の犯罪容疑? NASA飛行士、口座不正侵入か | 共同通信

宇宙空間で初の犯罪容疑? NASA飛行士、口座不正侵入か | 共同通信

宇宙空間で初の犯罪容疑? NASA飛行士、口座不正侵入か | 共同通信

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは24日、米航空宇宙局(NASA)の女性宇宙飛行士が国際宇宙ステーションから、離婚訴訟中の同性パートナーの銀行口座に不正にアクセスしたとして訴えられていると報じた。宇宙空間で起きた初めての犯罪容疑の可能性があるとして注目している。 パートナーの通報を受けてNASA...

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1950年にアメリカで発売された世界一危険なおもちゃ。A.Cギルバート社の「子供用原子力研究セット」 : カラパイア

1950年にアメリカで発売された世界一危険なおもちゃ。A.Cギルバート社の「子供用原子力研究セット」 : カラパイア

1950年にアメリカで発売された世界一危険なおもちゃ。A.Cギルバート社の「子供用原子力研究セット」 : カラパイア

image credit:Reddit グーグルで「世界一危険なおもちゃ」と検索すると、スクリーンには「The Gilbert U-238 Atomic Energy Lab」と出てくることだろう。 これは、アメリカで1950年に発売された「子供用原子力研究セット」だ。A.C ギルバート(A.C Gilbert)というアメリカ人元アスリートの玩具開発者により発明された...

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米、INF条約失効後初となる地上発射型の中距離巡航ミサイルの発射実験を行う

Anonymous Coward曰く、

今月2日、射程500~5500キロの地上発射型ミサイルを禁じた米露の中距離核戦力(INF)全廃条約が失効した。そして米国防総省は18日、30年以上禁止されてきた地上発射型の中距離巡航ミサイルの発射実験を行ったことを発表した。

実験はカリフォルニア州のサンニコラス島で行われたという。発射された中距離巡航ミサイルは、海軍で利用されているトマホーク・ミサイルを地上発射できるようにしたもの。弾頭は通常のものが用いられている。

実験では500キロ以上の飛行に成功し、目標に正確に命中したとしている。米国防総省は、今回実験した地上発射型に加え、今年の終わりまでに、射程およそ3,000および4,000キロメートルの巡航ミサイルの実験を行う予定であるとしている(AP朝日新聞Slashdot)。

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トランプ大統領、米企業に中国からの事業撤退を要求 – ロイター

トランプ大統領、米企業に中国からの事業撤退を要求 - ロイター

トランプ大統領、米企業に中国からの事業撤退を要求 - ロイター

23日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は8月20日撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、米...

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【悲報】アメリカのご家庭、台所に換気扇なかった→「室内に排気してるだけ」「意味あんの!?」 – Togetter

【悲報】アメリカのご家庭、台所に換気扇なかった→「室内に排気してるだけ」「意味あんの!?」 - Togetter

【悲報】アメリカのご家庭、台所に換気扇なかった→「室内に排気してるだけ」「意味あんの!?」 - Togetter

夕食にサンマを焼いてたら、煙探知機が作動して警報が鳴ってしまいました(T_T)換気扇は回していたし、気になるほどの煙が出ていたわけではないんだけど…アメリカの台所、不便(/_;)

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米商務省、Huaweiに対する一時的な一般ライセンスを90日間延長

headless曰く、

米商務省産業安全保障局(BIS)は19日、Huawei Technologiesの関係者46件を新たに規制対象リストであるエンティティリストへ追加したうえで、エンティティリストに載ったHuaweiおよび関係者に対する一時的な一般ライセンス(TGL)を90日間延長した(プレスリリース)。

BISではHuaweiをエンティティリストに追加し、90日間のTGLを発行した5月以来、Huaweiとつながりのある100以上の人物または会社をエンティティリストに追加しているという。エンティティリストに追加された人物・団体へ米国のテクノロジーを販売・移転するには、個別にBISのライセンスを受ける必要がある。TGLによりHuaweiは個別のライセンスなしに輸出管理規則(EAR)で制限されない米国のテクノロジーを入手可能となっていたが、その期限は8月19日だった。

Huaweiがエンティティリストに追加されたのは、同社が米国の経済制裁に違反したなどの疑いにより、米国の安全保障や外交政策に反する活動にかかわっていたと商務省が結論付けたことによるものだ。TGLは米国の消費者がHuawei製品から別の製品へ移行する時間を与えるために発行されたもので、BISは引き続きHuawei製品の使用中止を呼び掛けている。今回の延長により、TGLは8月19日から90日間有効となる。

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米国はグリーンランドを購入できるか

ドナルド・トランプ米大統領がデンマークからグリーンランドを買い取って米国領にする意向を示しているとWSJが報じたことに対し、グリーンランドが「売り物ではない」などとお返ししている(CBS Newsの記事[1][2]BBC Newsの記事Mashableの記事)。

トランプ大統領が本気なのか冗談なのか報道の内容だけではよくわからないが、WSJによるとトランプ大統領は真剣さの度合いは時によって異なるものの、グリーンランド買収への興味を繰り返し表明しているという。CBS Newsもトランプ大統領がグリーンランド買収の可能性について側近や大統領法律顧問に質問しているとの情報を得たと報じている。グリーンランドには米軍基地もあり、トランプ大統領はグリーンランドの戦略的・軍事的重要さに注目しているとのこと。

一方グリーンランド自治政府の外務省は、グリーンランドが資源豊富であり、アドベンチャーツーリズムの新たなフロンティアにもなっているとし、ビジネスは行なっているが売り物ではないとツイートした。このほか、グリーンランド/デンマークの政治家やジャーナリストなどからも反発の声が出ている。デンマークの国会議員ソアン・エスパーセン氏はむしろわれわれがカリフォルニアを買収すべきだと冗談を言ったそうだが、The New Yorkerの連載ジョーク記事「The Borowitz Report」では、デンマークによる米国買収計画(嘘)を取り上げている。記事ではデンマークが米国全土を買収すれば教育システムやヘルスケアシステムを与えることができ、巨大な土地を偉大な国に転換できるという話になっている。

米国によるグリーンランドの買収話は1867年と1946年にもあり、1946年にはトルーマン大統領が1億ドルをデンマークに提示したが、いずれも成立しなかった。

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米食品医薬品局、漂白剤の成分を有効成分とする「治療薬」を使用しないよう呼びかけ

米食品医薬品局(FDA)が「Miracle Mineral Solution (MMS)」「Chlorine Dioxide Protocol」「Water Purification Solution」などという名称で販売されている亜塩素酸ナトリウム製品(MMS製品)を使用しないよう呼び掛けている(ニュースリリース消費者向け記事Ars Technicaの記事)。

MMS製品は亜塩素酸ナトリウム水溶液であり、クエン酸と混ぜてから服用するよう指示されている。FDAでは効果も安全性も確認されておらず、漂白剤を飲むようなものだとして2010年から注意喚起しているが、がんや自閉症、HIV/AIDSなどさまざまな病気の治療に効果があるとソーシャルメディアで宣伝され、オンラインでの販売が続けられているという。亜塩素酸ナトリウムや酸との反応で発生する二酸化塩素を服用すれば嘔吐や下痢を引き起こすが、これらの症状も効果の表れだと宣伝されているとのこと。

FDAではMMS製品の服用が嘔吐や下痢のほか、脱水症状や脱水症状による血圧低下、急性肝不全なども引き起こすとし、これらの症状が現れた場合はできるだけ早く医療機関に相談することを推奨している。FDA長官代行のNed Sharpless氏はFDAの規制を逃れて未認可で危険性のある製品を販売する行為には適切な処置を行うと述べ、これらの製品が深刻な被害を引き起こす可能性があるという強く明確なメッセージを送るとも述べている。

なお、Amazon.comではMMS製品の販売MMS製品による治療法を解説する書籍の販売が批判され、たびたび出品を取り消しているようだが、同様の製品は現在も販売されている。

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サンフランシスコ空港、空港内でのペットボトル入り飲料水の販売を禁止へ

nemui4曰く、

米カリフォルニア州のサンフランシスコ空港が、空港内でのペットボトル入り飲料水の販売を禁止するという(AFP)。代わりに無料で利用できるウォーターサーバーを設置するそうだ(飯田香織ブログ 担々麺とアジサイとちょっと経済)。

ホテルでもプラボトルでのシャンプーの提供をセラミック製ボトルに切り替えるそうな。来年の東京オリンピック・パラリンピックでの水分補給はどういう形態にするんだろう。

対象は水のみで、味のついた水やソーダ、ジュース類などは対象外だという。ただ、今後対象を広げることも検討されているという。

サンフランシスコでは2014年に公共施設でのペットボトル入り飲料水の販売を規制する法律も可決されていた(ギズモード・ジャパンCourrier)。対象は600ml以下のペットボトルで入り飲料水で、これによって市庁舎や公園などでペットボトル入りの飲料水が購入できなくなったという。

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米海軍、駆逐艦の操作をタッチスクリーン式から機械式に戻す

taraiok曰く、

米海軍が、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦に設置されているタッチスクリーン式のスロットルとヘルムコントロールを昔ながらの機械式に変更することを決めたそうだ(VergeSlashdot)。

2017年にシンガポール沖で発生した同級駆逐艦と石油タンカーとの衝突事故がその理由になっているという。事故報告書では乗員の疲労(平均睡眠時間4.9時間)と訓練不足に加え、船の制御コンソールの設計も事故の要因であったことが指摘されている。船を操舵するためのコントロールコンソール(SCC)には、ヘルムステーションとリーヘルムステーションのそれぞれにタッチスクリーンが備えられていた。しかし、事故報告書ではステーションから別のステーションに制御を移すための手順が複雑だったのが事故原因の一つだと指摘された。

オペレーターには即時フィードバックと触覚フィードバックの両方を提供できる機械式スロットルが良いとの報告もあり。その結果、2020年の夏から全艦に機械式のインターフェイスを採用することになったようだ。

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米サンダース議員、大統領に当選したら「地球外生命体に関する全情報を開示する」と述べる

2020年11月に行われる米大統領選挙への出馬を表明している民主党のサンダース上院議員が、氏が大統領に選ばれた場合に政府が持つ地球外生命体に関するすべての情報を開示すると述べた(CNN)。

2016年には同じく民主党のヒラリー・クリントン氏も、公約としてUFOやエリア51の真相を公開することを挙げていた。

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「NULL」というカスタムナンバープレートを取得したところ、大量の駐車違反切符を受け取る結果に | スラド idle

「NULL」というカスタムナンバープレートを取得したところ、大量の駐車違反切符を受け取る結果に | スラド idle

「NULL」というカスタムナンバープレートを取得したところ、大量の駐車違反切符を受け取る結果に | スラド idle

米国・カリフォルニア州でセキュリティリサーチャーが「NULL」という4文字のみが書かれたカスタムナンバープレートを取得したところ、大量の駐車違反切符を受け取る結果となったそうだ(Mashableの記事)。 「droogie」というハンドルで活動するこのセキュリティリサーチャーは、DEF CON 27でその顛末を発表した。droogie...

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「NULL」というカスタムナンバープレートを取得したところ、大量の駐車違反切符を受け取る結果に | スラド idle

「NULL」というカスタムナンバープレートを取得したところ、大量の駐車違反切符を受け取る結果に | スラド idle

「NULL」というカスタムナンバープレートを取得したところ、大量の駐車違反切符を受け取る結果に | スラド idle

米国・カリフォルニア州でセキュリティリサーチャーが「NULL」という4文字のみが書かれたカスタムナンバープレートを取得したところ、大量の駐車違反切符を受け取る結果となったそうだ(Mashableの記事)。 「droogie」というハンドルで活動するこのセキュリティリサーチャーは、DEF CON 27でその顛末を発表した。droogie...

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「NULL」というカスタムナンバープレートを取得したところ、大量の駐車違反切符を受け取る結果に

米国・カリフォルニア州でセキュリティリサーチャーが「NULL」という4文字のみが書かれたカスタムナンバープレートを取得したところ、大量の駐車違反切符を受け取る結果となったそうだ(Mashableの記事)。

「droogie」というハンドルで活動するこのセキュリティリサーチャーは、DEF CON 27でその顛末を発表した。droogie氏はナンバープレート読み取り装置を混乱させることができたら面白いと思って「NULL」を選んだという。安全運転を心がけるdroogie氏はナンバープレート取得後1年間、違反切符を一切受け取ることなく過ごしていた。しかし、登録をオンラインで更新しようとしたところ、情報が正しく入力されていないとして更新を拒否される。その後駐車違反をして違反切符を1通受け取ると、以降は無関係な駐車違反切符が多数郵送されてくることになる。

Hacker Newsでは2016年、「NULL」というカスタムナンバープレートが違反切符発行用のハンドヘルドデバイスをクラッシュさせ、駐車違反切符を逃れたという話が投稿されていたが、今回は逆に正しくナンバープレートが入力されていない違反切符が「NULL」として扱われたようだ。droogie氏がカリフォルニア州交通局(DMV)とロサンゼルス市警(LAPD)に連絡して事情を説明すると反則金12,000ドル分は取り消されたものの、ナンバープレートを変更するよう求められるのみで、システム自体は修正されていないという。その結果、現在も6,000ドル以上の未払反則金が残されているとのこと。

なお、首都ワシントンでは2012年に「NO-TAGS」というカスタムナンバープレートを取得した男性が無関係な違反切符を多数受け取るという問題が発生している。こちらは実際にナンバープレートに書かれていない限り「NO TAGS」と書かないよう違反切符発行担当者に指示することで対応したそうだ。

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米国ではどこでも銃撃事件が発生する可能性があるという在デトロイト日本総領事館の注意喚起、トランプ大統領も反発

米国のドナルド・トランプ大統領は9日、銃乱射事件を受けて複数の国で渡航注意情報が出されていることについて記者から質問を受け、米国にネガティブなことをする国にはお返しすると回答している(会見全文USA TODAYの記事[1])。

米国への渡航注意情報はウルグアイベネズエラで出されており、Amnesty Internationalも注意喚起している(Los Angeles Timesの記事USA TODAYの記事[2])。

記者からの質問で特に名指しされたのは日本だが、これは渡航注意情報ではなく、4日にオハイオ州で発生した銃乱射事件について在デトロイト日本総領事館が情報提供を呼び掛けたものだ。ただし「銃社会である米国では銃撃事件の可能性は潜在的にどこにでもある」という注意喚起の一文が最後に添えられている。Los Angeles Timesは米国が銃社会と呼ばれたことに強く反応しており、質問した記者は米国で銃撃事件の可能性がどこにでもあるという部分を強調していた。

トランプ大統領は質問に対し、そのようなことは想像もできないが、実際にやられたとすればやり返すだけだと回答。米国は自分を頭とするお返しの国であり、誰かが国レベルで我々にネガティブなことをするなら、同じことを彼らにもするとのこと。米国は同盟国を含め他国に利用され続けてきたが、それはやめたとも述べている。

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Huaweiは米企業の製品を引き続き購入できるのか

米中の貿易をめぐる対立が再び激化する中、米国のテクノロジーをHuaweiへ販売・移転するのに必要なライセンスを米商務省が発行しない可能性が報じられている(Bloombergの記事Android Policeの記事)。

商務省はHuaweiを米国のテクノロジーを販売・移転するのに産業安全保障局(BIS)のライセンスが必要となるエンティティリストに追加したが、5月20日には90日間の一時的な一般ライセンス(TGL)を発行したことで、Huaweiは輸出管理規則(EAR)で制限されない米国のテクノロジーを個別のライセンスなしに入手可能となっている。TGLは8月19日に期限切れとなるが、商務省は期限を延長するかどうかの判断を示していない。ウィルバー・ロス商務長官は7月下旬、Huaweiへの輸出許可を求める申請書50件ほどを35社から受け取っており、数週間かけて処理する意向を示していた。

ドナルド・トランプ大統領は6月29日、安全保障にかかわるものでない限り米企業が製品をHuaweiに売り続けてもいいとの考えを示した。8月1日の記者会見ではHuaweiが米国に入ってくることを認めないとしつつ、安全保障にかかわらない製品をHuaweiに販売することを認めるとの考えは変わっていないと述べている。9日の記者会見ではHuaweiと一切のビジネスをしないと繰り返したが、商務省は米政府がHuawei製品を購入しないという意味に解釈しており、米企業がHuaweiに製品を販売するためのライセンス申請を引き続き処理しているとのことだ。

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CNN.co.jp : サンダース議員が「宇宙人情報を開示する」 大統領に当選したら

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サンダース議員。大統領に当選したら、地球外生命体に関する情報を開示する考えを明らかにした/Justin Sullivan/Getty Images North America/Getty Images (CNN) 米民主党から大統領選出馬を表明しているサンダース上院議員がこのほど、当選したら地球外生命体に関する全ての情報を開示すると発言した。 米国では宇...

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Capital Oneの個人情報漏洩事件でGitHubが訴えられる

headless曰く、

Capital Oneの個人情報漏洩事件に関して、Capital Oneに加えてGitHubを被告とするクラスアクション訴訟が米国で提起された(訴状: PDFComputingRegister)。

本件ではCapital One顧客の個人情報を含むファイルがGitHubで公開されており、これに気付いたGitHubユーザーが7月17日にCapital Oneへ通知したことで発覚した。侵害されたデータがGitHubに投稿されたのは4月21日頃で、3か月近くにわたり放置されていたことになる。

訴状ではGitHubが社会保障番号など明らかに不正取得されたデータが同社サイトで公開されないようにするための監視を怠り、適切な個人情報保護を行わなかったことを指摘。こういった行為が米盗聴法やカリフォルニア州法に違反することも指摘し、クラスアクション訴訟としての認定や違法行為などの認定・差止、損害賠償などを求めている。

なお、この事件では情報漏洩の原因がCapital Oneが独自に構築していたWebアプリケーションファイアウォール(WAF)の設定ミスだったことが明らかになっている(piyologKrebs on Security)。

詳細は公開されていないようだが、設定ミスを悪用することで本来外部からはアクセスできないサーバーにアクセスでき、これによって同社がAWS上で運用しているインスタンスのメタデータを取得することができたという。

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相次ぐ銃乱射事件を受け、Cloudflareが掲示板8chanへのサービス提供を打ち切り

Anonymous Coward曰く、

コンテンツ配信サービスを提供する米Cloudflareが8月5日、画像掲示板8chanへのサービス提供を打ち切ることを発表した(CloudflareITmediaCNET JapanSlashdot)。Cloudflareは「理由はシンプルだ。彼らは自身が無法であることを証明しており、その無法により何度も悲劇が起きている」と声明を出しており、8chanが銃乱射事件に影響を与えたことからのサービス提供打ち切りのようだ。

8chanは2013年にフレデリック・ブレナン氏が立ち上げ、現在はジム・ワトキンス氏(現5ちゃんねるの管理人)が運営している掲示板サイト。同サイトでは、8月3日にテキサス州で発生した銃乱射事件の容疑者とみられる人物が憎悪に満ちた「マニフェスト」が投稿されており、3月にニュージーランドで起きた起きた乱射事件でも同様のことがあったとされる。

この影響で同サイトはアクセス不能の状態となっており、運営はTwitterで「解決策を探している間、今後24〜48時間はサイトがダウンする可能性がある」と告知している

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米ドラマで「ナガサキする」 “破壊する”の意味で使用 原爆に着想、俗語表現か(西日本新聞) – Yahoo!ニュース

米ドラマで「ナガサキする」 “破壊する”の意味で使用 原爆に着想、俗語表現か(西日本新聞) - Yahoo!ニュース

米ドラマで「ナガサキする」 “破壊する”の意味で使用 原爆に着想、俗語表現か(西日本新聞) - Yahoo!ニュース

米国で大ヒットし、日本でもNHKで放映されている連続ドラマ「THIS IS US(ディス・イズ・アス)」で、「Nagasaki」という単語が「破壊する」「つぶす」という意味の動詞として使われている。原爆の壊滅的な威力を踏まえ、完膚なきまでにたたきつぶすという意味合いで用いたとみられる。日本語版製作関係者によると「ナ...

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米ウィスコンシン州、肺疾患になる可能性があるとして電子タバコ使用を避けるよう強く求める

headless曰く、

米ウィスコンシン州保健サービス省(DHS)は2日、肺疾患になる可能性があるとして電子タバコの使用を避けるよう市民に強く要請した(ニュースリリースSlashGear)。

DHSによれば、直近の電子タバコ使用と関連付けられた深刻な肺疾患により入院した若者の症例が11件報告されているという。さらに調査中の症例も7件あるそうだ。症状としては息切れや倦怠感、胸の痛み、咳、体重減少といったもので、中には呼吸補助を必要とする患者もいるとのこと。治療を受けた患者の症状は改善しているものの、長期にわたる健康への影響は不明だ。

現在DHSでは患者が使用した電子タバコの種類や製品名の調査を行い、共通する関連性があるかどうかを特定しようとしている。DHSは電子タバコ使用を避けるよう強く求めるとともに、最近電子タバコを使用して原因不明な呼吸の問題を感じた人、特に若い人は医師の診断を受けるべきだと述べている。

DHSは米疾病予防センター(CDC)や地元の医療機関とともに調査を進めており、同様の患者が確認された他の州とも情報交換を行っているとのことだ。

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ゲリマンダーされた米選挙区の形を使用したフォント「Gerry」

米選挙区の「ゲリマンダー」をベースにしたフォント「Gerry」が公開された(公式サイトUgly GerryThe Next Webの記事)。

自党に有利になるよう選挙区の区割りを変更するゲリマンダーでは語源となった選挙区がサラマンダーのような形をしていたように、異様な形の選挙区になることも多い。Gerryはアルファベットのように見える下院選挙区の形をそのまま使用したものだ。ただし、「A (カリフォルニア3区+テキサス35区)」「B (オハイオ12区+オハイオ7区)」「R (オハイオ10区+ミシガン13区)」「X (カリフォルニア8区+カリフォルニア14区)」「Z (インディアナ8区+オハイオ8区)」については適当な形の選挙区がなかったようで、2つの選挙区を組み合わせるゲリマンダーが行われている。

大文字と小文字は同じ字形が割り当てられており、公式Twitterアカウント(@UglyGerry)では26文字それぞれの解説とともに、使用した選挙区の下院議員へメッセージを送っている。文字になった選挙区はオレゴン州が5選挙区で最も多く、カリフォルニア州とイリノイ州が4選挙区で続く。なお、「?」「!」「.」「,」「’」もそれらしい字形になっているが、特に説明はされていない。

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ハワイの超大型光学望遠鏡TMT、2021年までの建設延期が決定

2013年、米ハワイ島で天体望遠鏡「TMT(Thirty Meter Telescope)」の建設が開始された。TMTはその名のとおり30mの口径を持ち、完成すれば世界最大の望遠鏡となるが、抗議活動を受けて工事がまたも延期になることが決まった(中日新聞朝日新聞)。

建設予定地のマウナケア山はハワイ先住民の聖地であることや環境への影響の懸念から反対運動が起きている(過去記事)。これに対し2018年に米ハワイ州最高裁判所が建設認可は適切だったとの判断を下しており、建設再開も報じられていたが、結局抗議活動を受けて工事は2021年9月まで延期することとなった。

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ドナルド・トランプ米大統領、Mac Proの中国製部品は追加関税の適用対象から除外しないと宣言

headless曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領は7月26日、Mac Proの中国製部品を追加関税の適用対象から除外しないとTwitterで宣言した(トランプ大統領のツイートMashableThe Verge9to5Mac)。

米国通商代表部(USTR)は1974年通商法301条に基づく追加関税の対象品目818品目などを6月15日に公表し、6月30日から適用除外申請を受け付けていた。これについてAppleがMac Proのものとみられる部品などを適用除外申請しているとBloombergが報じており、実際にAppleは新Mac Proの本体とほぼ同サイズの「Structural Frame for ADP」や新Mac Proと同容量の「Power Supply Unit」などを申請している。

Appleは新Mac Proの組み立てを中国で行う計画だと報じられているが、トランプ大統領は7月26日の記者会見で、中国で組み立てるのは構わないが米国へ持ってくるなら関税を課すとしつつ、Appleが米国で組み立てを行うことへの期待を示した。

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GitHub、米国の経済制裁対象国ユーザーによる非公開リポジトリの利用を突如ブロック

headless曰く、

GitHubが米国による経済制裁対象国・地域のユーザーに対し、事前の告知なしに7月25日頃から非公開リポジトリの利用をブロックして批判されている(RegisterSoftpediaMediumの記事1記事2)。

GitHubではヘルプページの「GitHub and Export Controls」を最近「GitHub and Trade Controls」に差し替え、経済制裁対象国・地域(クリミア・キューバ・イラン・北朝鮮・シリア)の個人ユーザーに対する機能制限の説明を追加している。対象となったユーザーは非公開リポジトリの作成・アクセスが不可能となったが、予告なく制限が行われたため、自分で作成したデータのダウンロードもできなくなったという。なお、対象外のユーザーであっても、対象国・地域からGitHubにアクセスした場合には一時的に制限がかかるとのこと。

GitHub CEOのNat Friedman氏はTwitterで遺憾の意を示しつつも、米国の経済制裁に従うために必要な制限だと説明。非公開リポジトリを公開リポジトリに切り替えることが可能(切り替えればデータへのアクセスは可能になる)だが、事前の告知は法律で認められていないと理解している、とも述べている。現在のところGitHubからの公式発表は特に出ていないようだ。

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headless曰く、

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GitHubではヘルプページの「GitHub and Export Controls」を最近「GitHub and Trade Controls」に差し替え、経済制裁対象国・地域(クリミア・キューバ・イラン・北朝鮮・シリア)の個人ユーザーに対する機能制限の説明を追加している。対象となったユーザーは非公開リポジトリの作成・アクセスが不可能となったが、予告なく制限が行われたため、自分で作成したデータのダウンロードもできなくなったという。なお、対象外のユーザーであっても、対象国・地域からGitHubにアクセスした場合には一時的に制限がかかるとのこと。

GitHub CEOのNat Friedman氏はTwitterで遺憾の意を示しつつも、米国の経済制裁に従うために必要な制限だと説明。非公開リポジトリを公開リポジトリに切り替えることが可能(切り替えればデータへのアクセスは可能になる)だが、事前の告知は法律で認められていないと理解している、とも述べている。現在のところGitHubからの公式発表は特に出ていないようだ。

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