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Oxford English Dictionary、口語的表現の追加で英語の水準を下げると批判される

Oxford English Dictionary (OED)が10月のアップデートで、新語句や新定義など650件以上の追加を発表した(New words list October 2019OEDのブログ記事)。

追加分にはスラングや特定の地域で使われる表現など口語的表現が多数含まれており、英語の水準を下げるものだとする批判も出ているようだ。英国のニュースメディアは特に「something」のなまった発音を文字にした「sumfin」「summink」「sumptin」「sumthin」や、「whatever」から転じた「whatev」「whatevs」を取り上げている(Daily Mail Onlineの記事The Sunの記事Evening Standardの記事Oxford Mailの記事)。

このほか、ロンドンの多文化地域の若者が主に使用する英語「Multicultural London English / MLE」や法律に対する嫌悪/携帯電話が使用できないことへの不安「nomophobia (nomos + phobia / no-mobile + phobia)」、ビットコインの補助単位「satoshi」、心を落ち着かせる「chillax (chill + relax)」、Merriam-Websterに追加された際にスラドでも話題になった「they / their / them / themself / themselves」の新定義 なども追加されている。

また、「Jedi」「Padawan」「lightsabre/lightsaber」「Force」といったスター・ウォーズ用語も追加されている。OEDでは「Jedi」の説明に「Jedi mind trick」を記載するにあたり、スター・ウォーズ以外での「mind trick」の用法や歴史をまとめたサブエントリーを「mind」の下に追加したとのことだ。

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エアバス、飛行中に翼の先端を跳ね上げることが可能な航空機のスケールモデルで試験飛行に成功

エアバスが飛行中に翼の先端を跳ね上げることが可能な航空機のスケールモデルを開発し、リモート操縦による試験飛行に成功したそうだ(プレスリリースAirbus In The UKの動画ツイートSlashGearの記事)。

翼の可動部分にはエアバスが開発した半空力弾性ヒンジが用いられており、突風や乱気流の影響を受けにくくしつつ、抗力や翼全体の重さを減少させることが可能だという。先端を跳ね上げ可能な翼は軍用機で格納時のスペース確保のために用いられているが、飛行中自由に先端を上下させることが可能な翼はこれまでなかったそうだ。

翼の構造は状況に応じてロック/アンロックされるアホウドリ(albatross)の翼をヒントにしたもので、A321をベースにしたデモ機はAlbatrossOneと名付けられている。突風に柔軟な反応が可能になれば負荷が減少するため、より軽く、より長い翼を作ることが可能となり、翼を長くすれば抗力が減少する。これにより、燃料効率の向上も期待できるとのこと。

AlbatrossOneは英国・フィルトンでエアバスのエンジニアにより20か月かけて開発された。フィルトンで開発された航空機としてはコンコルド以来だという。2月に行われた試験飛行では翼の先端をロックした状態と完全にアンロックした状態での安定性が確認された。エアバスではさらなるテストを重ねたうえでデモ機をスケールアップしていく計画で、次の段階としては飛行中にロック/アンロックを切り替えて2つのモードをテストするとのことだ。

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英政府が5GネットワークでHuaweiを使用するリスクを対応可能なレベルと結論付けたとの報道

英政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)が5Gネットワークの機材調達について、Huawei製品を使用するリスクは対応可能なレベルとの結論に達した、とFinancial Timesが報じている(BetaNewsの記事The Vergeの記事Mashableの記事)。

この情報は結論に詳しい2名が語ったもので、公式発表されたものではない。ファイブアイズ5か国では米国とオーストラリアが中国製品を5G調達から排除するよう圧力をかけており、ニュージーランドが同調している。一方、カナダでは国防省サイバーセキュリティセンターの責任者が昨年、5G調達からHuaweiを排除する必要はないとの考えを示していた。Huawei CFOの拘束を発端としてカナダと中国の外交関係は悪化しているものの、現在のところHuaweiを排除する計画はないようだ。

欧州各国でも米豪に同調する動きがある一方で、ドイツではHuaweiを全面的に排除するよりも監視を厳しくして参入を認める方がいいとの考えに傾いている。英国が米国などからHuaweiを排除しない場合のリスクに関する情報を提供されたうえで、そのリスクは対応可能と判断したとすれば、各国政府の判断にも影響を与える可能性がある。

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ロンドン・ガトウィック空港とヒースロー空港、ドローン対策システムを導入

headless曰く、

ロンドン・ガトウィック空港へ無許可侵入したドローンによりおよそ1,000便が欠航した事件を受け、ガトウィック空港とヒースロー空港はそれぞれ数百万ポンドをかけてドローン対策システムを導入したそうだ(The GuardianThe Verge)。

ガトウィック空港では12月19日に無許可で滑走路に侵入したドローンが確認され、現地時刻同日21時から21日6時まで1日半にわたって滑走路が閉鎖された。これに伴い、20日から英空軍が出動してドローン対策システムを配備したが、3日後に撤収したという。このドローン対策システムはドローンを検知して妨害電波を発するイスラエル製のDrone Domeとも報じられているが、BBC Newsによると機器はまだ届いておらず、ガトウィック空港では別のシステムを使用したとのこと。両空港が導入したドローン対策システムについても詳細は明らかにされていないが、ガトウィック空港では軍が配備したものと同レベルの保護を可能にする機器だと回答しており、ヒースロー空港では軍用グレードの機器だという報道を認めているそうだ。

本件について英サセックス警察は12月22日に2名の逮捕を発表したが、23日には容疑が晴れて釈放している。ガトウィック空港では目撃情報に5万ポンドの賞金を懸けており、有力な情報も多数寄せられているようだが、現在のところ新たな容疑者逮捕にはつながっていない。なお、英政府では警察によるドローン対策の執行力を強化する方針だという。空港周辺のドローン飛行禁止区域はおよそ5km拡大され、滑走路の端ではさらに拡大される。警察はドローンによる軽微な違反行為に違反切符を切れるようになり、操縦者が警官の指示に従わない場合は最高100ポンドの罰金が科せられる。また、内務省では空港や刑務所におけるドローン対策システムのテストや評価を開始しているとのことだ。

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ホーキング博士の論文や車椅子が競売にかけられる

今年3月に逝去した宇宙物理学者、スティーブン・ホーキング氏の遺品がネットオークション競売にかけられる(CNNギズモード・ジャパン時事通信)。

このオークションは「On the Shoulders of Giants: Newton, Darwin, Einstein, Hawking」というテーマで、ホーキング氏のほかニュートンやダーウィン、アインシュタインといった著名学者の関連物が出品されている。

出品されるのは本人が使用していた車椅子やジャケット、博士論文の原本、本人拇印入りの書籍「ホーキング、宇宙を語る」(A Brief History of Time)、授与されたメダル、アニメ「ザ・シンプソンズ」に出演した際の台本、時間旅行者に向けて氏が企画したパーティの招待状など。収益の一部はThe Stephen Hawking Foundationに寄付される。

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英首相、異性カップルにも同性カップルと同様の権利を認める方針

英国のテリーザ・メイ首相は2日、異性カップルを「市民パートナーシップ」の対象にする考えを示した(London Evening Standardの記事The Guardianの記事The Independentの記事Mashableの記事)。

市民パートナーシップは同性婚が認められていなかった2004年に法制化されたもので、既婚の異性カップルと同様の権利を同性カップルに認めるものだ。2014年には北アイルランドを除き、同性カップルの婚姻も認められたが、同性カップルは引き続き市民パートナーシップを選択可能となっていた。このような経緯から、これまで異性カップルには市民パートナーシップが認められていなかった。

英国では教会などで挙式する宗教的な婚姻のほか、民事婚も可能だが、従来の結婚制度を好まない人も多いという。その結果、現在英国には家計を完全に同一にしながら結婚していないカップルが330万組ほどおり、その半数近くは子供もいるそうだ。市民パートナーシップの対象となれば、未婚の異性カップルも相続や年金、子供の養育補助などについて既婚カップルと同様の権利が得られるようになる。

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イギリス、ドライブレコーダの映像を簡単に警察にアップロードできるシステムを導入

あるAnonymous Coward曰く、

英国では日本のドライブレコーダーに相当する「Dashcam(ダッシュ・カム)」が普及しつつあるそうだ。さらにイングランドとウェールズでは、警察に危険運転などの映像を証拠として直接アップロードできる仕組みが用意されているという。このシステムは、ダッシュカームメーカーである「Nextbase」が用意したプラットフォームがそのまま使われている。

ドライバーはアップロード時に、イングランドもしくはウェールズの地域を選択、道路上の事故や違法行為の映像を直接地元の警察に送付。裁判所で使用できる証人陳述書も提出できるとしている。West Mercia警察の署長は、以前は何時間もかかっていたプロセスを数分に圧縮でき、運転手だけでなく警察にもメリットがある仕組みだとしている(ROAD SHOWSlashdot)。

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英KFC、鶏肉を使用しないフライドチキンのテストを計画

英国のKFCでは、鶏肉の代わりに植物由来原料を使用する「ベジタリアンフライドチキン」のテストを計画しているそうだ(FOODBEASTの記事)。

英国ではロンドンで3店舗を展開するTemple of Seitanの植物由来フライドチキンが知られているが、大手ファーストフードチェーンが展開するのはKFCが初だという。英KFCはカーネル・サンダース秘伝の11ハーブ&スパイスはそのままに植物由来の代用肉を使い、食習慣を変えたいと考える人にKFCの味を届けたいと考えているそうだ。

英KFCでは今後7年かけて1食当たりのカロリーを20%削減することや、2020年までに600キロカロリー未満のセットメニューを複数投入することを計画しているといい、植物由来フライドチキンも計画の一環のようだ。一方、米KFCでは今回の計画に追従する予定はないとFOODBEASTに回答したとのことだ。

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英外相、いたずら電話に騙されて18分の電話会談を行う

英ジョンソン外相が、アルメニアのニコル・パシニャン首相を名乗る人物からのいたずら電話を本物と信じてしまい、18分間にわたって「意見交換」を行うという事件が発生した(CNNロイターNewsphere)。電話の内容もYouTube上で公開されていたという。

この電話は、著名人や政治家を標的とした「いたずら電話」活動を行っているロシアの2人組「ボバンとレクサス」よって行われたという。しかし、ジョンソン外相から失言を引き出すことはできず、彼はら「頭の切れる外交担当者で知的なことに驚いた。我々が、まぬけではない人物と話をしたのはおそらく初めて」と語ったという。

英国側はロシア当局の関与も疑いながら、なぜ彼らが外相と直接電話を行えたのかを調査しているという。

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コモンウェルスゲームズの公式プログラム、イングランドの場所をアフリカと記載

英連邦諸国が参加するスポーツ大会「コモンウェルスゲームズ」が4日からオーストラリア・ゴールドコーストで開催されているが、イングランドがアフリカにあると出場国データに記載されたプログラムが会場などで販売されているそうだ(ABC Newsの記事The Registerの記事)。

プログラムの写真によれば、イングランドの首都はバンジュール、人口は2,051,363人と記載されている。イングランドの首都はもちろんロンドンであり、ロンドンだけでも人口は900万人近く、イングランド全体の人口は5,300万人となる。一方、バンジュールはガンビアの首都で、人口もガンビアのものと一致する。説明部分はイングランドに関する内容が記載されており、データ部分のみまるごとガンビアのものと取り違えてしまったようだ。

これについて、Commonwealth Games Corporation CEOのMark Peters氏は、10日前に間違いがわかっていたと説明する。しかし、トラブルを聞かされたイングランドチームでは、全数刷り直して紙を無駄にすることのないよう、逆に「懇願」したのだという。その代わりに500部のみ修正版を印刷し、イングランドチームなどに手渡せるようにしたとのことだ。

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1年後のEU離脱に向けて愛国心を示そうとした英紙、1面の写真が面白がられる結果に

英国のEU離脱まで1年となった3月29日、英紙Daily Expressは愛国心あふれる1面をフィーチャーしたのだが、写真のチョイスが原因で面白がられる結果となってしまった(Mashableの記事The Pokeの記事)。

この日の1面はBrexitまで1年という大見出しで、ドーバー海峡に面した白い崖の写真にボリス・ジョンソン外相の「EUを離れる我々の旅は終わりに近づき、素晴らしい景色が待っている」という言葉が添えられている。確かに素晴らしい景色ではあるのだが、使用写真では崖をやや高い位置から見下し、右半分が海になっている。そのため、Twitterでは写真を見てEU離脱で崖っぷちに立つ状況を想起した人も多いようだ。ジョンソン外相のBrexitキャンペーンバスが崖から飛び出す加工写真も投稿されている。

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英KFC、今度はサイドメニューの不足が問題に

2月中旬に配送業者変更が原因でチキン不足が発生した英国のKFCだが、今度はサイドメニューの不足が問題になっている(FOOD BEASTの記事The Independentの記事Mirror Onlineの記事BBC Newsの記事)。

KFCはチキン不足で一時は英国本土の店舗の半数以上が一時閉店する事態となった。この問題は改善しつつあり、2月26日時点で95%の店舗が営業を再開している。しかし、メニューは一部限定での提供になっており、サイドメニュー、特にディップとして使用するグレービーの不足に不満が集まっているようだ。KFCの広報担当者はグレービーの人気が高いことを認識しており、改善に努めていると述べたとのことだ。

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英国のKFC、チキンが届かず店舗の半分以上で一時休業

KFC UK & Irelandは17日、配送の問題により英国の900店舗すべてに新鮮なチキンを届けるのが困難だとして、一部店舗で休業や営業時間短縮、一部メニューのみ提供すると発表した(KFC UK & Irelandのツイート特設ページBBC Newsの記事FOOD BEASTの記事Business Insiderの記事)。

KFCは最近、経費削減のため英国での配送業者を食品配送専門のBidvest LogisticsからDHLに変更したそうだ。しかし、Bidvestの配送拠点255か所に対し、DHLは1か所しかなく、配送計画も不十分だったとみられる。KFCでは影響を受けた店舗数を公表していないが、BBC Newsによると562店舗が休業したという。合同労働組合GMBのニュース記事には750店舗が休業したと記載されており、FOOD BEASTやBusiness Insiderもこの数字を採用しているが、GMBの記事でソースとして示されているのはBBC Newsの記事になっている。

その後、配送状況は徐々に改善したようで、19日には特設ページを開設して営業中店舗の一覧を公開し、20日には半数以上、23日には90%以上の店舗が営業再開したことをツイートしている。なお、配送問題の影響を受けたのは英国本土のみで、アイルランド共和国の店舗および北アイルランドの店舗は通常通り営業しているとのことだ。

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英国務大臣、自身の名前を冠したアプリをリリース

英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ大臣を務めるマット・ハンコック議員が1日、自身の名前を冠した公式アプリ「Matt Hancock MP」をApp StoreおよびGoogle Playでリリースした(ハンコック氏のアナウンスThe Guardianの記事The Next Webの記事The Registerの記事)。

Matt Hancock MPの主な機能は、ハンコック氏のニュースフィードやライブラリー、ライブストリーミング、コミュニティといったものだ。なお、アプリ自体はハンコック氏ではなく、ローリングストーンズの公式アプリなどを手掛ける英Desciple Mediaが開発・公開している。

Google Playでのインストール件数は2日時点で10~50件だったが、現在は1,000~5,000件まで増加している。ミームが多数投稿されるなど、既にコミュニティ機能はいたずら好きなユーザーの遊び場になってしまっているようだ。また、アプリ名がハンコック氏の名前になっているため、Androidでは位置情報やストレージなどへのアクセス許可を求める際に「Matt Hancockに〇〇へのアクセスを許可しますか?」といった表記になる点も面白がられている。

一方、バグとみられる動作上の問題や、プライバシーポリシーではサードパーティと共有するユーザーの個人情報の範囲があいまいで幅広い点も指摘されている。

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英国家サイバーセキュリティセンター、国家機密を扱うシステムでロシア製AV製品を使うべきではないと勧告

headless曰く、

英政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は1日、クラウドベース製品を政府機関が使用する場合のリスク管理に関するガイダンスを公開した。また、クラウドベース製品のサプライチェーンに対するリスク管理に関し、NCSC CEOのCiaran Martin氏が各政府機関の事務次官に宛てた書状や、テクニカルディレクターIan Levy氏のブログ記事も同日公開されている。

ガイダンスでは特に触れられていないが、書状やブログ記事ではロシア企業によるアンチウイルス(AV)製品のリスクを強調した内容になっている。主なポイントとしては、AV製品が確実に脅威を発見・除去するのに必要な能力を悪用されると国家機密の漏洩リスクにもつながるため、AV製品の原産国に注意を払う必要があるというものだ。

中でもロシアはサイバー攻撃の能力が高く、英国の国家機密をターゲットにする可能性も高いため、機密情報を扱うシステムではロシア製AV製品を使用すべきではないと勧告する。また、英国の重要なインフラストラクチャーがターゲットになる可能性もあるため、NCSCでは関連する部署からの相談を受ける用意もあるとのこと。逆に一般市民や組織の大多数がターゲットになる可能性は低いとも述べている。

今回の発表は、Kaspersky Labの製品が原因で米国家安全保障局(NSA)の機密情報がロシア側に渡ったと報じられた問題を踏まえたものとみられる。この件でロシア側にKaspersky Labが協力したという証拠はなく、NCSCでは英国のデータがロシアに送信されていないことを確認できるような枠組みの構築についてKaspersky Labと話し合っているそうだ。

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ロンドン・ヒースロー空港のセキュリティに関する機密文書入りUSBメモリー、道に落ちているのが見つかる

英国・ロンドンで、ヒースロー空港のセキュリティに関する文書を保存したUSBメモリーが道に落ちていたそうだ(Mirror Onlineの記事The Regisiterの記事Ars Technicaの記事Softpediaの記事)。

発見者の男性によれば、USBメモリーは図書館へ向かう道で落ち葉の間に落ちていたのだという。男性が図書館のPCで確認したところ、機密情報を含む文書が多数保存されていることがわかり、Sunday Mirrorに知らせたそうだ。USBメモリーには地図や動画、文書など2.5GBのデータが保存されており、機密扱いとマークされているものも含め、暗号化されていなかったとのこと。

内容としては女王や内外の要人が空港を利用する際の移動経路やセキュリティ基準、制限エリア内へ立ち入る際に必要なIDの種類、パトロールのタイムテーブル、監視カメラや避難用通路の位置を記載した地図といったものが挙げられている。

Sunday Mirrorではファイルを空港の責任者に渡し、男性も聴取を受けたという。警察や空港の責任者と協力して流出元の特定を急いでいるが、ファイルがダークウェブを通じてテロリストの手に渡ることを懸念しているとのことだ。

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イギリス料理はかつてはまずくはなかった?

「イギリスの料理がまずい」という話は広く知られており、いくつかのジョークにもなっているのだが、19世紀初頭よりも前の時代においてはイギリスの料理はまずくはなかったのではないか、という説がある(文春オンライン)。

詳しくはこの記事を見て欲しいが、19世紀以降は大地主の元で労働者が雇用されるという農業のスタイルが中心となったため小規模な菜園が消滅し、その結果農村文化が消え、庶民から「豊かな食」が消えたのが原因ではないかと分析されている。

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