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防衛装備庁、高出力マイクロ波を使ったドローン迎撃システムを公開

nemui4曰く、

2019年11月に開催された防衛装備庁技術シンポジウム2019で、ドローン迎撃に関連するシステムが披露されていたという(日経xTECH)。

公開されたのは高出力マイクロ波をドローンに照射して内部の電子回路に影響を与え、ドローンの制御を行えなくするというもの。ラジェンドラのCDSを連想してしまう。マイクロ波最大出力で全方位バラージ照射! 周辺設備丸ごと道連れ……。

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UberやLyftといったライドシェアサービスは都市の交通渋滞を増加させているという分析

Anonymous Coward曰く、

5年前にUber創業者であるトラビス・カラニックは、サンフランシスコのすべての車がUberユーザーであるならば、交通渋滞は起きないだろうと語った。しかし、今日までの多くの研究結果が、現実には同氏の発言が逆となったことを示している。UberとそのライバルであるLyftは米国内の多くの都市で渋滞を増加させる要因になっており、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨークの当局者は、渋滞の増加を根拠として両社に対する新たな課税を検討している。

たとえば、LyftやUberのドライバーたちの運転時間のうちおよそ40%が乗客を乗せていない時間になっているという。さらに複数の調査によると、UberとLyftの登場は、人々をバス、地下鉄、歩行から引き離す結果になったことを示している。また昨年5月にScience Advances誌に掲載された研究によると、サンフランシスコの交通渋滞は2010年から2016年にかけて約60%増加、半分以上はUberとLyftによるものだという。相乗り(ライドシェア)によって交通事故による死者数が増加している可能性もあると指摘されている。

今回のような渋滞解消のためのヒーローから渋滞原因のヒールへの転換は、シリコンバレー企業が引き起こす意図しない結果の一例だ。シリコンバレー企業は改革することで急成長を遂げた結果、独自の問題を引き起こすトラップにはまっている(MorningstarMIT Tech ReviewSlashdot)。

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「在宅勤務開始から3週間、業績への影響ほぼない」GMO熊谷社長 「そもそもオフィスは必要か?」 – ITmedia NEWS

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「在宅勤務開始から3週間。何が凄いかと言うと、業績に影響がほぼ無い」――新型肺炎の国内感染拡大に備え、在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿社長がツイート。 新型肺炎の国内感染拡大に備え、約3週間にわたり在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は2月16日、在宅...

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Chrome80以降でALBの認証を使っているとcookieが4096バイトを超えて認証できないことがあり、社内サービスではcookie名を縮めて対応した – hitode909の日記

Chrome80以降でALBの認証を使っているとcookieが4096バイトを超えて認証できないことがあり、社内サービスではcookie名を縮めて対応した - hitode909の日記

Chrome80以降でALBの認証を使っているとcookieが4096バイトを超えて認証できないことがあり、社内サービスではcookie名を縮めて対応した - hitode909の日記

AWSのApplication Load Balancerの認証機能を使って、スタッフからのアクセスのみ許可する社内向けウェブサービスを運用しているのだけど、昨日くらいからGoogle Chromeで認証が通らなないという声を聞くようになった。 現象としてはリダイレクトループが発生していて、コンソールを見るとSet-Cookie headerが長すぎると...

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円周率の計算などで知られる東大・金田康正名誉教授、死去

円周率計算プログラム「スーパーπ」の開発でも知られる東京大学名誉教授の金田康正氏が2月11日、急性虚血性心疾患で死去した。70歳だった。

金田氏は東北大学卒業後東京大学の大学院に進学、その後は東京大学大型計算機センターなどで計算機による計算に関する研究を行っていた。広く知られている業績の1つとしては円周率の計算があり、2002年には1兆2311億桁の計算に成功していた

また、2009年の「事業仕分け」では次世代スパコン事業の予算縮減が行われたが(過去記事)、この事業仕分けに「仕分ける側」として参加していたことも当時話題となった。これに関して金田氏は事前討論には一切参加していなかったとしつつ、その後復活したスパコン予算に関しては「税金の無駄遣いだった」との態度を変えていなかったようだ(HPC Wire JAPAN)。

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夜間も発電が可能な太陽光発電システム、考案される

Anonymous Coward曰く、

太陽電池の問題の1つとして、夜間に発電できないことがある。そのため、夜間に何らかの方法で自然エネルギーを使った発電を行えるデバイスの開発が進められているそうだ(カリフォルニア大学デービス校の発表InverseScienceDailyGIGAZINESlashdot)。

このデバイスはカリフォルニア大学デービス校の研究者らが研究を進めているもので、このたびその実現性についての論文が公開された。太陽光パネルは昼間に太陽からの熱を吸収し、それを夜間に赤外線の形で放出する。これは「熱放射」と呼ばれるが、この熱放射を利用して夜間の発電を行うという。

このデバイスは理論上は24時間発電し続けることが可能で、また理想的な状況では1平方メートルあたり50Wほどの発電が可能だという。これは、既存の太陽光パネルが昼間に発電できる電力(200W)の4分の1に相当する。ただ、まだこのデバイスは試作品の段階で、また試作品の発電能力は低いものになるという。

なお、夜間に電力を発電する技術に関しては、9月にスタンフォード大学の研究者からもアンチソーラーパネルとして発表されている。

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先端技術に関連する特許の出願数、10分野中9分野で中国がトップ

Anonymous Coward曰く、

2017年に出願された先端技術関連特許を分析したところ、調査対象とされた10分野中9分野で中国が出願数トップという結果となったそうだ(日経新聞CoinPost)。

詳しいデータは日経新聞の別記事で閲覧できるが、これによると調査対象の10分野は次のとおり。

  • AI
  • 量子コンピュータ
  • 再生医療
  • 自動運転
  • ブロックチェーン
  • サイバーセキュリティ
  • 仮想現実(VR)
  • ドローン
  • 導電性高分子
  • リチウムイオン電池

このうち量子コンピュータ以外は中国がトップで、量子コンピュータは1位が米、2位が中国。導電性高分子、リチウムイオン電池については日本が2位だが、それ以外は米国が2位になっている。また、AIや再生医療、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、仮想現実、ドローンについては日本は韓国(いずれも3位)以下。

2005年時点では量子コンピュータや自動運転、導電性高分子、リチウムイオン電池で日本は1位、AIや再生医療、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、仮想現実で2位だったので、約10年で中国や韓国に追い抜かれた形になる。

日経新聞の記事では分野ごとの出願企業や「質」ランキングも掲載されている。10分野の質ランキング上位10社を国別に見ると、うち64社が米国企業。続いて日本企業が18社、韓国企業が8社となっている。中国の特許申請数増加は中国政府による科学技術開発の振興政策が影響しているとのことで、科学技術費に関しても2017年で日本の3倍、米国に肉薄する状況だそうだ。

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オランダで導入されたAIによる福祉手当不正受給検出システム、人権侵害と判断される

オランダで、福祉手当を不正に受給している疑いのある人を見つけ出すために人工知能(AI)を使ったシステムが導入されたそうだ。これに対し人権団体などが欧州人権条約に違反しているとして提訴していたが、この裁判で裁判所は条約違反を認め、システムの使用停止を命じる判断を行なった(Yahoo!ニュース)。

このAIは雇用歴や逮捕歴、納税状況などさまざまなデータを使って不正受給の危険度を算定するというもので、4自治体で使用されたという。このスコアを元に人間の担当者が調査を行うというものだが、このシステムの対象とされた地域が低所得者や移民が多く住む地域だったことなどから批判が出ていたという。

裁判所はこのシステムについて不透明だと判断、さらにEUの一般データ保護規則(GDPR)やEU基本権憲章などで定められたプライバシ保護の基本原則に合致していないと判断、システムの使用差し止めを命じた。

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羽田新ルートの「通常よりも急角度」という降下角度に対し懸念の声

羽田空港は発着回数の増加を目的として離着陸する航空機の「新ルート」導入を進めており、2月3日よりこの新ルートを使った「飛行確認」が実施されている。飛行確認では一般の旅客機が初めてこの新ルートを飛行し、運用手順の確認や騒音測定が行われている。ただ、これに対しては騒音が大きいといった指摘や墜落が怖いといった声も出ているほか(東京新聞)、着陸が難しいという指摘も出ている。(毎日新聞)。

毎日新聞の記事では新ルートについて、元機長による「これで羽田は世界一着陸が難しい空港になるでしょう」との意見も紹介されている。新ルートでは、着陸時の降下角をより急なものにすることで飛行高度を引き上げるという騒音対策が提案されているが、「着陸が難しい」理由としてこの角度が急すぎると指摘されている。実際、米デルタ航空はこの降下角度について「通常よりも急角度」として飛行確認での運用を見合わせていた(東京新聞)。

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米ボルグワーナー、ターボチャージャーに発電機能付き電動モーターを追加した「eTurbo」を発表

米自動車部品メーカーのボルグワーナーが、電気モーターを組み合わせた乗用車向けのターボチャージャー「eTurbo」を供給する契約を締結したと発表した。量産は2022年を予定しているという。

ターボチャージャーは何らかの動力を使ってタービンを回し、それによって空気を取り込んで圧縮してエンジンの燃焼室に送ることでエンジンの出力を上げる機構。eTurboは機械式ターボチャージャーの回転軸に発電機にもなるモーターを直結した構造になっており、モーターでタービンの回転を補助・制御できるほか、タービンが高速に回転している状態では発電して電力の形でエネルギーを回収することも可能。これによって応答性の改善や余剰エネルギーの効率利用が期待できるようだ。

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5Gで先行する韓国、すでに移動通信トラフィックのうち約21%が5Gによるものに

韓国ではすでに5Gによる携帯電話サービスがスタートしており、韓国における全移動通信トラフィックのうち約21%が5Gによるトラフィックになっているという(すまほん!!5Gradar)。

韓国ではKTおよびLG Uplus、SK Telecomの3キャリアが5Gサービスを展開しており、どのキャリアも順調に利用者数を増やしている。5Gユーザーのデータ利用料はサービス開始直後から非常に多くなっており、その理由として多くのユーザーがデータ容量無制限のプランを選択しているためとされている。こうした無制限プラン利用者の月間の平均データ利用量は33GBという試算もあるようだ。

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Dyson、ウェアラブル空気清浄機の特許を出願していた

Dysonが英国で出願していたウェアラブル空気清浄機の特許出願書類「A wearable air purifier」が1月29日付で公開されている(The Vergeの記事Mashableの記事Bloombergの記事GB1811994)。

ウェアラブル空気清浄機は空気清浄機能を搭載したヘッドフォンで、通常のヘッドフォンに空気噴き出し口(ノズル)を内蔵するバンド状のパーツを追加した形状をしている。バンド状のパーツは可動式で、使用しないときにはヘッドバンドと同じ位置に格納し、使用するときは口元に移動する。両耳のスピーカーアセンブリにはそれぞれ吸気ファンとフィルターが内蔵され、フィルターを通った空気がバンド状のパーツの両側からノズルに供給されるという仕組みだ。

両側から送られた空気がノズル部分で衝突することで、顔に当たる風圧が弱まり、周囲の空気をユーザーが吸い込むことを防げるという。ヘッドフォンはアクティブノイズキャンセリング機能を搭載し、周囲の雑音だけでなく空気清浄機のファンノイズを軽減する。ファンの回転速度は9,000~18,000RPMだが、アクティブノイズキャンセリングの効果が最大になる10,000~12,000RPMが望ましいとのこと。

清浄された空気を効率的にユーザーへ届けるには合計2.4リットル/秒の空気の流れが必要だといい、顔に当たる風圧が軽減されるといっても少し気温が低い時は寒そうだ。また、アクティブノイズキャンセリングでユーザーの耳に届くファンノイズは軽減されるものの、周囲の人にうるさがられる可能性もある。Dysonは多数の特許を出願する一方で製品化しないことも多いとのことで、実際に空気清浄機能搭載ヘッドフォンが製品化されるとは限らないが、スラドの皆さんは使ってみたいだろうか。

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DARPA、空中で射出・回収できるドローンを開発中

Anonymous Coward曰く、

米国防高等研究計画局(DARPA)が飛行機から空中で射出できる軍用ドローンを開発、テストを実施した(テスト動画MIT Technology Review)。

このドローンは輸送機や爆撃機から射出され、その後任務を行なった後、空中でケーブルにドッキングして巻き上げられて回収することを目指している。

すでに昨年11月米ユタ州で飛行試験も実施されているという。ただ、射出には成功したが、回収には失敗したという。

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「AIをどう習得したのか教えて」と大募集し、技術者から集まった記事49本を紹介 | 日経 xTECH(クロステック)

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ソフトウェアエンジニアとして家を建てる仕事をはじめました – SF Tech-Tech

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「Xboxの競合はGoogleとアマゾン」任天堂やソニーはもはや場違い、マイクロソフト幹部が語る – Engadget 日本版

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痴漢通報スマホアプリ、JR東が試験導入へ

JR東日本が、車内での痴漢行為を通報するためのスマートフォン向けアプリを検討している。まずは2月下旬に埼京線で実験を行い、有効性を検証する(ITmedia)。

このアプリは、アプリでの操作によって痴漢行為を電車の乗務員に通報できるというもの。通報を受けた場合、車内放送で注意喚起を行うほか、最寄駅の駅員と連携して警察への通報も行うという。

2月下旬より、まずは通報が適切に受信できるかの試験を行い、その結果を踏まえて6月以降には警察への通報等も含めた試験を行うとのこと。

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10年前のボーイング737型機事故の教訓は生かされていたのか、疑問の声

Anonymous Coward曰く、

2009年2月25日、オランダ・アムステルダムでボーイング737-800型機が墜落、乗員4人と乗客9人が死亡する事故(トルコ1951便事故)が発生した。この事故の原因は機材の不具合と操縦者による対処ミスによるものとされていたが、2018年10月と2019年3月に発生したボーイング737 MAX機の墜落事故と、このトルコ1951便事故には類似点があるとの指摘が出ている。

機密情報とされているトルコ1951便事故の調査報告書を元にしたNew York Timesの報道によると、トルコ1951便事故とボーイング737 MAX事故には顕著な類似点があるという。どちらの事故でも、1つのセンサーの故障によりシステムトラブルが発生して壊滅的な結果をもたらした。加えて、故障に対応するために必要な情報をボーイングがパイロットに提供していなかった点も同じだった。

トルコ1951便事故の報告書は、オランダの安全委員会から調査を依頼された航空安全の専門家シドニー・デッカー氏によるもの。同氏はボーイングに対しパイロットにもっと警告を出すように求めており、またボーイングが設計上の問題から注意をそらそうとしていると非難する内容が含まれていた。

しかしオランダの安全委員会は、ボーイングと米国政府、そして米国人のチームからの反論に押され、最終報告ではメーカー側の問題点については軽いものに変更させられた。またシドニー・デッカー氏の報告書についても機密扱いになったようだ(Orlando SentinelSlashdot)。

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かんぴょうを使った手術の縫合練習キット、製品化に向けて開発へ

Anonymous Coward曰く、

医療関係者向けに、栃木県特産のかんぴょうを使った縫合練習キットが開発されているそうだ(日経新聞)。

かんぴょうは弾力性があり感触が人肌に似ているほか、価格も安価であることから縫合練習キットに採用されたという。まずは医療器具の製造を手がけるマニーと自治医科大学が共同研究を行い製品化を目指す。このアイデアは自治医大の間藤卓教授がすし店でかんぴょう巻きを食べた際に思いついたとのことで、すでに特許も申請されているとのこと。

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スマートフォンでの文字入力時のタップ音から入力文字は推測できる

スマートフォンでの文字入力時、指が端末を叩く際に発生するわずかな音から入力された文字を推測することに静岡大学の研究者らが成功したと発表した(NHK)。

画面をタップする際に発生する音は、タップする場所によってわずかに異なるという。これを利用し、「0」から「9」までの数字を入力する際に発生した音をAIシステムに学習させたところ、入力音から入力した数字を95%以上の精度で推測できたという。

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Axiom Spaceの商業宿泊モジュール、国際宇宙ステーション(ISS)に接続へ

Anonymous Coward曰く、

Axiom Spaceによる商業居住モジュールが、国際宇宙ステーション(ISS)に接続されることが決定した(ITmediaTechCrunch)。

このモジュールは宿泊施設や展望室などを備え、長期滞在が可能。いわゆる「宇宙ホテル」や「宇宙実験室」としての商業利用も想定されている。ISSの稼働終了後は単独の衛星としても稼働できるようだ。

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ロシア:宇宙ホテルを2016年オープン予定 2011年08月21日
「2012年に宇宙ホテルをオープンする」とうたう企業、「計画どおり進んでいる」と主張 2009年11月17日
銀河系一高額な「宇宙ホテル」の開業計画 2007年08月13日

ハエの脳神経回路の3Dマップ化に成功。脳が行動を制御する仕組みの理解に期待

Anonymous Coward曰く、

Googleとハワードヒューズ医学研究所の研究チームが、ショウジョウバエの脳の詳細な3Dマップを作成した(CNET JapanMIT Technology Review )。

この3Dマップでは、約2万5000個のニューロン(神経細胞)と、それらをつなぐ2000万個の化学シナプスの接続が再現されているという。こういった「脳マップ」は過去にも作られているが、今回のものは最大規模になるという。

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三菱航空機の「スペースジェット(旧MRJ)」、初号機の納入がまた延期に

開発が遅れていることが度々報じられている三菱航空機の旅客機「スペースジェット」(旧MRJ)では、量産初号機の引渡しが2020年半ばとされていたが(過去記事)、これが2021年以降に延期されるようだ(共同通信Aviation Wire)。

最新試験機の完成が遅れているほか、国土交通省による書類審査も遅れているという。

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構造色で虹色を実現したチョコレート

Anonymous Coward曰く、

スイス連邦工科大学チューリッヒ校などの研究者らが、「構造色」を用いてチョコレートの表面を見る角度によって異なる色に見せる技術を開発した(ITmedia)。

添加物などを使用せず、表面の加工のみでこういった色を実現しているのが特徴だという。

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細菌を活用した、自己修復・増幅能力を持つレンガのような素材が開発される

米コロラド大学の研究者らが、光合成細菌を活用して自己修復能力を持つレンガのような素材を開発したそうだ(Yahoo!ニュースASCII.jp論文)。

この素材は、ハイドロゲルと砂を使った基材でシアノバクテリアを繁殖させたもの。このバクテリアは炭酸カルシウムを生成する働きを持ち、これによってこの基材が固い素材に変化するという。

この素材はある程度の強度を持ち、傷やヒビが発生しても養分を与えるだけでシアノバクテリアの働きで修復され、さらに砂やハイドロゲルを加えれば増殖してブロックを「成長」させることもできるという。

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英国警察による顔認識テストは一般市民に許容されるのか?

Anonymous Coward曰く、

英サウスウェールズ警察は今週、ウェールズのサッカーの試合開錠の前で顔認識カメラを使用し、ブラックリストに乗せられた人物がいないかを識別する実験を行った。こうした顔認識技術の実験は昨年から行われており、今回の試験ではカーディフスタジアムの外に顔認識カメラを搭載した車両を配置し、リアルタイムで群衆をスキャンした。この実験を知る権利活動家とチームのサポーターは、試合前にマスクや目出し帽、またはスカーフをかぶって抗議の意志を示した。

英国は、アイルランド共和軍暫定派(PIRA)との戦いやアメリカ同時多発テロ事件のテロ対策としてビデオ監視システムが高密度に配置されている国として知られている。今回のようなリアルタイム監視は、西側民主主義陣営では比較的珍しいとされる。

システムはブラックリストに載っている特定の人物が通過すると警告を出し、警官は調査のためにその人物を静止させる。権利団体はこの種の監視がプライバシーだけでなく、ウォッチリストに顔がどのように追加されるかという疑念、そしてアルゴリズムの正確性などについて懸念があると主張している。

エセックス大学のピート・フッシー教授は、顔認識実験は実験室条件では非常に正確ではあるが、フィールドテストでは誤認識も多いと説明する。ロンドン警察の実験では42件の警告が発生したが、正しかったのは8件だけだったという(APSlashdot)。

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