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ボーイング曰く、737 MAXのDisagree alertは無効化したのではなく、有効になっていなかったのだ

ボーイングが737 MAXで2つの迎角(AOA)センサーから読み取ったデータが一致しない場合に警告を表示するAOA Disagree alertを無効化しているにもかかわらず航空会社に伝えていなかった、とWSJをはじめ複数米メディアが先週末に報じた。これに対し、ボーイングは無効化したのではなく、有効になっていなかったのだと反論している(ボーイングの声明The Registerの記事GeekWireの記事)。

サウスウェスト航空や米連邦航空局の証言を元にした報道の内容は、3月10日に同型機2例目の墜落事故となるエチオピア航空302便墜落事故が発生するまで、従来の737型機では有効になっていたDisagree alertが737 MAX型機で無効化されていることを航空会社に伝えていなかったというもの。

ボーイングによれば、Disagree alertは737 MAXの標準機能として搭載されており、安全な航行に必要な機能ではないものの意図的かどうかにかかわらず無効化したわけではないという。Disagree alertは独立した機能として標準搭載されていたが、オプション扱いのAOAインジケーターを搭載しなければ機能しない状態になっていたため、意図した通りに有効化されていなかったのだと釈明。運航再開に向けてソフトウェア更新が当局に承認されれば、今後生産するすべての737 MAXでDisagree alertが有効化され、既存の機体でも有効化が可能になるとのこと。

なお、昨年10月のライオンエア610便墜落事故を受けてボーイングが航空会社向けに発行したOperation Manual Bulletin(OMB)には、Disagree alertはAOAインジケーターが搭載されている場合にのみ利用できると記載されていた。また、サウスウェスト航空が購入した737 MAXにはAOAインジケーターが搭載されていると3月に報じられており、先週報じられた内容との食い違いもみられる。

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ドローン船上で回収されたFalcon Heavyのセンターコアブースター、荒波にもまれて倒れる

headless曰く、

11日のArabsat-6A打ち上げミッションで回収されたFalcon Heavyロケットのブースター3基のうち、大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」上に着陸したセンターコアが荒波の影響で倒れてしまったそうだ(GeekWireThe Verge)。

SpaceXの声明によると、ドローン船はセンターコアを載せたままカナベラル港へ帰還する予定だったが、先週末は海が荒れていたため回収チームではセンターコアを固定できなかったという。2.5~3mの高波により状況は悪化し、センターコアがずれ始めて最終的には直立状態を保てなくなったとのこと。SpaceXではブースターを元の状態に戻したいと考えているが、チームの安全を優先したと述べている。この問題が今後のミッションに影響があるとは考えていないそうだ。

The Vergeでは「海に落ちた」「失われた」と表現しているが、SpaceXの声明だけではブースターの現在の状況ははっきりしない。ただし、イーロン・マスク氏がエンジンは問題なさそうだとツイートしていることから、ドローン船上に倒れているものとみられる。SpaceXでは通常、ドローン船上にブースターを固定する「octagrabber」と呼ばれる装置を使用しているが、マスク氏によるとFalcon Heavyのブースターはアタッチメントの形状がFalcon 9とは異なり、今回は準備ができていなかったとのこと。なお、サイドブースター2基を地上で回収し、センターコアのみを海上で回収した理由として、まだ現在のところ陸地の上を飛ばすには安全性が十分ではないからだと述べている。

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墜落したボーイング737 MAX、オプション扱いの安全機能を搭載していなかった

昨年10月29日と今年3月10日に墜落事故を起こした2機のボーイング737 MAX型機では、オプション扱いとなっていた異常発生時の安全を向上させる2つの機能がいずれも搭載されていなかったそうだ(The New York Timesの記事SlashGearの記事The Vergeの記事Ars Technicaの記事)。

搭載されていなかったオプション扱いの機能とは、2つの迎角(AOA)センサーから読み取ったデータを表示するインジケーターと、2つのAOAセンサーから読み取ったデータが一致しない場合に警告を表示するAOA Disagree alertだ。昨年10月のライオンエア610便墜落事故では、737 MAXの新型失速防止システム(MCAS)にAOAセンサーから誤ったデータが入力されたことが事故の原因とされていた。

昨年11月にボーイングが発行したOperation Manual Bulletin(OMB)では、AOAの異常を操縦士へ知らせる複数の機能のうち、AOA Disagree alertはオプションのAOAインジケーターが搭載されている場合のみ利用できることが記載されている。ただし、ライオンエア610便の737 MAXにAOAインジケーターが搭載されていたかどうかについては記載がなかった。

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Tesla Model 3、Consumer Reportsの推奨製品認定を再び逃す

Consumer Reports(CR)は21日、CR会員を対象にした調査で信頼性スコアが大幅に低下したことを受け、Tesla Model 3から再び推奨製品の認定を外したことを発表した(Consumer Reportsの記事The Vergeの記事Ars Technicaの記事SlashGearの記事)。

CRは昨年、Model 3の制動距離テストの結果が悪かったことから推奨製品に認定しなかったが、その後ソフトウェアアップデートにより大きく改善したため推奨製品に認定していた。

今回の調査は過去12か月間に発生した問題に関するもの。Model 3のサンプルサイズは前回から倍近くまで増加し、回答者数は500人を超えたという。ちなみに、JATO Dynamicsの調査結果によると、Model 3は2018年に世界で最も売れたEVとなっている。

CR会員が報告した信頼性の問題としては、塗装や内装の問題やガラスのひび割れ、タッチスクリーンの反応が異常になるといったものだ。一方、動力関連の問題は内燃機関を動力とする従来の自動車に比べて少ないとのこと。

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SpaceX、Falcon 9ロケット第1段の再々使用と3回目の回収に成功

headless曰く、

SpaceXは日本時間4日、Falcon 9ロケットによる小型衛星相乗り打ち上げミッション「Spaceflight SSO-A: SmallSat Express」をバンデンバーグ空軍基地SLC-4Eで実施した(SpaceX発表動画)。

今回のミッションは17か国、34組織の小型人工衛星64基(microsat: 15基+cubesat: 49基)を太陽同期軌道(SSO)に投入する初の相乗り専用ミッションで、さまざまな組織によるさまざまな目的の小型人工衛星を手頃な価格で打ち上げ可能にするものだという(プレスキット: PDF)。打ち上げが行われたのは日本時間3時34分。およそ13分後に軌道投入を開始し、その後6時間ほどかけて全ペイロードを軌道に投入した。

打ち上げに使われたFalcon 9ロケット第1段(ブースター)は、5月のBangabandhu Satellite-1ミッションと8月のMerah Putihミッションでも使われたもので、同じブースターを3回使用するのは初めてとなる。ロケット第1段は打ち上げから約7分51秒後、太平洋上のドローン船「Just Read the Instructions」に着陸し、3回目の回収にも成功した。また、太平洋上のキャッチャーボートMr. Stevenによるフェアリングのキャッチは失敗したが、2分割のフェアリングはいずれも軟着水しており、回収して再利用する計画だとイーロン・マスク氏がツイートしている。

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Microsoftとのソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言したイスラエル政府、希望の条件で契約更新

8月にMicrosoftとのソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言していたイスラエル政府だが、厳しい交渉の末に条件で折り合いが付き、12日に新たな契約を締結したそうだ(Haaretzの記事On MSFTの記事Reutersの記事)。

イスラエル政府は現在、ソフトウェアライセンス料としてMicrosoftに年間100万イスラエルシェケル(約3,000万円)を支払っている。しかし、年末で現在の契約が終了するのに伴ってMicrosoftがサブスクリプションモデルへの移行を求めたため、イスラエル政府は年間のライセンス料が数千万イスラエルシェケル増加することに難色を示し、契約の打ち切りを宣言していた。

今回締結された新たなソフトウェアライセンス契約では、イスラエル政府が支払うライセンス料金は現在と同レベルに保たれるという。各省庁や政府機関はWindowsやOfficeアプリケーション、サーバーソフトウェアを購入して使用でき、既に購入済みのソフトウェアの使用権も維持できるとのこと。

イスラエル政府は数年おきにMicrosoft製品の使用中止計画を発表しており、Microsoftから有利な契約条件を引き出しているようだ。

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Collins Dictionary、2018年を代表する単語に「Single-use」を選定

Collins Dictionaryが2018年を代表する単語「The Collins Word of the Year 2018」として「Singe-use」を選定した(Collinsのブログ記事Mashableの記事)。

Single-use(形容詞)はストローやボトル、買い物袋など、主にプラスチック製で一度だけ使って捨てられることを意図して作られた、という意味。Collinsによると、Single-useという言葉が使われるケースは2013年以降4倍に増加しているという。今年はスラドでもスターバックスすかいらーくホールディングスのプラスチック製ストロー全廃計画や、EUの使い捨てプラスチック製品に対する課税計画が話題になった。

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完全復旧までに24時間を要したGitHubの障害は43秒のネットワーク切断がきっかけだった

GitHubは10月30日、日本時間10月22日に発生した障害のきっかけが43秒間のネットワーク切断だったことを明らかにした(GitHub Blogの記事The Registerの記事GeekWireの記事)。

日本時間10月22日7時52分、不調となった100G光ネットワーク機器の定期メンテナンスによる交換が行われた際、プライマリーの米東海岸データセンターと米東海岸ネットワークハブの間で43秒間接続が失われたという。その結果、Orchestratorにより米西海岸データセンターが新たなプライマリーに選出され、書き込みトラフィックが送られはじめる。

しかし、米東海岸データセンターにも西海岸で複製されていない短時間の書き込みがあり、両データセンターのMySQLデータベースクラスターには一方だけに存在する書き込みが含まれることになる。そのため、安全に東海岸をプライマリーとしてフェイルバックすることが不可能な状態となっていた。

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新生Palm初のスマートフォンが正式に発表される

headless曰く、

TCL Communication傘下となった新生Palmから初のスマートフォン「Palm」が正式に発表された。米Verizon限定で発売されるようだ(製品情報Verizonの製品情報ページVergeSlashGear)。

Palmの主なスペックはSnapdragon 435に3.3インチHDのLCDディスプレイ、Android 8.1、RAM 3GB、ストレージ32GB、800mAhのバッテリーなど、8月にリークしていた情報と同様だ。カメラは12メガピクセル/8メガピクセル(リア/フロント)、フェイスアンロック対応、IP68防塵・防水性能あたりが新しい情報となる。SIMはNano SIMだが、「Non-removable」となっている。

本体サイズはほぼクレジットカード大という50.6mm×96.6mm×7.4mm(62.5g)で、メインの巨大なスマートフォンのコンパニオンとしての使い方を提案する。VerizonのNumberShareにより、メインのスマートフォンと同じ電話番号で音声通話やテキストメッセージの送受信が可能になるため、両方持ち歩く必要はない。スマートフォンとの同期機能はAndroidとiOSに対応する。スマートフォンをスマートウォッチと組み合わせるよりも、Palmを組み合わせる方が機能的に優れているとも主張している。Kate Spadeのリストレットなど、持ち歩きに便利な専用ケースも用意される。

バッテリー容量は800mAhと頼りないが、連続通話時間は最大3時間20分、GPSワークアウト最大4時間45分、LTEでの音楽ストリーミング最大5時間30分、GPSワークアウト+LTEでの音楽ストリーミング最大3時間、連続待ち受け時間3日以上などとなっている。不要な通知などをオフにしてバッテリーを節約するLife Modeとの組み合わせでは、一般的な使い方で1日中使えるという。SlashGearによると、価格は350ドルとのことだ。

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Microsoft Surface、一部モデルを除きConsumer Reportsの推奨製品に復帰

Microsoft Surfaceシリーズのノート/タブレットPCが一部のモデルを除き、Consumer Reportsの推奨製品に復帰した(Consumer Reportsの記事)。

Surfaceシリーズのノート/タブレットPCは昨夏までConsumer Reportsの推奨製品に認定されていた。しかし、Consumer Reportsがサブスクライバーを対象に実施している調査で信頼性が低いとの判定を受け、調査時期以降に発売のモデルを含む全モデルが推奨製品から外されることになる。

今回Consumer Reportsでは最新の調査結果からMicrosoft製品の信頼性が他ブランドの製品と遜色ないと判断し、Surface ProやSurface Laptop、Surface Book 2などを推奨製品に認定した。なお、これまでConsumer ReportsではSurfaceの一部モデルをタブレットPCに分類していたが、今回はMicrosoftからのフィードバックにより全モデルをノートPC(ラップトップ)に分類したとのこと。

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伊方原発3号機、再稼働が認められる

masakun曰く、

四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定(過去記事)を不服とした四国電力の申し立てによる異議審で、広島高裁は仮処分を取り消す決定をした(福井新聞毎日新聞)。

決定骨子にある「破局的噴火を除けば火砕流堆積物の分布は阿蘇カルデラ内に限られ、到達の可能性は小さい」「火山影響評価ガイドは噴火時期や程度を正確に予測できることを前提にしており不合理」は納得のいくものだ。「阿蘇山から約130kmの同原発は火砕流が到達する可能性が十分ある」というのが運転差止め時の仮処分決定だが、ここで引き合いに出されるのは国内最大の噴出量600km3以上と考えられる約9万年前の阿蘇4火砕流噴火(「日本列島における巨大カルデラ噴火」)であって、有史以降の阿蘇山の噴火では起きていないからだ。

もし再び阿蘇4クラスで瀬戸内海を火砕流が渡る噴火が起きる可能性が十分あると論じるなら、噴火するかしないかは地震で判断できない(2016年の熊本群発地震でも阿蘇を震源とする地震はあった)以上、まず先にやるべきことは阿蘇カルデラ周辺の自治体の避難だろう。それをやらずしてかなたにある原発だけに最悪の事態を想定させるのは、反原発派のご都合主義ととられても致し方ない。

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キューバで発生した米大使館職員の健康被害、原因はマイクロ波?

あるAnonymous Coward曰く、

以前、「キューバで発生した米大使館職員の健康被害、原因は音響兵器?」という話題があった。この騒音の「サンプル」も公開されていたが(過去記事)、これがマイクロ波を使った攻撃であり、職員の脳に損傷が発生していた可能性があると報じられている(CNN共同通信)。

職員には頭部に衝撃を受けたことがないにも関わらず、持続的に脳震盪の症状が出ていたそうだ。また、建物内に音響を発生させる装置は見つからず、マイクロ波攻撃を隠すために騒音を発していたのではないかという説も出ている。

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マスプロ電工、発売延期していた「ポータブル水素吸引器」を9月1日より発売へ

今年5月、マスプロ電工が「ポータブル水素吸引器」を発表していたが、この製品がついに発売されるようだ(マスプロ電工の発表)。

この製品は当初5月25日の発売とされていたが、「製品の最終的な調整と確認」を理由に発売が延期されていた。

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米商務省、ZTEに対する輸出特権停止措置を解除

米商務省と同省産業安全保障局(BIS)は13日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置を解除したことを発表した(商務省のプレスリリース、 BISの発表命令書: PDF)。

米商務省はZTEが輸出管理規則(EAR)に違反したとして、4月16日にZTEの輸出特権を7年間停止した。しかし、トランプ大統領が輸出特権停止よりも制裁金を払わせたうえで米国製品を購入させる方がいいと主張。ZTEは10億ドルの制裁金支払いと4億ドルの預託、BIS選定の特別監査チームの維持、取締役および上級管理職全員の交代などに合意していた。13日に4億ドルの預託が完了したことで合意内容への対応が一通り終わり、輸出特権停止措置が解除されることになった。

BISは2日にZTEの輸出特権停止措置を8月1日まで暫定的に一部緩和していたが、期限を待たずに全面解除となった。これによりZTEは米国原産の製品を以前の通り入手可能になり、中国のオフィスで故障していたAmerican Standardブランドの小便器もようやく修理できるようになる。

ただし、現時点で輸出特権停止措置は保留になっているだけで完全に免除されたわけではない。BIS選定の特別監査チームは今後10年間にわたって維持され、ZTEの監視を続ける。米法規に違反する行為があれば、再び輸出特権停止措置が命じられることになり、4億ドルの預託金は商務省が没収することになる。また、上院では超党派によるZTEの輸出特権停止措置解除阻止の動きが続いているようだ。

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米商務省産業安全保障局、ZTEに対する輸出特権停止措置の一部を暫定的に緩和 2018年07月05日
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ZTE、米輸出特権停止の解除条件として合計14億ドルの制裁金支払いに合意 2018年06月10日
トランプ大統領曰く、ZTEの輸出特権を停止するより制裁金を払わせる方がいい 2018年05月26日
米トランプ大統領、ZTEを救済する計画を明らかに 2018年05月16日
Huawei、最悪の事態に備えて独自OSを開発していた 2018年04月30日

Microsoft、10インチ画面で399ドルのSurface Goを発表、ただし日本では6万4,800円から

headless曰く、

Microsoftは9日、Surfaceシリーズ最小となる10インチ画面のSurface Goを発表した(Microsoft Devices Blogの記事NeowinThe VergeBetaNews)。

Surface Goは第7世代のIntel Pentium Goldプロセッサー4415Y(デュアルコア、1.6GHz)やWindows Hello対応カメラを搭載する。ディスプレイは10インチPixelSenseディスプレイ(1,800×1,200ピクセル)で重量1.15ポンド(約522グラム)。ファンレスでバッテリー持続時間は最大9時間となっている。USBは3.1 Type-Cとなり、初めてUSB Type-Aを搭載しないSurfaceデバイスとなる。

RAMは4GBまたは8GB、ストレージは64GB eMMCまたは128GB SSD。ホームユーザー向けのOSはSモードのWindows 10 Homeで、希望小売価格はRAM 4GB/ストレージ64GBモデルが399ドル、RAM 8GB/ストレージ128GBモデルが549ドル。ビジネスユーザー向けはOSがWindows 10 Proとなり、価格はそれぞれ50ドル高くなるとのこと。Type CoverやSurface Penは別売りだ。

発売は8月2日を予定しており、北米や欧州・オセアニアの一部の国では7月10日から予約受付開始。日本を含むアジアの一部では今後数週間のうちに予約受付を開始する予定とのことだ。

なお、日本での販売価格は一般向けが6万4800円から(教育向けは4万7800円から、企業向けは5万2800円から)と高めに設定されており、落胆する声も少なくない(ASCII.jp)。価格上昇の理由の1つには、日本版にはOffice Home & Business 2016がプリインストールされていることがあるようだ。

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GentooのGitHubアカウントに対する不正アクセス、パスワードが推測しやすかったことが原因

6月28日に発生したGentoo GitHub Organization(組織アカウント)への不正アクセスについて、Gentooが原因や対策をまとめている(Gentoo Wikiの記事The Registerの記事Neowinの記事)。

原因は攻撃者が組織アカウント管理者のパスワードを入手したことだ。Gentooが収集した証拠によると、あるサイトで公表されたパスワードスキームにより、無関係なWebページのパスワードを容易に推測できるようになっていたとみられるとのこと。

管理者アカウントの制御を取得した攻撃者はGentooの開発者から組織アカウントへのアクセス権限をすべて削除し、リポジトリに不正なコミットを行う。攻撃者はリポジトリに「rm -rf」を追加してユーザーのコンテンツを消去しようとしているが、このコードが実際に実行されることはないとみられる。

GentooではGitHubをミラーとしてのみ使用していたので大きな影響はなかったが、5日にわたってGitHubが使用できなくなり、特に多くの貢献者がプルリクエストを送るのにGitHubを使用しているProxy Maintainersプロジェクトが影響を受けたという。

ただし、攻撃者が開発者のアクセス権限をすべて削除したことから早期に攻撃が発覚し、Gentoo・GitHubともに迅速な対応を行うことができたそうだ。一方、当初の発表ではユーザーが入手したコピーが安全かどうかを確認する方法や、悪意あるコミットが実行されることはないことが明確にされていなかった点などが問題点とされている。

対策としては2要素認証の導入や、GitHubのオーナー権限を持つ人の数を減らすこと、活動していない人をGentooインフラから積極的に退役させること、明確なパスワードポリシーの制定、アカウント監査の強化などを挙げている。

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鉄道友の会の2018年ブルーリボン賞、JR西日本の復刻35系客車が受賞

yasuchiyo 曰く、

鉄道友の会は24日、2018年ブルーリボン賞(最優秀車両)にJR西日本がSLやまぐち号で使用する35系客車を選定したことを発表した(ニュースリリース2018年 ブルーリボン・ローレル賞選定車両JR西日本のニュースリリース乗りものニュースの記事)。

この車両は2017年9月、幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンの開始に合わせて運行を開始した。SL全盛期の客車を復刻新製する試みとして発表時にも話題になったが、完成した車両は「復刻元」であるマイテ49・オハ35・オハ31の外観・内装を忠実に再現しつつ台車やブレーキ等を現代の技術で構成。座席には電源コンセントを設置し、トイレもレトロなデザインながら温水洗浄便座を装備するなど、最新技術で快適な旧型客車を作り上げた。中間の3号車には売店や投炭ゲーム、運転体験が楽しめる展示スペースも備えている。

選定にあたっては、蒸気機関車の動態保存列車で重要な課題となる客車の確保を高いレベルで具現化し、蒸気機関車列車を永続的に運行するための一つの方向性を示した点を高く評価したとのことだ。

優秀車両に贈られるローレル賞はJR東日本のE353系と東武鉄道の500系、鹿児島市交通局の7500形が選定されている。

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家庭用ルーターを攻撃してAndroid端末に偽アプリをインストールさせる攻撃

家庭用ルーターを攻撃してDNSサーバーなどの設定を変更し、そのルーター経由でAndroid端末に偽のアプリをインストールさせる攻撃が世界各国で発生しているという(ZDNet Japan)。

この攻撃は当初は日本や韓国などの東アジア各国を狙っており、今年3月に日本でも話題となった。その後偽アプリの言語が27言語に拡大。さらに、iOS端末やPCのWebブラウザから不正サイトにアクセスさせるような攻撃も確認されているという。PCのWebブラウザにアクセスさせた不正サイトでは仮想通貨採掘スクリプトを実行するようにもなっていたそうだ。

詳細な攻撃手法は明らかになっていないようだが、ルーターのデフォルトアカウントなどを使って侵入して設定を変更していると推測されている。

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ツタンカーメンの墓に隠し部屋は存在しないとの調査結果

headless曰く、

エジプト考古省は6日、高度な地球物理学調査の結果、ツタンカーメンの墓に隠し部屋は存在しないとの結論が得られたことを発表した(プレスリリースFacebookに投稿された英語版プレスリリースGeekWireEgypt Independent)。

この調査は2015年、英エジプト学者ニコラス・リーブス氏が提唱したツタンカーメンの墓室の壁画の裏にネフェルティティ王妃の墓室が隠れているとの説を確認するためのもので、これまでに日本の調査チームと米国の調査チームが地中レーダー(GPR)による探査を実施している。

今回はイタリア・トリノ工科大学のフランチェスコ・ポルチェッリ博士が率いるチームが徹底的なGPR探査を実施したところ、自然の岩盤と人口の壁の間に顕著な隙間や扉枠の存在を示すデータはなく、壁画の背後に隠し部屋の壁を示す平面の反射もみられなかったという。その結果、ポルチェッリ博士は非常に高い確信をもって、ツタンカーメンの墓所内や連続する区域に隠し部屋または通路の存在はGPRデータに支持されないとの結論に達したと述べている。

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Uberの自律走行タクシーによる歩行者の死亡事故はソフトウェアが歩行者を無視したのが原因との報道

headless曰く、

3月にアリゾナ州で発生したUberの自律走行タクシーによる歩行者の死亡事故について、ソフトウェアのチューニングが原因だったとThe Informationが報じている(The VergeArs TechnicaSlashGear)。

自律走行車ではセンサーにより周囲の物体を検知し、回避が必要かどうかの判断を行う。たとえば、道路上で風に舞うコンビニの袋や、通常は動き出すことのない道路脇に置かれたゴミ箱などの物体は回避不要な物体にあたる。そもそも存在しない物体をセンサーが誤検知することもあるという。

Uberのソフトウェアには誤検知や回避不要な物体を無視する機能が備わっており、回避が必要かどうかの判断レベルを調整できるようになっている。The Informationの情報提供者2名によれば、センサーは歩行者を検知していたものの、ソフトウェアが反応不要と判断していたのだという。誤検知と判断されていた可能性もあるようだ。

センサーが検出した物体をより多く回避するよう調整すれば安全性は高まるが、ブレーキングや方向転換が頻発して乗り心地は悪くなる。一方、より多く無視するよう調整すれば乗り心地はよくなるものの、衝突事故の可能性が高まる。ソフトウェアを後者寄りにチューニングし過ぎたことで、歩行者に反応できなかったとUberの経営陣は考えているとのことだ。

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アナログレコードを高音質化するHD Vinyl、商品化に一歩近づく

headless 曰く、

従来のアナログレコードと比べて長時間収録や高音質化が可能という「HD Vinyl」を開発したオーストラリアのRebeat Innovationが480万ドルの資金調達に成功し、商品化実現に一歩近づいたようだ(PitchforkThe VergeSlashGear)。

従来のアナログレコードはラッカー盤をカッティングした原盤から金属メッキと剥離による反転を繰り返し、ファザー→マザー→スタンパーの順に作成してスタンパーをプレスに用いる。DMM方式では直接金属盤をカッティングした原盤がマザーとなるため、金属メッキの工程はスタンパー作成時の1回のみとなる。

これに対してHD Vinylはマスター音源から溝の3Dモデルを作成し、セラミック盤にレーザーカッティングしたものをそのままスタンパーとして使用する。3Dモデル作成時点で溝の間隔を最適化することで従来のアナログレコードと比べて30%広いスペースが確保できるといい、既存のレコードプレイヤーとの互換性を維持しつつ収録時間を長くしたり、ダイナミックレンジを広げたりすることが可能だ。

また、カッティング時と再生時の針の角度が異なる従来のアナログレコードとは異なり、再生時の針の角度に合わせて溝を最適化することで音質も向上する。金属メッキの過程が不要なので有害廃棄物の排出を削減でき、セラミック盤をスタンパーに使用することでプレスを繰り返した時の劣化もないとのこと。

現在、Rebeat Innovationは60万ドルの大型レーザーシステムを発注しており、10月に米国・デトロイトで開催されるMaking Vinyl 2018にテストスタンパーを出品する計画だという。その後8か月かけて微調整を行い、2019年夏には最初のHD Vinyl盤が店頭に並ぶことを目指しているそうだ。

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USBブータブルなOS/2「ArcaOS 5.0.2」がついに登場

masakun曰く、

USBブート可能なOS/2が「ArcaOS 5.0.2」としてリリースされた(Arca Noaeによる発表)。

2015年9月にUSBブータブルなOS/2が登場予定と報じられたが、eComStation 2.2は音沙汰がなくなり(eComStation 2.1のライセンス販売は継続中)。その後開発表明されたArcaOS(Blue Lion)でUSBブータブル機能が実現するとアナウンスされたが開発は遅れに遅れ、今年ようやく製品にAltBootという名前で搭載された。

さてこの機能、ArcaOS 5.0.2 ISO(Personal Edition 129米ドル)とは別に配布されるArcaOS 5.0.2 Bootable USB Stick Imageを用意することで、OS/2上は当然のことながら、WindowsやMacOS X、Linux上でもArcaOS Installerが起動するUSBスティックを作成できる。そして USBブートによるArcaOSインストールだけでなく、Installerに付属するSystem Managementからテキストエディタやコマンド・プロンプト、Auroraを使ったブラウジングもできるので、緊急起動区画的な使い方もできるかなという感じだ(もちろんOS/2 Warp標準の緊急起動区画からネット接続は不可能だった)。

なおRoadmapによると、Arca NoaeはUSB 3.0 host controller supportを開発中で、旧来の16bitドライバとの互換性を捨ててでもUSB Stackの32bit化を実現したいらしい。タレこみ人はeComStation 2.1やArcaOSに2TBのUSBポータブルHDDを接続しており速度に不満がある。とはいえ将来転送速度が改善される予定なら、微力ながら応援していきたい。

余談だが、今テストしているThinkPad T430ではDOSもWin-OS/2セッションも使えなかった。Known issues commonly reportedによれば、その理由としてArcaOSの仮想DOSマシンのコードで用いられているシステムBIOSに互換性がないため、多くの新しいマシンで使えない既知の問題らしい(ArcaOS Bugtrackerをみると、最初の報告は2016年冬だった)。うん、「DOSも使える」と見出しに書いたPC Watchは逝っちゃって正解だったかもね(にっこり)。

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USBブータブルなOS/2 、登場へ 2015年09月15日

Nokia、携帯電話のトップブランドに復活なるか

HMD GlobalがNokiaブランドで携帯電話市場に参入して以来、NokiaブランドはMicrosoft時代から一転して好調が続いているようだ(TechRadarの記事The Vergeの記事The Registerの記事SlashGearの記事)。

Counterpoint ResearchのNeil Shah氏によると、2017年第4四半期のスマートフォン市場ではNokiaブランドが1%のシェアを獲得して11位HTCやSony、Alcatel、Lenovo、OnePlus、Meizuなどのブランドを上回っているそうだ。ただし、Counterpointが2月初めに発表したデータではMeizuがシェア1%(420万台)で10位に入っており、TechRadarの記事ではCounterpointのデータとして、Nokiaブランドのスマートフォンが第4四半期に440万台売れたとの記述もみられる。それぞれ順位や台数が食い違っているようだが、全体の数字が掲載されていないため詳細は不明だ。国別では英国で3位に入っているほか、ロシアやベトナム、中東の多くの国でトップ5に入っているとのこと。

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すべてのiOSに署名するようAppleに求める署名運動

headless曰く、

Appleに対し、iOS全バージョンに署名するよう求める署名運動がChange.orgで実施されており、署名件数はタレコミ時点で9,000件を超えている(キャンペーンページSoftpedia)。

iOSファームウェアにはSHSHという仕組みがあり、Appleが署名したバージョンのみがデバイスへインストールできるようになっている。通常は新しいバージョンのiOSがリリースされると、短期間で旧バージョンへの署名が停止される。そのため、新バージョンをインストール後に不満があっても、署名が停止されたバージョンにダウングレードすることはできない。

この署名運動はAppleがiOS 10.2.1以降でバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを低下させていた問題を受けたものだが、それ以外にも新バージョンへの不満がある場合にダウングレードをユーザーが選択できるようにすべきだと主張する。旧バージョンを使い続けることはセキュリティ上の問題があることも認識したうえで、ユーザーそれぞれの責任でダウングレードできるようにすべきとも主張している。

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昨年深海で起きていた「過去100年間で最大規模の噴火」

masakun曰く、

2012年7月18日、南太平洋にある海底火山Havreが噴火したが、これは過去100年間に地球で起きたなかで最大の規模の噴火だったという(Science Advances発表論文、「海底火山ハブレの2012年噴火」)。

2012年8月にベルギー国の面積に匹敵しそうな巨大な軽石群が南太平洋を漂流していた(過去記事)のを覚えているだろうか。当時軽石の給源は広く知られてはいなかったが、実は噴火から約2週間後に軽石の通報を受けた火山学者が調べたところNASAの気象衛星MODISの写真から海底火山Havreの位置から膨大な軽石が放出されていることが確認されていたという。そして2015年に豪・米・NZ・日の国際研究チームがROVを使って現地調査をしたところ、多数の溶岩流と溶岩ドームの他、直径5kmのカルデラ地形の中にSUVサイズの巨大な軽石(ジャイアント・パミス)がごろごろ転がっている光景が広がっていたという。

ではなぜこれほどまでに激しい噴火がリアルタイムで知られなかったかというと、Havreが水深900メートルという深海底にあったから(国立科学博物館科博メールマガジン第625号)。

なお、先に紹介したタスマニア大学関係者氏によると「全地球の火山活動の8割以上は海面下、そして全体の6-7割は中央海嶺で起きているので (単に誰にも知られず記録もされないだけ)」(F.Ikegami氏のツイート)という。地球表面の7割を占める海面下で起きる噴火は、おびただしい軽石の漂着さえない限り知られることなく日々起きているのかもしれない。

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ソースコードのないPC-9801プログラムの仕様解析、その後

昨年「ソースコードのないPC-9801プログラムの仕様解析、予算10~30万は安い?」という話題があったが、この仕様解析案件を実際に請け負った人がその顛末を明らかにしている(Togetterまとめ)。

解析の結果、このプログラムはBASICで実装されたコードをコンパイラで実行可能バイナリに変換したものだったことが分かったそうだ。BASICから生成されたコードは特有の構造があるため解析には一部難しいところはあったそうだが、プログラム自体は比較的簡単なものだったという。また、解析費用については直接交渉で増額してもらったという。

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外れ馬券、自動購入ソフトを使っていなくても経費と認められる

あるAnonymous Coward 曰く、

最高裁は15日、馬券を大量に購入した場合に外れ馬券代が経費として認められるかどうかをめぐる裁判で、馬券自動購入ソフトウェアを使用していなくても経費として算入できるとの判断を示した(ロイターの記事毎日新聞の記事YOMIURI ONLINEの記事産経ニュースの記事)。

馬券自動購入ソフトウェアを使用していたケースでは、最高裁が2015年に経費と認める判決を出している。これを受けて国税庁は、馬券自動購入ソフトウェアを使い、長期にわたる網羅的な購入をした場合、といった条件付きで外れ馬券を経費と認めるよう法令解釈を変更していた。

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レース毎個別に予想し機械的に購入していなくとも外れ馬券経費算入、東京高裁判決 2016年04月25日
外れ馬券の購入費を経費と認めない地裁判決、買い方が最高裁が認めたケースとは異なる 2015年05月15日
国税庁、馬券や車券の払戻金をごく限られた条件下でのみ雑所得とするよう法令解釈を変更へ 2015年04月20日
「外れ馬券購入費は経費か」を争っていた裁判、最高裁も経費と認める判断 2015年02月19日
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外れ馬券、2審も経費として認める 2014年05月10日
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外れ馬券の購入は経費? 2012年11月30日

PC用メモリの容量あたり単価、10年で半分ほどに

あるAnonymous Coward 曰く、

「今日はなんの日」に『秋葉原に「2GBメモリが3,980円」の予告が出される』というストーリーが表示されました。ちょうど十年前のストーリーです。気になったのでメモリの価格を調べてみたところ概ね容量でみた場合の単価は半分程度になったようです。

しかし容量の増大は相当ペースダウンしたようでもありますね。

エルミタージュ秋葉原によるメモリ価格表をみると、現在のデスクトップ用DDR4メモリは8GBで9,000円前後が相場のようだ。ただ最近はメモリが値上がりしており、「過去最安が更新された」昨年5月時点では8GBで3,500~4,000円前後が相場だったようだ。

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8月に発生した米駆逐艦とタンカーの衝突事故はユーザーインターフェイスも一因との指摘

米海軍は2日、6月に相模湾で発生したUSS Fitzgeraldとコンテナ船の衝突事故および、8月にシンガポール海峡で発生したUSS John S. McCainとタンカーの衝突事故に関する調査報告書を公表した(ニュースリリース報告書: PDFArs Technicaの記事)。

いずれの事故も訓練不足が指摘され、John S. McCainの事故では当直の割り当てミスも指摘されている。しかし、John S. McCainの事故にはユーザーインターフェイスの問題もあったのではないかとArs Technicaは指摘する。

事故が発生した8月21日の夜明け前、John S. McCainはシンガポール・チャンギ海軍基地に向かっていた。5時19分、当直の操舵手が速度を調整しつつ方向を維持するのに苦労していたため、艦長は速度のコントロールを隣のステーション(リーヘルム)に切り替え、別の当直に担当させるよう命じる。しかし、この変更が当直チームに混乱を招き、速度コントロールだけでなく舵のコントロールもリーヘルムに切り替えられてしまう。

直前まで操舵手は海流に対応するため右に舵を切っていたが、コントロールステーションの切り替えにより舵が中央に戻ったため、左寄りに進路が変わる結果となる。さらに、舵がリーヘルム側に切り替わったことを知らない操舵手は、舵のコントロールが失われたと報告。そのため、艦長は速度を落とすようリーヘルム側の操舵手に命じるが、左舷と右舷のスロットルが連動しておらず、左舷側だけが減速し、さらに左へ進んでいくことになる。

この時点で既に交通量の多い海域に入っており、付近には衝突したタンカー「Alnic MC」を含め、3隻の船がいたという。しかし、コントロールの問題に気を取られていた艦長をはじめブリッジ上の乗組員は、状況を把握できていなかった。およそ3分後に別のコントロールステーションから操舵が可能となり、スロットルのミスマッチも解消した時には既に遅く、5時24分にAlnicと衝突したとのこと。

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米CIA、ビンラディンの隠れ家で回収したデータファイル47万点近くを公開

米中央情報局(CIA)は1日、米軍などが2011年にオサマ・ビン・ラディン氏を殺害した際にパキスタン・アボタバードの隠れ家で回収した47万点近いデータファイルを公開した(プレスリリースThe Vergeの記事The Registerの記事Ars Technicaの記事)。

回収したデータファイルの一部は印刷物などのリストと合わせ、米国家情報長官室のWebサイトで「Bin Laden's Bookshelf」として、機密指定が解除されたものから順次公開されていた。ただし、これまでに公開されていたデータファイルは計265点であり、文書ファイルが大半を占めていたが、今回公開されたデータは多数の音声/動画/画像ファイルを含む幅広い内容となっている。

公開ページは技術上の問題が発生したとしてアクセスできない状態が続いているが、公開された文書ファイルにはビン・ラディン氏個人の日記も含まれており、およそ79,000点の音声/画像ファイルには演説の練習や連絡用の録音、アルカイダがさまざまな目的で収集または作成した画像などが含まれるという。1万点を超える動画の中にはアルカイダの「ホームビデオ」やビンラディン氏の声明ビデオなどが含まれているそうだ。

今回の資料はこれまで公開されていたものと同様、アルカイダとISISの間に生じた亀裂の原因やビン・ラディン氏が殺害された当時アルカイダが直面していた困難を知ることができる。また、組織内や関係組織間の団結を維持するためのビン・ラディン氏の努力や、失墜したイスラム教のイメージを回復するためのアルカイダの努力といったテーマの資料を見ることもできるとのこと。

なお、国防上の影響がある資料のほか、著作権保護されている資料、ポルノ、マルウェア、空のファイル、破損または重複したファイルは公開から除外されている。著作権保護された資料の中には映画やテレビ番組などが含まれるとのことで、リストの一部がプレスリリースに掲載されている。

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