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エプソン、現行機と同価格で印字速度を20%向上させたドットインパクトプリンタ

エプソンがドットインパクトプリンタの新モデル「VPF-4400シリーズ」を発表した(PC Watch)。

ドットインパクトプリンタは複写式の伝票や送り状などへの印刷が可能なため、一部の企業などで未だに需要がある。本モデルは印字速度が前モデルの220字/秒から261字/秒と向上したほか、複写可能枚数は8枚から9枚に増えている。

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米エプソン、ファームウェア更新でサードパーティー製インクカートリッジをブロックして訴えられる

Epson Americaがサードパーティー製インクカートリッジを使用できなくするファームウェアをユーザーに告知せずインストールさせたのは違法行為だとして、損害賠償などを求める訴訟が米カリフォルニア南部地区連邦地裁に提起された(The Registerの記事訴状: PDF)。

原告2名はそれぞれ2018年と2016年にエプソン製のプリンターを購入し、ある時点からサードパーティー製の再生品カートリッジを使用していたという。サードパーティー製カートリッジは問題なく動作していたが、バグ修正や機能強化が含まれるというファームウェアアップデートをインストールしたところ、「インクが認識できない」と表示されるようになったとのこと。アップデートの説明やプリンターの表示にサードパーティー製カートリッジが使用できないことに関する記述はなく、新しいサードパーティー製カートリッジを試すなどしたのちにブロックされていることが判明したようだ。

訴状ではこれらの行為がコンピューター詐欺と濫用に関する法律(CFAA)のほか、不公正な商取引を禁ずるコネティカット州法やカリフォルニア州法など、合計5件の違法行為があったと主張。違法行為であることの確認や同様の行為の差止、損害賠償などを求めている。また、クラスアクション訴訟としての認定を求めており、原告2名の購入したモデルに限らず、エプソン製プリンターを一定期間内(明記されていない)に購入または所有し、被告側関係者などを除く同様の問題に直面した米市民全員を全米クラス、同条件のコネティカット州在住者とカリフォルニア州在住者をそれぞれコネティカット州のサブクラスおよびカリフォルニア州のサブクラスと定めている。

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福岡空港の運営会社、ボタン押し間違えで暗証番号などが含まれた文書を報道機関にFAXする

福岡空港の運営会社が、テロ対策強化のための内部文書を誤って報道機関21社にFAXで送信していたそうだ(テレビ西日本朝日新聞日経新聞)。

誤送信された内部文書には、ビル内のバックヤードに入るための扉の位置や、オートロックの暗証番号なども記載されていたという。本来は空港内の店舗に送信するはずが、誤って報道機関向けに送信するボタンを押したのが原因とのこと。

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リコー、紙の上をスライドさせて文字や画像、QRコードなどを印刷できるプリンタを発表

リコーが印刷したい紙の上で本体を滑らせるように動かすことで印刷が行えるインクジェットプリンタ「RICOH Handy Printer」を発表した。発売日は4月17日で、価格はオープンで、店頭予想価格は税抜5万1,700円前後とのこと(ITmedia家電Watch)。

用紙をプリンタにセットせずに印刷できるのが特徴。サイズは46×121×81mmで重量は315g。WindowsおよびAndroid向けのアプリが用意され、これらから印刷するデキストやバーコード、画像などを本体に転送して利用する。

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「集中力が続く」というシャープペンシル新製品

三菱鉛筆が「集中力が続く」というコンセプトの「ユニ アルファゲル」シリーズ新製品となるシャープペンシル2製品を発売する(プレスリリース)。

発売されるのは「ユニ アルファゲル」と「ユニ アルファゲル」。ユニ アルファゲルシリーズではグリップ部に衝撃吸収材「アルファゲル」を使用しており、今回発売される2製品では固めのグリップを採用している。

「脳活動」を測定した実験では、20分間の筆記作業時に置いてユニ アルファゲルシリーズを使用すると脳活動の低下が抑えられるという実験結果があるという。

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JVCケンウッド、製品や生産終了品のサービスパーツに3Dプリンタを活用

日本HPが1月29日、同社の3DプリンティングソリューションをJVCケンウッドが採用することを発表した。JVCケンウッド製品の一部の部品を3Dプリントで製造するという。また、生産終了となった製品の補修部品を3Dプリンタで製造することも検討しているそうだ(AV WatchASCII.jp)。

まずはJVCケンウッドの医療用カメラ部品で3Dプリンタによる製造を導入するとのことで、従来工法では製造が難しい複雑な構造を実現でき、機能改善とコスト削減ができるという。

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顔の皮膚をリアルタイムで分析し化粧品を吹き付けるデバイス

インクジェットプリンタのように化粧品を顔面に吹き付けるデバイスをP&Gが開発した(ITmediaCNET Japan)。

このデバイスはカメラと化粧品を吹き付けるジェットプリンタで構成されており、毎秒150枚の頻度で皮膚をスキャンしてシミやそばかす、ほくろを検出しそこに専用の化粧品を噴射するという。これにより、効率的に「隠したい部分」のみに化粧品を塗布できる。

現在試作品が開発されているようだが、製品化についてはまだ未定のようだ。

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「ワープロはいずれなくなるか?」という質問に30年前のメーカー各社はどう答えた?

週刊誌「DIME」の1989年の記事「業界公開質問状」のワープロ編が、DIMEのWeb版で紹介されている。この記事は当時のワープロ専用機メーカーに対し「ワープロは、いずれなくなるのですか」との質問を行い、その回答をそのまま紙面に掲載したもの。各メーカーはこの質問に対し、「ワープロは将来もなくならない」と回答している(@DIME)。

例えば東芝は、「将来的には、ワープロ10に対してパソコン1ぐらいの割合になる」、松下電器は「パソコン社会よりワープロ社会到来の方が早い」などと答えていたという。なお、NECはパソコンとワープロは内部的には同じものだとして、「どちらかが消えることになってもそれは単に名前が変わっただけ」とも回答している。

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国会運営における印刷費用は年間12億円

文春オンラインによると、「衆参両院の印刷関連費は約12億円」なのだそうだ。

国会では審議の際に大量の資料を紙に印刷して配布するため、これだけの費用がかかるという。また、印刷に必要な時間も少なくないようだ。そのため、衆議院は電子的に資料を配付する手法について検討しているという。

一方で、「(会期末ぎりぎりで重要法案を廃案に追い込む上で)印刷時間を利用することは効果的な抵抗戦術」という話もあるという。

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「作業スピード25%アップ!(当社比)」と記載していたラベル製品、表記が不適切だったとして取り下げ

コクヨの「プリンタを選ばない はかどりラベル」などラベル製品に記載されていた「作業スピード25%アップ!(当社比)」という表現が不適切だったとして、コクヨが表記を取り下げると発表している

「使用状況や個人差により効果の表れ方に差があることが判明したため」とのこと。

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電話回線からFaxを通じてローカルネットワークを攻撃する「Faxploit」

headless曰く、

ネットワーク接続されたFaxを入り口として、電話回線からローカルネットワークに侵入する攻撃「Faxploit」の仕組みをCheck Pointが解説している(Check Pointブログ技術詳細BetaNews)。

Check Pointが使用したのはHPのプリンター(デジタル複合機)で、カラーFax(JPEG)の送受信に対応している。しかし、TIFFデータを使用するモノクロFaxではネゴシエーションでメタデータを決定するのに対し、JPEGの場合はファイルがそのまま送信されるのだという。ITU-Tの標準では受信側でサポートしないJPEGマーカーや特定のJPEGマーカーを削除すべきと規定する一方、特に整合性チェックなどは規定されていないようだ。

Check PointはプリンターのJPEGパーサーで発見したリモートからのコード実行が可能になる2件の脆弱性(CVE-2018-5924CVE-2018-5925)の1件を利用し、送信したJPEGファイルに格納したペイロードを読み取って実行するエクスプロイトを作成。ペイロードにはプリンターのLCD画面に任意の画像を表示、プリンターにネットワークケーブルが接続されているかどうかのチェック、Shadow Brokersが昨年公開した米国家安全保障局(NSA)のサイバー攻撃ツール「Eternal Blue」と「DoublePulsar」を使用したネットワーク内コンピューターの攻撃といった処理が実装されているとのこと。動画ではネットワーク内のコンピューターから機密情報ファイルを探し出し、攻撃者にFax送信させている。

この脆弱性についてCheck Pointは事前にHPへ報告しており、既にファームウェアのアップデートが公開されている。ただし、同様の脆弱性は他社のプリンターに存在する可能性があるほか、Faxをメールで受信できるサービスや、スタンドアロンのFax専用機にも存在する可能性があるとのことだ。

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