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ホンダ、オーディオ向け蓄電器を発売

ホンダがオーディオ向けのリチウムイオンバッテリー「LiB-AID E500 for Music」を発売する。価格は27万円(税別)。

ホンダの蓄電器「LiB-AID E500」(希望小売価格:税別8万円)をオーディオ向けにチューニングしたもの。最大出力(500W)および定格出力(300W)、電池容量(377Wh)、出力コンセント数、USB出力端子数などは同じだが、より高品質なコンセントや配線材などを採用し、筐体には電磁波シールド材などを使用するなどの変更が行われているという。

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2019年のノーベル化学賞、リチウムイオン電池を開発した米国と日本の3氏が受賞

headless曰く、

2019年のノーベル化学賞は、米国のジョン・グッドイナフ氏(ドイツ生まれ)とスタンレー・ウィッティンガム氏(英国生まれ)、日本の吉野彰氏共同受賞した。授賞理由はリチウムイオン電池の開発(プレスリリース一般向け情報詳細情報名城大学のプレスリリース)。

1970年代、石油危機を受けて化石燃料に代わる新たなエネルギー源を研究していたウィッティンガム氏は、分子レベルでリチウムイオンを吸蔵可能な二硫化チタンを用いる革新的なカソードを作り出す。アノードの一部は金属リチウムで作られ、出力は2ボルトを超えていた。しかし、反応性の高い金属リチウムは爆発しやすく、実用化は困難だった。

グッドイナフ氏は硫化金属ではなく酸化金属をカソードに用いることでより高い性能を実現できると予想。1980年にはリチウムイオンを吸蔵させた酸化コバルトを用い、最大4ボルトの出力が可能となることを示す。吉野氏は1985年、グッドイナフ氏のカソードを基礎として初の実用的なリチウムイオン電池を作り出す。吉野氏のリチウムイオン電池はアノードに金属リチウムを使用せず、カソードの酸化コバルトと同様にリチウムイオンを吸蔵可能な石油コークスを用いている。

リチウムイオンがアノードとカソードの間を往復する構造となったことで、電極が分解されていくことなく、繰り返し充電して利用可能な軽量な電池が実現した。リチウムイオン電池は1991年に初めて市場に投入されて以来、我々の生活を一変させた。

なお、グッドイナフ氏は1922年生まれ。受賞時点で最年長のノーベル賞受賞者になるとのことだ。

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一部のUSB Type-CケーブルでRaspberry Pi 4に給電できない理由

Raspberry Pi 4では電源端子がUSB Type-Cに変更されているが、ノートPC充電用に多くみられるeMarkerチップを内蔵するUSB Type-Cケーブルを使用すると給電が行われない問題があるという(Tyler Ward氏のブログ記事TechRepublicの記事The Vergeの記事The Registerの記事)。

USB Type-Cでは2つのCC(Configuration Channel)端子(CC1・CC2)で接続状態やモードを識別する。電源供給元ではCC1・CC2をそれぞれ4.7 kΩ~56 kΩの抵抗(Rp)でプルアップし、電源供給先ではそれぞれ5.1 kΩの抵抗(Rd)でプルダウンするのだが、Raspberry Pi 4では1個のRdでCC1・CC2の両方をまとめてプルダウンしている。一方、eMarkerチップ内蔵ケーブルではCCラインの1本(VCONN)がインピーダンス800 Ω~1.2 kΩ(Ra)でプルダウンされる。しかし、Raspberry Pi 4側でCC1とCC2が短絡しているので、CC1・CC2ともにRa以下のインピーダンスでプルダウンされることになる。この状態はオーディオアダプターアクセサリーモードを示すため、電源が供給されなくなってしまう。

Raspberry Pi Foundationでは将来のリビジョンで基板を修正する計画を示しているが、現行リビジョンではスマートフォンの充電用に多いeMarkerチップ非搭載のUSB Type-Cケーブルを使用するか、Raspberry Pi 4専用のパワーサプライを使用するしかないようだ。

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高効率太陽電池搭載EVはノンプラグインEVの夢を見るか

maia 曰く、

NEDO、シャープ、トヨタが高効率太陽電池搭載EVの公道試験を実施する(ニュースリリースレスポンスの記事)。

シャープはNEDO事業の一環として開発した変換効率34%以上の高効率太陽電池セルを約0.03 mmのフィルム状にモジュール化し、車体の曲面形状に沿った効率のよい搭載を可能にした。車体はプリウスPHVの太陽電池搭載車を利用し、定格発電能力は市販モデルの180 Wから860 Wまで向上させた。さらに市販モデルでは駐車中のみ可能だった駆動用バッテリーへの充電を走行中でも可能にし、EV航続距離を最大56.3 km相当伸ばしている。検討委員会では自動車の限られた設置面積でも1 kWの発電電力を実現することが可能で、利用パターン次第では充電回数をゼロにすることが可能と試算していた。

おりしもオランダのEVスタートアップ企業Lightyearが作った太陽電池搭載EV Lightyear Oneが発表されている(ギズモード・ジャパンの記事)。ソーラーパネル面積は5 m2で、計算してみると大体推定1 kW。これで晴天なら1時間あたり最大12 km分、一日で50〜70 km分の補充電が可能という。電費はどうやら12 km/kWh(83 Wh/km)なので、かなり効率がいい。

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東大の研究者ら、「どこでも無線給電を利用できる部屋」を作る

東京大学の研究者らが、部屋の床や壁にワイヤレス給電システムを埋め込むことで照明やスマートフォンに電力を供給するシステムのデモを行った(NHKITmedia)。

この実験は実験用に作った3メートル四方の部屋で行われ、給電には「Multimode Quasistatic Cavity Resonator」(Multuimode QCR)と呼ばれる技術が採用されている。これによってコンセントへの接続なしに照明を付けたり、小型の給電装置を付けたスマートフォンに無線で電力を供給することに成功した。送電性能は数十ワットとのことで、出力電波の強度は国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)のガイドラインに準じているという。

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CO2フリー電力を中部電力も販売へ、既存プランに4.32円/kWhを上乗せ

あるAnonymous Coward曰く、

2017年、東京電力が水力で発電した電気のみを販売する料金プランの受付を開始して話題となったが、今度は中部電力が「CO2フリーメニュー」の提供を開始すると発表した。一般家庭の契約も可能なようだ。

中部電力は水力発電などの二酸化炭素を排出しない発電所を保有しており、これらに由来する「CO2フリー価値」を提供する。この電力の利用者は二酸化炭素排出係数をゼロとして二酸化炭素排出量を算定できるとのことで、料金には通常の電気使用量に加えて1kWhあたり4.32円が上乗せされる。

同様のプランは、すでに関西電力も提供している

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家庭向けの電力固定価格買取制度、期間満了後は買い取り価格が大きく下がる

日本においては、一般家庭において太陽光発電などで発電された電力を電力会社が政府の定めた価格で買い取る固定価格買取制度が2009年11月より導入されている。固定価格買取の対象は設置後10年間と定められており、今年11月以降に順次固定価格での買い取り期間が終了する家庭が出てくることになる。これを受けて、各電力事業者が新たな買い取り価格の提示を開始している(日経新聞)。

買い取り価格は事業者によって異なるが、いずれも固定価格買取での買い取り価格(1kWh当たり48円)からは大きく下がるようで、たとえば北陸電力や関西電力、中部電力は1kWh当たり8円だという(中日新聞)。また、四国電力は1khWあたり7円

また、大手電力事業者以外も買取を行っており、たとえば昭和シェル石油は九州エリア以外は1kWhあたり8.5円、九州エリアは7.5円スマートテックは1kWhあたり10円を提示している。

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太陽光発電電力を温水器の湯沸かしに利用する実験

kitune-san曰く、

四国電力株式会社ならびに株式会社四国総合研究所は、家庭に設置された電気給湯器の湯沸かし運転に太陽光発電電力を用いる遠隔制御実証試験を実施することを発表した。(プレスリリース

これまでは家庭の湯沸かしを深夜に行っていたが、これを遠隔操作によって昼間に移動することで太陽光発電電力の有効活用と電力の需給運用安定化を目的としているとのこと。

以前話題になったように最近は再生可能エネルギーの発電比率が増えており、昼間の余剰電力が問題となっているようだ。

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北海道と本州を結ぶ送電設備、90万kWから120万kWへ増強へ

今年3月28日より北海道と本州をつなぐ送電線設備「新北海道本州間連系設備(新北本連系設備)」の運転が開始されたが(過去記事)、今後北海道と本州をつなぐ送電設備のさらなる増強が行われる模様(NHK北海道新聞)。

報道によると、新北本連系設備の稼動によって北海道と本州間との送電容量は90万kWに増強されたが、さらに30万kWの増強が決定されたという。この増強については、北海道で発電された再生可能エネルギーを「本州側に行き渡らせる」という目的もあるようだ(電気新聞)。

計画では、青函トンネル内を経由する新北本連系設備をさらに強化する方針。今後5年間で約430億円が投資されるが、この費用は全国の家庭や企業の電気料金に上乗せする形だという。

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国産の「らせん水車」が国内で初稼働。農業用水路の低落差で発電

あるAnonymous Coward曰く、

農業用水路を流れる水を使って発電できる、「らせん水車」を使った小水力発電所である八幡沢発電所が岩手県一関市で稼働を開始した(ITmedia岩手日報日経xTECH)。

らせん型の水車を採用することで、最大2.34mという低い落差でも効率的に発電でき、ゴミが詰まりにくいという特徴があるそうだ。水車のサイズは直径2m、長さ9.6m。年間11万2759kWhの発電を見込んでいるとのこと。

同地域ではすでに海外製のらせん水車を導入しているが、維持管理の改善が期待できることから、日本工営が開発・製造した国産水車が採用された。国産らせん水車が商用として導入されるのは日本で初という(日本工営の発表)。

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電極を含めほぼすべての構造を樹脂で形成するリチウムイオン電池「全樹脂電池」、量産へ

あるAnonymous Coward曰く、

三洋化成工業が、電極を含めたほぼすべての構成要素を樹脂で形成する「全樹脂電池」を量産化するという。設備投資を抑えることができ、さらに容量密度が従来の2倍以上になる一方で材料コストは半減できるという(日経新聞の記事前編記事後編日刊工業新聞)。

量産化の話は昨年にも報じられているが(京都新聞日経xTECH)、研究開発を行なっている慶應義塾大学・堀江英明特任教授が設立したベンチャー企業APBを三洋化成工業が今年2月に子会社化し、本格的に量産を目指すことになったようだ。

活物質の粉末を電解液に混ぜ込たペーストを樹脂フィルム上に塗り、それを電池構成部材のセパレーターとともに重ねたシンプルな構造になっており、端子やセル間の隙間が不要、一部が短絡しても発熱しない、重ねるだけで並列接続でいるといった特徴があるという。

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電源周波数によって最大出力が変わるヘルツフリーの電子レンジ

あるAnonymous Coward 曰く、

イオンのプライベートブランド「トップバリュ」に「光るタイマー電子レンジ17L HC-MR0117」という商品がある。タイマー設定した時間が点滅したり、調理後に食品を取り出さないと1分毎に電子音が鳴るなどの特長はあるが、オーブン機能や液晶表示などはなく単機能電子レンジと呼ばれるジャンルの製品だ。価格も5,980円(税込6,458.40円)と安価なクラスに属する。

この製品の興味深いところは、電源周波数によって最大出力(消費電力)が異なる点である。出力切換は「強 500W(50Hz)/650W(60Hz)」「弱 400W」「解凍 200W」の3段階から選べる。強 500W(50Hz)動作時の消費電力は950W、強 650W(60Hz)動作時の消費電力は1300Wだ。おそらく「弱」と「解凍」は間欠運転で、動作と休止の時間割合を変化させているのだろう。

50Hzと60Hzに対応した電化製品(スイッチなどによる変更で対応できる場合を含み、部品交換などが必要な場合は含まない)は 「ヘルツフリー」と呼ばれ、電源周波数が異なるエリアに引っ越しても使えるといったメリットがある。メーカーや販売店からすると、2種類の製品を用意しなくてよいといったメリットがある。ネット通販ではヘルツフリーでない商品ページに確認を促す注意や誤注文の返品は受け付けないと記載されているところもあり、それなりにトラブルもあるのかもしれない。

ミッドレンジ以上の電子レンジはヘルツフリーが一般的だ。一方、ローエンドの製品は「50Hz専用(東日本)」「60Hz専用(西日本)」として品番も異なっていることが多い(価格.com 単機能電子レンジ 価格の安い順)。電子レンジにおいてヘルツフリーの製品は、若干製造コストが高いと考えられる。いずれにせよ、ほとんどの電子レンジは電源周波数、あるいは同一シリーズの50Hz専用・60Hz専用モデルの違いによって最大出力(消費電力)に違いはない。出力は変わるがヘルツフリーであるHC-MR0117のような製品は、今後増えるのだろうか。

価格.comのスペック表に記載されていなくても、電源周波数によって最大出力が異なる製品はそれなりにある。家庭用の単機能電子レンジというカテゴリー自体が電子レンジの中でローエンドのような気もするが、オーブンレンジでは電源周波数別の製品はないようだ。なお、オーブンレンジの中にも電源周波数によって最大出力が異なる製品は存在するため、このような製品も少なくないと思われる。

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Apple、ワイヤレス充電マット「AirPower」の開発を中止

Appleがワイヤレス充電器「AirPower」の開発を中止したという(ITmediaTechCrunchEngadget日本版)。

理由として、「同社の高い製品基準を達成することができなかった」としている。AirPowerはマット状の製品で、給電規格としてはQiに対応。この上にiPhoneやAirPods、Apple Watchなどの対応機器を置くだけで充電できるというものだった。

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近畿日本鉄道がテスラの蓄電設備「Powerpack」を42台導入、停電時や夏場での活躍に期待

近畿日本鉄道(近鉄)が米Teslaの蓄電装置「Powerpack」42台を導入した(Engadget日本版GIGAZINE)。

Powerpackはラック内に16基のバッテリーポッドを組み込んだシステムで、温度管理のための冷却・加温システムを搭載。スペック上の容量は1台あたり210kWhで、最高出力は50kWh。

今回導入されたシステム全体の容量は7MWhで、近鉄では停電発生時に列車を最寄り駅まで移動させるための非常用電源としてPowerpackを利用するという。夏季の補助電力としての利用も想定されているようだ。

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2016年に発売されたAirPodのバッテリー劣化問題

あるAnonymous Coward曰く、

Appleは2016年にケーブルがなくコンパクトなワイヤレスヘッドフォン「AirPods」を発表した。AirPodsに対しては賛否両論はあったものの、最終的には多くの人に受け入れられており、ワイヤレス充電対応の新型AirPodsの販売も予定されている。しかし、2016年版のAirPodsを購入した人の多くが、現在不満を言うようになってきているという。

原因はリチウムイオンバッテリーの劣化にある。Apple Insiderが2016年と2018年版のAirPodを比較してテストしたところ、古いものは2時間16分後に動作しなくなった。これはスペックとして記されている動作時間の半分以下だ。

企業側は絶対に不可能とはいえないものの、多くの場合、消費者が自分で交換できない構造にしている。その結果、消費者の買い換えサイクルが早まり、高価なAirPodやワイヤレスマウス、Bluetoothスピーカーがゴミ箱に捨てられる結果となっていると伝えている(TheAtlanticSlashdot)。

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九州電力、原発の安定稼働を理由に電気料金を値下げへ

九州電力が4月1日からの電気料金の値下げを発表した。低圧電力を利用している一般家庭などの場合、1%程度の値下げになるという(九州電力の発表西日本新聞産経新聞電気新聞日経新聞)。

九州電力は東日本大震災後の原子力発電所停止を理由に値上げを行なっていたが、昨年6月までに同社の原子力発電所4基はすべて再稼働している。これによって火力燃料費が削減されたことから、それを反映した値下げだという。また、いわゆる「新電力」との競争も背景にあるようだ。

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台風による淡路市の風力発電風車倒壊事故、強風時の倒壊防止機能が無効にされていた

昨年8月、台風による強風で淡路市の風力発電用風車が倒壊する事故が発生したが、この風車には倒壊を防ぐ機能があったものの、その機能の電源が切られていたために作動していなかったことが判明した(NHK毎日新聞神戸新聞)。

風車の回転数が限度を超えたのが倒壊の直接の原因だが、この風車には強風で回転数が一定数を超えた場合に風車の方向や羽根の角度を変えることで回転数を抑える機能が搭載されていたという。しかし、2017年5月に風車が故障した際にこの機能の電源が切られており、その後この機能が働かない状態になっていた。風車の管理を行う組織が5団体にまたがっており、リスクが共有されていなかったためだという。

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送電線工事の際の短絡で瞬時電圧低下が発生、京都市内で信号機が一時停止するなどのトラブルに

2月19日、関西電力の送電線工事で短絡事故が発生し、京都市内の一部で約2秒間電圧が最大95.4%程度低下するトラブルが発生した(関西電力の発表日経新聞)。

この影響で信号機が一部停止したほか、市営地下鉄の一部駅で自動改札や券売機などが一時利用できない状態になっていたという。

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Google傘下で「空飛ぶ発電機」を開発するMakaniにロイヤル・ダッチ・シェルが出資

Googleが2013年に買収した、「空飛ぶ風力発電機」を開発するMakani Powerにエネルギー大手のロイヤル・ダッチ・シェルが出資したことが報じられている(日経新聞)。

シェルは洋上での風力発電を手がけており、洋上に設置した拠点からMakaniの発電設備付き飛行艇を飛ばして発電することを計画しているという。

Makaniには三菱重工業も2015年に出資を行っている(ASCII.jp)。

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スマホ充電用のUSBポート付き自販機、都内で実証実験開始

ダイドードリンコが、スマートフォンなどの充電機能を持つ飲料の自動販売機を都内で試験的に提供する(ダイドードリンコの発表)。

この自販機は側面にUSB端子と端末を置く台が設置されているというもの。充電に接続するケーブルは各自が用意する必要があるようだ。また、時間制限などは設けられておらず、「5分間を目安ににご使用ください」との注意書きがあるのみ。ロッカー的な機能も無いため、充電中はその場で待機する必要がある。

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石炭火力発電からの撤退・廃止が相次ぐ。ドイツ2038年までに全廃、日本でも新設計画転換へ

あるAnonymous Coward曰く、

ドイツ政府が、2038年までに石炭火力発電を全廃するで同意したそうだ(日経新聞ロイターNAA Europe)。

ドイツは自国内に豊富な褐炭を有しており、世界最大の褐炭産出国だ。近年依存度は下がっているものの、全エネルギーの35%を石炭、褐炭に頼っている状況での決断となる。これには、廃止に伴う国内産業や雇用への手当となる総額400億ユーロ(約5兆円)の支援も検討されているそうだ。これによりドイツは気候変動目標を確実に達成できる見込みだという。

日本でも、石炭火力の新設計画において、中止やほかの燃料への転換が相次いでいる。まず先月12月27日には、中国電力とJFEスチールが計画していた石炭火力建設計画が撤回、LNGへの転換検討開始を表明、(リリース日経新聞)今月27日には、東京ガス、九電、出光などが計画していた新設火力発電を石炭からLNGに変更すると報じられた。(共同通信日経新聞)これにより、スラドでも以前話題になった東京湾岸の石炭火力新設計画3つのうち、2つが中止・転換となり、残りの東電中電の合弁会社が手がける開発も環境相より再考を促す意見書が出ている。

計画転換の理由については、いずれも直接的には環境問題ではなく「採算性が見込めないため」としており、環境汚染は最も酷いが安い電力というイメージのあった石炭も、経済性の利点が薄れ、新設計画は難しい状況に陥っている。

一方の日本政府はインフラ輸出の柱として原発とならんで新世代のクリーンな石炭火力を推進してきた。しかし、それらは環境保護の高まりから、ESG投資の基準に照らし合わないとして、欧米の大規模投資家や銀行からの資金援助が得られないなど逆風が吹いている。日本政府は新たな技術によって、原発も石炭火力もクリーンになっているとし、輸出で途上国のCo2削減に貢献できるとしているが、今度は採算性の方から疑問符が付いた格好だ。原子力発電も同じく採算性から撤退が相次ぎ案件の全て失っている。さらに原発や石炭火力は始動が遅く、出力調整も難しい事から、再生可能エネルギーが中心となる時代を見据えて合わないと言う指摘もある。

その一方で、オーストラリアで褐炭を使いCO2フリーの水素を作る計画も進んでいる。今後どのように推移していくだろうか。

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USB PD用チップを提供するメーカーによる「世界中のACアダプタ接続端子をUSB化」という野望

デジタルガジェットの給電方法として、USBによる電源供給規格「USB Power Delivery(USB PD)」を採用する製品が増えているが、このUSB PD向けチップを提供しているCYPRSS社はACアダプタを使用する世の中の製品すべてに対し、接続端子としてUSBを採用させるという「野望」があるそうだ(PC Watch)。

USB PD採用のためにはコストの問題が大きいため、安価な製品が従来のACアダプタ+丸い筒状の接続端子をUSB給電に置き換えるのは非現実的と思われるが、この野望は実現するのだろうか。

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アルカリボタン電池を3個以上直列接続で使用すると、電池が破裂する可能性が高くなる

最近はボタン電池を使ったLEDライトなどが多く販売されているが、アルカリボタン電池を3個以上直列に繋いで使い続けると破裂が発生する可能性があるとして、電池工業会が注意を呼びかけている

これによると、性能のバラツキによって最初に消耗した電池がほかの電池から強制的に放電されて過放電状態となり、それによってガスが発生して電池内の圧力が高まることがあるという。アルカリボタン電池にはガスを排出する機構が無いため、この状態が続くと内圧が上昇して破裂に至る場合があ流という。

対策としては、電池が消耗してきたららすぐに電池を取り外す・交換する、異なる種類・銘柄の電池や古い電池と新しい電池を混ぜて使わない、などが挙げられている。

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経済産業省、太陽光発電の固定買取価格を引き下げ

あるAnonymous Coward曰く、

経済産業省が、2019年度の再生可能エネルギー買い取り価格を20%ほど引き下げることを決めた(NHK日経新聞毎日新聞)。

太陽光パネルなどの値下がりにより発電コストが下がっているとの判断。固定価格買い取り制度では買い取り価格と販売価格の差によって生まれる損失が電気料金に上乗せされるため、国民負担の面でも買い取り価格を下げる圧力があった。

新価格は発電能力が500kW未満の太陽光の場合1kW当たり14円で、現在の18円から4円(22%)引き下げになる。さらに安い価格を設定した事業者から優先して電力を買い取る入札制度についても対象を広げる。

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東光東芝メーターシステムズ製スマートメーターでコンデンサーが原因の発火などトラブルが多発。約9.7万台を交換へ

東光東芝メーターシステムズの電力向けスマートメーターに不具合が相次いでいるという。そのため、東京電力および中部電力管内に設置されたスマートメーター約9.7万台を取り替えるとのこと(朝日新聞東京新聞 日経新聞)。

657台で異音が確認され、16台で部品の一部が焼損しているという。コンデンサーに不良があり、想定以上の電流が流れたのが原因とみられている。一方でこういったトラブルが発生していることについては公表されていなかったようだ。

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オーディオマニアに注目される燃料電池

以前オーディオマニアが音質向上を目的に独自に電柱を設置するという話が話題になったが、最近では音質向上のために燃料電池システムを導入することも注目されているそうで、「マイ電柱」と「燃料電池」で音質の変化を聴き比べるといったイベントが開催されたそうだ(PhileWeb)。

「マイ電柱」の核となるのは電柱の上に設定された「柱上トランス」で、今回のイベントは独自にこの柱上トランスを設置した会場で行われたとのこと。いっぽう比較対象となる燃料電池システムとしては、ブラザー工業が開発中の家庭用小型汎用燃料電池が使われた。PhileWebのレポートによると、燃料電池の電源で聴く音は「ボーカルの抜けが良く、声の伸びの豊かな音調で、ベースは膨らみが抑えられ、空間性もよく出ていた」などと評価されている。一方、「マイ電柱」では「ベースに力感があるなど、音調としてのバランスはこちらの方が的確」といった感想があったという。

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家庭用エコキュートのピークシフトで対価が貰えるサービス、中部電力が開始へ

あるAnonymous Coward曰く、

中部電力とデンソーが開発した、HEMSからエコキュートや全館空調を自動制御し電力需要調整するシステムが以前話題になったが(過去記事)、このようなデマンドレスポンスサービスの1つである「CO-エネ」が2019年2月1日より開始される(中部電力の発表サービス資料PDF)。

このシステムは、春・秋の休日に太陽光発電の割合が全体の需給バランスを崩す恐れがあるほど増えた際に、この時間帯にエコキュートを動作させて電力需要の調整に協力することでその対価を「買取額」として翌々月の電気料金に充当するというもの。

買取額の例として、コントロール30分間につき20円(1回につき120分まで、1日2回まで、月5日まで)、20円×4コマ×2回×5日×12月で、年間最大9,600円となる。現時点では夏や冬に実施される可能性はないため、この金額になる可能性はほぼなく、あくまで契約上の上限である。また、コントロール分とは別に基本分として月に50円×12月で年間600円を受け取れる。客の都合で回数に上限なく機器のコントロールをキャンセルできるので、基本分はCO-エネを契約するだけで受け取れるようだ。

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中部電力など、電気自動車のバッテリを電力網に接続して給電する実験を実施へ

豊田通商と中部電力が、電気自動車のバッテリを電力系統に接続し、電気自動車から電力を電力系統に給電する実験を行う(プレスリリース)。

昨今では太陽光発電や風力発電などによる発電量が増加しているが、こういった発電施設から供給される電力量は状況によって大きく変動することが問題となっている。電力供給の不足時に電気自動車のバッテリから給電し、逆に需要が少ない場合はバッテリの充電を行うことで、急な需給変動に対し柔軟に対応できる可能性があるという。

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リチウムイオン電池が原因の火災、近年大幅に増える

昨年、リチウムイオン電池からの発火が原因の火災は都内で56件発生していたという。うち5件は住宅を焼く火災に発展していたそうだ(読売新聞)。

また、2012年から2017年までの5年間で、都内ではリチウムイオン電池が原因の火災が168件発生していたという。2012年に発生した同様の火災は4件だったとのことで、近年大幅に増加しているようだ

火元としてもっとも多かったのはモバイルバッテリーの過熱で11件。また、原因としては誤接続や電池に衝撃を与えたことなどがあるという。

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九州電力、太陽光だけでなく風力発電も対象に出力抑制を実施

再生可能エネルギーによる電力供給が増えている九州電力管内では、供給が需要を上回る事態がたびたび発生している。そのため太陽光発電施設の一時的な稼動停止を依頼する「出力抑制」が複数回行われる状況となっていたが、11月3日には風力発電も対象に出力抑制が行われたとのこと(朝日新聞)。

なお、抑制対象となる発電事業者は輪番で選ばれるとのこと。

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