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削除してもすぐ復活する無許諾音楽アプリへの対策強化、日本レコード協会などが連名でAppleに要望

hylom 曰く、

著作権者に無断で音楽を配信する「Music FM」などの無許諾音楽アプリへの対策強化を求め、日本レコード協会などが連名でAppleに要望書を提出した(プレスリリースケータイWatchの記事CNET Japanの記事TorrentFreakの記事)。

無許諾音楽アプリを利用したことのある人は少なくない。Applivが発表したアンケート調査結果によると、15歳~19歳の約8割がMusic FMの存在を知っており、過去に使ったことがあるとの回答は約3割、現在でも使っているとの回答は4割にのぼる。こういったアプリに対する削除申請は日本レコード協会を通じて行われているが、削除後にアイコンやアプリ名、開発者名を変えてリリースされることも多いそうだ。また、Googleが1週間程度で対応するのに対し、Appleではアプリ開発者との協議を求めるため削除に時間がかかり、削除までに1か月以上がかかる場合もあるという。また、そのためAppleに対し要望を出すことになったとのこと。

なお、LINE MUSICは「無料アプリと比べて使い勝手の良さや入って得するサービスを提供したい」などと述べているが、前述のアンケート調査ではMusic FMを利用したことのあるユーザーのうち半数近くが定額音楽配信サービスについて「有料なら利用しない」と答えている。一方、海外では広告付きの無料プランが用意されているSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリは一掃されたそうだ。

実際のところApp Store・Google Playともに、「Music FM」のほか、「無料音楽」「free music」などのキーワードで検索するとそれらしいアプリがいくつもヒットする。中には正規の音楽ストリーミングアプリも含まれるが、AppleやGoogleでも識別できない無許諾音楽アプリをユーザーが識別するのは困難だ。また、、Spotifyは日本でもサービスが行われており、米国のApp Storeでも無許諾音楽アプリらしいものが多数ヒットするので、海外でSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリが一掃されたという(誰が言っているのかも明確でない)話が正確に状況を説明しているのかどうかは不明だ。

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「漫画村」関係者逮捕が意味すること 中島博之弁護士の解説|NEWSポストセブン

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漫画村運営に関与とみられる男も国内で逮捕(時事通信フォト) 2018年4月まで接続できた海賊版サイト「漫画村」の運営者が、7月7日、フィリピン入国管理局に拘束された。日本へ強制送還され次第、著作権法違反の疑いで逮捕される予定だ。さらに10日、漫画村運営に関わっていた東京都内在住の男女2人が著作権法違反容疑で...

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「漫画村」元運営者、フィリピンで拘束 | 共同通信

「漫画村」元運営者、フィリピンで拘束 | 共同通信

「漫画村」元運営者、フィリピンで拘束 | 共同通信

【マニラ共同】フィリピン入国管理局は9日、違法コピーした漫画を掲載した海賊版サイト「漫画村」を運営していた星野ロミ容疑者を拘束したと明らかにした。今後、日本に強制送還される見通し。

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チェコ海賊党の議員が欧州議会副議長に選出される

欧州議会は3日、14人の副議長の1人にチェコ海賊党のMarcel Kolaja氏を選出した(プレスリリースTorrentFreakの記事)。

これまで海賊党の欧州議会議員はドイツ海賊党のJulia Reda氏のみだったが、5月下旬に実施された欧州議会選挙ではKolaja氏を含むチェコ海賊党の3名のほか、引退したReda氏の後継となるドイツ海賊党のPatrick Breyer氏を加えて4名(欧州議会での所属会派はいずれも欧州緑の党・欧州自由同盟)となった。

海賊党の議員が欧州議会副議長に選出されるのはKolaja氏が初めて。39歳のKolaja氏はソフトウェアエンジニアとしての経験を生かして欧州議会に貢献できると考えているとのこと。チェコ海賊党は2017年の総選挙で国政第3党となっており、2018年にはプラハ市議会で第2党に躍進して同党プラハ代表のZdeněk Hřib氏がプラハ市長に選出されるなど、EU域内で最も影響力のある海賊党になっている。

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BSA、MSおよびAdobeのソフトの不正コピー情報については報奨金支払い対象外に

違法コピーの通報に対し報奨金を支払っていたBSA(Business Software Alliance)だが、同サイトの報奨金プログラムの適用条件に「2019年1月1日以降の報告から、マイクロソフト社およびアドビシステムズ社の製品については報奨金支払いの対象となりません」との一文が追加されている。

BSAは2013年に違法コピー解決につながる有力情報に対し報奨金を支払うプログラムを開始し、これによって実際に通報が増えたと言われている。

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海賊版サイトから広告収入を得るという海賊版対策

headless曰く、

海賊版対策を代行する企業DMCAForceでは、海賊版サイトから広告収入を得るというオプションの提供を開始したそうだ(TorrentFreak)。

海賊版サイトへの対策としてはコンテンツの削除要請のほか、広告の出稿を止める「兵糧攻め」が主要な戦略となっている。DMCAForceでも以前からコンテンツの削除要請を行っているが、新たなオプションではファイル共有サイトに対し、クライアントのコンテンツを継続して公開することを認める代わりに広告スペースの提供を求める。これにサイト側が同意しない場合は通常のDMCA削除要請を行うことになる。

同社では先月、海賊版サイトに広告を掲載するオプションの提供を予告していた。アダルト関連では既にこのような取引が行われており、ある製作者は1サイトのみで月15,000ドルの広告収入を得ているとのことだ。

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米判事、著作権トロールが裁判所をATM扱いしていると批判

headless曰く、

米国・コロンビア特別区連邦地裁のRoyce Lamberth判事が著作権侵害関連裁判において、著作権侵害行為が疑われるIPアドレス使用者情報の開示請求を却下するとともに、「著作権トロールは裁判所を正義が行われる場所ではなく金を引き出すATMのように考えている」と批判した(TorrentFreak裁判所文書: PDF)。

この裁判はポルノ制作会社のStrike 3がIPアドレスのみで氏名不詳の被告を著作権侵害で訴えているもの。判事によると、Strike 3はポルノを制作するだけでなく、Bittorrentで同社作品をダウンロードしたIPアドレスを収集し、ジオロケーション技術で特定した場所を管轄する裁判所に多数の訴訟を起こす著作権トロールだという。

判事の意見書によれば、Strike 3は実際にそのIPアドレスをISPから提供されている利用者が著作権侵害したかどうかにかからわず訴訟を起こし、被告に関する情報の開示を請求して数週間後に訴訟を取り下げているそうだ。実際に和解した件数は不明だが、被告を特定できた場合は裁判所外で解決しているとみられる。Strike 3の目的は和解金を簡単に手に入れることだけであり、被告が争う姿勢を見せた場合には「三びきのやぎのがらがらどん」のトロールのように、橋の下に逃げ込むとのこと。

判事はIPアドレスによる著作権侵害者の特定には欠陥があり、著作権を侵害していない可能性のある被告のプライバシーへの期待を上回ることはないと指摘。IPアドレス以上の証拠がなく、被告が特定できなければ訴訟を継続できないとして、請求を却下するだけでなく訴訟自体も棄却している。

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ブロッキングに反対するスウェーデンのISP、ブロッキングを要求したElsevierもブロック対象に

Webサイトブロッキングに反対するスウェーデンのISP、Bahnhofが裁判所の事前差止命令に従ってブロッキングを実施する一方、ブロッキングを要求したElsevierのWebサイトもブロッキングの対象にしたそうだ(プレスリリース[1][2]TorrentFreakの記事)。

この裁判はElsevierがBahnhofを含むスウェーデンのISP7社を相手取り、Sci-Hubなど不正に学術論文の共有を可能にするサイトのブロッキングまたは賠償金の支払いを求めたものだ。BahnhofはVPNの使用やDNSサーバーの変更で容易に迂回できるISPによるブロッキングの効果に疑問を呈しており、不正サイトではなくISPをターゲットにするElsevierの方針を批判。Elsevierによる学術論文誌購読費の高騰が論文共有サイトを生んだとも批判している。また、審理を行う特許・市場裁判所(PMD)が著作権者寄りだとも批判する。

そのため、ブロッキングを拒否しても勝てる見込みはなく、賠償金額が膨らむだけだとして事前差止命令に従う意向を示す一方で、ブロッキング画面にはElsevierやPMDへの批判を掲載し、法務大臣にブロッキング反対のメッセージを送信するためのWebフォームも用意している。さらにElsevierのWebサイトもブロッキングの対象とするほか、PMDのネットワークからbahnhof.seへのアクセスもブロックしているとのことだ。

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ブロッキングに反対するスウェーデンのISP、ブロッキングを要求したElsevierもブロック対象に

Webサイトブロッキングに反対するスウェーデンのISP、Bahnhofが裁判所の事前差止命令に従ってブロッキングを実施する一方、ブロッキングを要求したElsevierのWebサイトもブロッキングの対象にしたそうだ(プレスリリース[1][2]TorrentFreakの記事)。

この裁判はElsevierがBahnhofを含むスウェーデンのISP7社を相手取り、Sci-Hubなど不正に学術論文の共有を可能にするサイトのブロッキングまたは賠償金の支払いを求めたものだ。BahnhofはVPNの使用やDNSサーバーの変更で容易に迂回できるISPによるブロッキングの効果に疑問を呈しており、不正サイトではなくISPをターゲットにするElsevierの方針を批判。Elsevierによる学術論文誌購読費の高騰が論文共有サイトを生んだとも批判している。また、審理を行う特許・市場裁判所(PMD)が著作権者寄りだとも批判する。

そのため、ブロッキングを拒否しても勝てる見込みはなく、賠償金額が膨らむだけだとして事前差止命令に従う意向を示す一方で、ブロッキング画面にはElsevierやPMDへの批判を掲載し、法務大臣にブロッキング反対のメッセージを送信するためのWebフォームも用意している。さらにElsevierのWebサイトもブロッキングの対象とするほか、PMDのネットワークからbahnhof.seへのアクセスもブロックしているとのことだ。

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チェコ海賊党のプラハ代表がプラハ市長に

headless曰く、

チェコ海賊党のプラハ代表Zdeněk Hřib氏がプラハ市長に選出される見込みとなった(チェコ海賊党の発表TorrentFreakCzech RadioPrague Daily Monitor)。

チェコ共和国の首都プラハの市長は市民による直接選挙ではなく、市議会で選出される。チェコ海賊党は10月5日と6日に実施されたプラハ市議会議員選挙で得票率17.7%、13議席を獲得して第2党に躍進した(開票結果)。各13議席を獲得した無所属連合Praha soběおよび政党連合Spojenésíly pro Prahuとの連立協議がまとまり、Hřib氏を選出することが10月26日に発表された。Hřib氏は今後4年間にわたってプラハ市を率いることになる。14議席を獲得して第1党の市民民主党は連立に参加しない。

チェコ海賊党は昨年10月の総選挙で22議席を獲得し、国政第3党となっている。

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海賊版ゲームを大量にインストールしたPS4をeBayで販売していた個人、米国で摘発される

米国でJailbreak(脱獄)済みのPlayStation 4に大量の海賊版ゲームプリインストールしてeBay販売した個人が逮捕されたという(AUTOMATONTorrentFreak)。

販売価格は定価より200ドル高い499ドルで、プリインストールされていた海賊版は63本にも上るそうだ。また、自身のWebサイトでも改造済みのPlayStation 3およびPlayStation 4を販売しており、このサイトでは「自由を手に入れられる」「ゲームを買うのはやめろ」などと主張していたという。

PlayStation 4は2015年にJailbreak手法が発見されていたものの、その後対策済みファームウェアがリリースされており、最近のゲームは当時のファームウェアでは動作しないためPlayStation 4の海賊版問題はあまり目立たない状況だった。しかし最近になってより新しいバージョンのファームウェアの脆弱性を悪用してJailbreakを行う方法が発見され、不正にコピーした比較的新しいゲームやソフトウェアをJailbreak済み本体でプレイできるようになっていたという(TorrentFreakの過去記事)。

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ロシア政府、海賊版へのリンクをサーチエンジンから削除すべきかどうかの議論を受けて著作権法改正を検討

ロシアのテレビ局がサーチエンジンのインデックスから海賊版コンテンツへのリンクを削除するようYandexに求めた訴訟で、法解釈をめぐって意見が対立していることから、ロシア政府が著作権法の改正を検討しているそうだ(TorrentFreakの記事Interfaxの記事)。

裁判ではGazprom-Media傘下のテレビ局4局が事前差止請求を行い、モスクワ市裁判所は8月下旬、Yandexが海賊版コンテンツのリンクを動画インデックスから8月30日までに削除しなければ、Yandex.Videoをブロックするようロシア通信情報技術マスコミ監督庁に命じた。Yandex側は該当するリンクを期限までに削除したが、著作権法で海賊版の削除が義務付けられているのは海賊版をホスティングしている側であり、サーチエンジンのインデックスは対象にならないと主張している。一方、4局は再発防止と賠償金各10,000ルーブルの支払いを求め、9月5日にYandexを提訴している。

この件についてマクシム・アキモフ副首相は12日、権利者と利用者それぞれの権利を明確に示した著作権法改正案を年内に提出る計画だとInterfaxに語ったとのこと。ただし、改正がYandex側に有利になるものなのかどうかについては言及していないようだ。

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浜松市議、議会の回線で海賊版配信。「ネット上で公開されているので問題ないと思った」と釈明

静岡県浜松市の新村和弘市会議員が、議会事務局のインターネット回線を使ってアダルト動画などをダウンロードし、さらにそれを販売目的で動画投稿サイトに投稿していたことが判明した。この議員は「ネット上で公開されているので著作権上問題ないと思った」などと述べているという(日経新聞読売新聞)。

動画の著作権者がISPに対し権利侵害を訴え、ISPから市議会事務局にその旨が伝えられたことから発覚した。同市議はこの問題を受けて辞職している。

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韓国の裁判所、「テコンV」に酷似した玩具を無許可で製造販売していた業者に対し著作権侵害を認定

韓国のロボットアニメ作品「テコンV」の権利者が、韓国内でテコンVに酷似した玩具を販売した業者を著作権侵害で訴える訴訟が起きている(毎日新聞朝日新聞サンケイスポーツ)。

テコンVは日本の「マジンガーZ」などのロボットアニメから強い影響を受けており、「模倣」「パクリ」などと評されることがあるが、問題となった玩具を製造・販売していた業者も「テコンVは模倣作であるため著作権保護の対象外である」と主張していたそうだ。

ソウル地裁はこの裁判で、「テコンVはマジンガーZやグレートマジンガーとは違う独立した創作物、またはそれらに手を加えた2次創作物にあたる」と判断。その上でテコンVの著作権を認め、問題の業者は著作権を侵害しているとして賠償金の支払いを命じたとのこと(レコードチャイナ)。

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コピーガード「Denuvo」のクラックを研究していたブルガリアのクラッカー、当局から摘発される

PC向けゲームで採用されているコピーガード技術「Denuvo」の無効化(クラック)について研究していたブルガリア在住のクラッカーが逮捕されたことが報じられている

このクラッカーは「REVOLT」というハッカーグループを率いていたとのことだが、このグループのWebサイトが突如閉鎖され、その後本人が告訴されたことをRedditに投稿したとのこと。Denuvo社もクラックを理由に摘発を行なったことを認めているという。

Denuvoに対してはパフォーマンス低下などの問題も指摘されており、そうしたことへの反発からこのクラッカーはDenuvoの研究を進めていたそうだが、摘発によって今後はクラック研究から手を引く意向を示しているという。

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ネットエージェント、現在もWinnyなどのP2Pファイル共有ソフトでの海賊版流通が活発との調査結果を発表

ネットエージェントが、2018年P2Pファイル共有ソフトウェア利用状況調査報告を発表した。2018年現在でも、P2Pファイル共有ソフトを使った著作物の不正配布は未だに活発だという(INTERNET Watch)。

これによると、過去4年間の5月の連休期間におけるWinnyノード数は2015年からほぼ同水準で、若干増えているという。また、調査時期から3週間以内に発売されたタイトルとみられるコンテンツも流通していたことから、未だに活発にファイル共有が行われていると考えられるそうだ。

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ロシアの知財裁判所、ソフトウェア不正使用で訴えられる

ロシアの知財裁判所(SIP)がMicrosoftのソフトウェアを不正使用しているとして、SIPの元判事補に訴えられたとKommersant紙が報じている(Kommersantの記事TorrentFreakの記事Pravoの記事)。

元判事補はSIPに勤務していた数年間、ライセンス切れのソフトウェアを供給されており、Microsoft Officeのライセンス認証エラー画面が毎日表示されていたとのこと。訴状は検事総長に提出されたが、権限がないとして内務省へ転送されたそうだ。

この件に関しSIPでは、認証エラーが技術的な問題により表示されていたと主張。WindowsとOfficeのライセンスは連邦最高仲裁裁判所がすべての裁判所で使用するためにサードパーティーのベンダー「Krok」を通じて購入したものだという。契約は2011年に終了したが、未使用のライセンスがあったため、Microsoftの承認を得て一部を2013年に設立されたSIPで利用できるようにしたと説明している。

2011年以降のライセンス料支払いがどうなっていたのかをSIPは明らかにしていないが、Microsoftのアイルランド本社がライセンス移譲に反対しなかったことを示す書状が存在するとKommersantに伝えている。一方、2011年以降のライセンスについて問い合わせたKrokに対し、Microsoftは回答を拒否したとのことだ。

このように不明瞭な契約が行われたことで裁判所がMicrosoftの圧力に弱くなり、裁判でMicrosoftに有利な判決を下しているとの指摘も出ている。

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Amazon.co.jpで漫画村ロゴ入りの電子書籍が販売される

Amazon.co.jpで、海賊版の電子書籍が販売されていることが確認された。こういった問題は以前からあったが、今回発見された海賊版電子書籍には海賊版サイト「漫画村」のロゴが入っていたという(サンスポ日経新聞ITmedia)。

問題の電子書籍は人気漫画「ゴールデンカムイ」の単行本13巻で、価格は定価よりも安い400円に設定されていたという。定額読み放題サービスのKindle Unlimitedにも配信されていた。「漫画村」のロゴが入っていることから、何者かが海賊版サイトで入手したデータを出品したものと考えられる。その後Amazonはこの電子書籍について販売を中止した。経緯については調査中だという。

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論文海賊版サイトSci-Hubに対し、取得されていないものまでも含めたドメイン差し止め命令が下る

科学論文誌の価格高騰を受けて登場した論文海賊版サイト「Sci-Hub」に対しては昨年裁判の結果著作権侵害との判断が下っており、サイトの閉鎖や賠償金支払いが命じられていたが(過去記事)、サイト運営者らは運営を継続していた。そのため出版社らがSci-Hubのドメイン差し止めを求めて裁判を起こし、この度それが認められたとのこと(TorrentFreakGIGAZINE)。

Sci-Hubはコンテンツ配信にCloudflareのサービスを使っていたが、先日裁判所からの命令を受けてCloudflareはSci-Hubへのサービス提供を停止した(過去記事)。その後もSci-Hubは運営を続けていたが、新たな命令では現在Sci-Hubが使っている複数のドメインを停止させることに加え、将来Sci-Hubが取得する新たなドメインについても停止できる権限があるようだ。

ただ、米国外のドメインレジストリが米国の裁判所命令に従うわけではないため、一部のドメインでは「sci-hub.<gTLD>」といったドメイン名が利用できる状況だという。また、Torネットワークで使われる.onionドメインを使った「sci-hub.onion」も差し止め対象となっているが、.onionドメインには特定の管理者が存在しないため、これを差し止めることが現実的に可能かどうかという点も興味深い。

なお、Sci-Hubに対しては「出版社による論文誌の値上げ」という問題もあって支持する声もある。とはいえ著作権侵害であることは確かであるため、新たに「合法的なSci-Hub」を目指すツールも登場しているという(Times Higher Education)。このツールは「Kopernio」と名付けられており、Webブラウザのアドオンとして提供されている。Kopernioには論文誌にアクセスするためのユーザー名やパスワードを記憶して入力の手間を省くパスワードマネージャ的な機能や、必要な論文が入手できない場合にオープンアクセスの論文誌で公開されている類似した論文を検索する機能を持つそうだ。

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海賊版配信サイト「漫画村」、カナダ・ハーレクインからの申請によりGoogle検索結果から排除される

漫画の海賊版を配信しているサイト「漫画村」が、カナダ・ハーレクインからのDMCAによる削除申請によりGoogle検索結果から排除されたという(日経新聞)。

今回検索結果から排除されたのは漫画村のトップページ。SEOなどに詳しい辻正浩氏によると、「ホームに対するDMCA関係通報はこれまでも多く行われてきましたが今回初めて通った」という。また、この例は「特例」の可能性があるようだ。

いっぽう、問題の「漫画村」は4月11日からアクセスしにくい状態となっている。閉鎖したのではないかという声もあったが、4月12日には新たに「漫画タウン」というサイトが登場、「村から町に成長」などとうたっているようだ(KAI-YOU)。なお、この「漫画タウン」をうたうTwitterアカウントは

などと主張している。

また、双葉社が刊行する漫画雑誌「月刊まんがタウン」はこの件を受けて「犯罪サイトと混同されませんようお願いします」とTwitterに投稿している。

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漫画海賊版配信サイトでのコンテンツ配信に使われているCloudflareに対し批判が集まる

漫画海賊版配信サイトの利用者増加が大きな問題となり、インターネット接続事業者(ISP)によるブロッキングが議論される事態となっているが、こう言った海賊版配信サイトが使用しているコンテンツ配信サービスへの批判も出ている(楠正憲氏によるYahoo!ニュース記事)。

問題となっている海賊版配信サイト「漫画村」では、米Cloudflareのコンテンツ配信サービスが使われていることが明らかになっている。Cloudflareは国内に配信設備を設置していることが知られており、これによって著作権侵害コンテンツが国内から配信される状況となっている。また、国内ではDNSを使った著作権侵害サイトへのブロッキングが議論されているが、CloudflareはこういったDNSによるブロッキングを回避するような手段も提供している。そのため、楠氏はブロッキングの前にCloudflareに対しDMCAによる通知や訴訟を起こすべきだと主張している。

Cloudflare側に対し著作権侵害による配信停止を要求しても、同社は配信元にそれを転送するだけで、特にアクションは取らないという話もあるが(CloudFlareは防弾ホスティングという誤解)、昨年問題になった「Sci-Hub」という学術論文の違法ダウンロードサービスに関する問題では圧力を受けてCloudflareはSci-Hubに対する配信サービスの提供を停止したという。これを踏まえて、米国で著作権侵害訴訟を起こすべきとの提言も行なっている。

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タイガー魔法瓶、模倣品対策として「真贋判定シール」を導入

中国や東アジア地域で、タイガー魔法瓶製品の偽物が多く流通しているという。そのため同社は模倣品対策として、製品に「真贋判定シール」を導入することを発表した。このシールは製品のパッケージなどに貼り付けられており、シールをめくると現れるQRコードをスキャンしてWebサイトにアクセスすることで、製品が正規品かどうかを判定できるという。

同じQRコードが複数回スキャンされるとその旨が表示され注意が促されるほか、登録されていないコードだった場合は不正なものとの警告を出すという仕組み。

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オンライン著作権侵害対策を盛り込んだスイスの著作権法改正案、ターゲットはコンテンツ提供者

headless曰く、

スイス連邦議会で22日、オンライン著作権侵害対策を盛り込む「デジタル時代」の著作権法改正案が提議された(プレスリリースTorrentFreakSWI)。

スイスは高度な知的財産保護制度を持つ一方でオンラインの著作権侵害への対策が進んでおらず、スイスでホストされる著作権侵害コンテンツはこの数年で大幅に増加しているという。米通商代表部(USTR)では数年前からスイスを監視対象国に指定しており、2017年版のスペシャル301条報告書でも改善を求めている。

改正案でのオンライン著作権侵害対策はコンテンツ提供者をターゲットにしたものだ。ホスティングプロバイダーに対しては、著作権侵害サイトをホストしないこと、著作権侵害コンテンツを速やかに削除し、一度削除したコンテンツが再度公開されないようにすることを求める。ただし、サイトのブロッキングについては盛り込まれておらず、消費者が著作権侵害コンテンツをダウンロードして私的利用することに対する罰則は設けられない。

このほか、改正案には映画やレコードの著作権保護期間を現行の50年から70年に延長することや、写真の著作権保護強化、オンデマンドビデオにおけるクリエイターへの報酬支払の適正化、図書館や研究者が収蔵する著作物を研究目的などに使用する場合は著作権者の許可を不要とすることなどが盛り込まれている。

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アイスランド海賊党、大きく議席を減らす

headless曰く、

10月28日に実施されたアイスランドの総選挙で海賊党が4議席減の6議席となり、第6党に後退した(Iceland MonitorGuardianRegister)。

アイスランドの総選挙は1年前に実施されたばかりだが、首相の父親がかかわるスキャンダルが原因で中道保守の連立政権から「明るい未来」が離脱。首相が議会を解散していた。なお、昨年の総選挙も解散によって行われたものだ。

海賊党は昨年の総選挙で14.5%を得票して第2党に躍進し、10議席を獲得していたが、今回の得票は9.2%にとどまる。一方、首相が率いる第1党の独立党は5議席減の16議席、連立を組む「再生」も3議席減の4議席となっている。「明るい未来」はすべての議席を失った。

アイルランド議会の定数は63で、過半数を得るには32議席が必要となる。1議席増で11議席となった第2党の左翼環境運動と独立党を中心とした大連立が有力視されているが、左派の連立政権になる場合は海賊党が政権入りする可能性もあるとのことだ(Iceland Monitorの記事[2])。

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チェコ海賊党、総選挙で22議席を獲得して第3党に

チェコ共和国の総選挙が20~21日に実施され、チェコ海賊党が10.79%の得票(546,393票)で22議席を獲得して一気に第3党となったそうだ(TorrentFreakの記事Neowinの記事PirateTimesの記事開票結果)。

チェコ海賊党には上院議員や地方議員が所属しているが、下院で議席を獲得するのは初めて。首都プラハでの得票率は最高で18%と高く、複数の選挙区でトップ得票だったという。これにより、チェコ海賊党はアイスランド海賊党に続き、国政で大きな影響力を持つ海賊党となった。

チェコ海賊党の主な政策は、著作権法改正や税制改正、インターネット検閲や携帯電話追跡の禁止、在宅勤務推進といったもので、Webサイトには20の重点政策がまとめられている。チェコ海賊党は第1党ANO 2011との連立協議を拒否しており、野党のリーダー的存在になるとみられている。

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カナダの大手通信会社曰く、カナダは海賊版Webサイトの避難所になっている

taraiok 曰く、

カナダの大手通信会社ベル・カナダが、カナダ政府は海賊版サイトへのアクセスブロックなどの規制を行うべきだと主張しているという(CBCSlashdot)。

同社によると、昨年カナダでは海賊版Webサイトに対して18億8千万のアクセスがあったという。もちろんカナダでも著作権者が著作権侵害を行うサイトを訴えることは可能だが、同社はこれだけでは不十分だと考えており、この問題を解決するには政府が海賊版サイトのブラックリストを作成してアクセスを阻止するべきだと主張している。

同様のブラックリストを運用している国にイギリスがある。イギリスの場合は、裁判所の承認を得て定期的に対象サイトをブロックする形を取っている。しかし、ベル・カナダの計画はそれとは異なり、放送規制担当者(CRTC)などの独立機関が、違法サイトのブラックリストを作成するという。これに対して同社の計画は司法監視が伴わなずインターネット上の検閲が広がる、つまり通信法に違反している可能性があると指摘する識者もいるようだ。

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欧州委員会、海賊版は正規版の売り上げにほとんど影響しないという報告書を2年以上公表せず

欧州委員会では2014年、海賊版コンテンツの消費による正規版の売り上げへの影響について、調査をEcorys Netherlandに委託した。報告書は2015年に完成したが、現在まで正式発表されずにいるという(Julia Reda氏のブログ記事TorrentFreakの記事Softpediaの記事EDRiの記事)。

今回公表された300ページを超える報告書(PDF)は、欧州議会議員でドイツ海賊党のJulia Reda氏が情報公開請求により入手したものだ。調査はドイツ、英国、スペイン、フランス、ポーランド、スウェーデンの6か国から各5,000人、計30,000人のインターネットユーザーを対象に実施された。調査の目的は海賊版による正規版売り上げへの影響のほか、海賊版利用者がいくらまでなら代金を支払って正規版を利用するのかを解明することだ。

報告書では映画を除き、海賊版による正規版の売り上げへの影響はほとんどないと結論付けられている。映画の場合、新作の人気映画では海賊版利用数の40%程度が正規版の売り上げ減につながる。一方、同じ作品を2度観る人はほとんどいないが、実際に観る場合には正規版の売り上げ減は20%程度になるという。そのため、旧作に対する海賊版の影響は40%未満、海賊版の新作人気映画に対する影響は、現在の売り上げの5%程度と推計されている。

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