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GlobalFoundries、TSMC製品の米国とドイツへの輸入差止を求めてTSMCやAppleなどを提訴

headless曰く、

GlobalFoundries(GF)は26日、同社の特許計16件をTSMCが侵害したとして、米国とドイツでそれぞれ複数の訴訟を提起した(プレスリリースメディア向けファクトシートPDF9to5Mac)。

GFが侵害されたと主張する特許は半導体デバイスの構造に関するものなどで、米国の特許が13件、ドイツの特許が3件。訴状の提出先は米国際貿易委員会2件、米デラウェア地区連邦地裁6件、米テキサス西部地区連邦地裁13件、ドイツ・マンハイムとデュッセルドルフの地方裁判所各2件で、計25件となる。

GFではTSMCの7nm/10nm/12nm/16nm/28nm技術で製造された半導体製品の米国およびドイツへの輸入差止を求めており、コンシューマー製品でTSMC製チップを使用するASUSやCisco、Google、Lenovo、TCLなどのほか、AppleやBroadcom、Mediatek、nVidia、Qualcommなど自社設計チップの製造をTSMCに委託する企業、電子部品の卸売り企業がTSMCとともに被告となっている。

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AIを使って農家の人相からその農家が育てた野菜の糖度を推定するシステム、特許申請却下

特許庁の「AI関連技術に関する特許審査事例について」ページで公開されている資料によると、過去に「農家の顔画像からその農家が栽培した作物の糖度を推定するシステム」の特許申請が行われていたそうだ。

この「発明」は、「人相とその人が育てた野菜の糖度に一定の関係性があることを用いて、人物の顔画像からその人物が野菜を栽培した際の野菜の糖度を推定するシステムを提供する」というもの。ニューラルネットワークを用いて農家の顔画像とその農家が栽培した野菜の糖度の関係を学習させ、学習させたニューラルネットワークを使って画像から糖度を求める、という仕組みなのだそうだ。

しかし、特許申請の際の説明には「人相とその人が育てた野菜の糖度に一定の関係性がある」ことを示す根拠がなかったためにこの申請は却下されたという。

なお、特許申請の際の説明に具体的な根拠がない場合でも、出願時の技術常識に鑑みてそれが妥当であると認められた場合は特許申請も認められるそうだ。

また、そのほか「身長と顔画像から体重を推定するシステム」や「ヒトX細胞の形状変化データからアレルギー発症率を予測するシステム」も、同様にデータと結果の関連性を示す根拠がなかったために却下されているという。

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ダイムラー、「EQ」の商標登録を認められる

大手自動車メーカーのダイムラーが、日本において「EQ」という商標を取得することになったという。アルファベット2文字という短い名称の商標が認められるのは極めて珍しい(「企業法務戦士の雑感 ~Season2~」ブログ)。

商標法では、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」について商標登録を受けることはできないと定められている。特許庁は今回の「EQ」という商標登録出願に対し、これに該当するとして拒絶をおこなったのだが、ダイムラーはこれを不服として拒絶査定不服審判請求を行ったとのこと。

今回知財高裁は、ダイムラーがすでに大規模な広告宣伝を行っていること、英国やEUなどですでに商標登録が行われていること、ブランド名として理解されていることなどを理由に商標登録を認めたという。

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米連邦最高裁、不道徳な表現やスキャンダラスな表現の商標登録禁止は憲法違反と判断

米連邦最高裁判所は24日、不道徳な表現やスキャンダラスな表現の商標登録を禁じた米商標法(ランハム法)第2条(a)の規定が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとの判断を示した(裁判所文書: PDF原告側のプレスリリースArs Technicaの記事The Registerの記事)。

この裁判は米特許商標庁(USPTO)が商標「FUCT」の登録を拒否したことを不服として、ファッションブランド「FUCT」を展開するErik Brunetti氏が知財担当商務省次官兼USPTO長官のAndrei Iancu氏を訴えていたもの。Brunetti氏によればFUCTは「Friends U Can't Trust」の頭字語で、「F-U-C-T」のようにアルファベットを1文字ずつ発音するとのことだが、USPTOの審査官は単語として読んだ場合の発音が「Fucked」と同様だと判断したという。そのため、ランハム法第2条(a)で禁じている不道徳・スキャンダラスな表現にあたるとして商標登録は拒否される。Brunetti氏によるUSPTOの商標審判部(TTAB)への申立ては認められなかった(PDF)が、控訴裁判所ではBrunetti氏の主張を認めたため、被告側が上告していた。

連邦最高裁では2017年、侮蔑的表現を含む商標の登録拒否が表現の自由を侵害するとの判断を示している。この際、法廷の意見は二分されたが、視点を基準に商標登録を禁止するのは違憲であることと、侮蔑的な表現を禁止するのは視点を基準にしたものだという2点で合意に達していた。今回の法廷では不道徳・スキャンダラスな表現の禁止についても視点を基準にしたものであり、実質的に適用範囲が広すぎることから修正第1条に違反すると判断し、控訴審判決を支持している。

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ファーウェイ、米ベライゾンに対し1080億円超の特許ライセンス料を要求

中国・華為技術(Huawei)が米Verizon Communicationsに対し、10億ドル以上の特許ライセンス料支払いを求めているとの報道が出ている(ロイター日経新聞ウォール・ストリート・ジャーナル)。

問題の特許はネットワーク技術やIoT技術などに関するものとのこと。また、Verizon以外にもこの特許の影響を受ける企業はあるようで、今後他社も同様のライセンス料支払いを求められる可能性がある。

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iOS向けゲーム「Clicker Heroes」、第三者に中国での商標を取られた結果全世界のAppStoreで販売不可に

2014年に米Playsaurusがリリースしたゲーム「Clicker Heroes」はWindowsやmacOS、Android、iOS、PlayStation 4、Xbox Oneなどさまざまなデバイスに移植されているが、第三者が中国内で「Clicker Heros」の商標を取得したため、iOS向けの配布が行えなくなる状況になっているという(GIGAZINEカミアプApple Insider)。

Playsaurusは2015年よりiOS版をリリースしていたが、その商標は米国やカナダしか取得しておらず、中国内での商標は取得していなかったという。中国内での商標を取得したのはShenzhen Lingyou Technologyという、中国内でClocker Heroesのクローンゲームをリリースしていた企業だそうだ。そして、この企業が商標を根拠にAppleに対しPlaysaurusのClicker Herosの公開取りやめを求め、Appleがそれに応じてしまったという経緯だという。

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Apple、ドイツの自転車道「リンゴの道」のロゴに対し商標違反だとして使用禁止を求める

Appleが、「Apfelroute」(リンゴの道)と名付けられたドイツの自転車道のロゴに対し、自社の商標に似ているとして使用中止を求めているという(Engadget日本版AppleInsider)。

このロゴを策定したRhein-Voreifel観光協会らは現在Appleと協議しており、「自転車道のみでロゴを使用する」といった条件で和解を目指しているそうだ。

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米連邦地裁、AppleがQualcommの特許3件を侵害したとの評決

米カリフォルニア南部地区連邦地裁の陪審は15日、AppleによるQualcommの特許3件の侵害を認め、Qualcommの損害額を約3,100万ドルとする評決に全員一致で達したそうだ(QualcommのプレスリリースSlashGearの記事CNETの記事Bloombergの記事)。

この訴訟は2017年7月、QualcommがAppleによる6件の特許侵害を理由にiPhoneの輸入差止を求める訴状を米国際貿易委員会(ITC)へ提出したのとあわせ、損害賠償などを求めて連邦地裁に提起していたものだ。その後、特許3件については訴訟の対象から外されていた。評決ではiPhone 7/7 Plus/8/8 Plus/XがQualcommの8,838,949特許9,535,490特許を侵害しており、iPhone 8/8 Plus/XがQualcommの8,633,936特許を侵害していると判断された。

なお、'949特許については、発明当時AppleのエンジニアだったGoogleのArjuna Sivasithambaresan(Siva)氏が自分のアイディアだとITCの訴訟で宣誓供述し、Qualcommが同件から'949特許を外していた。しかし、今回の訴訟で証言したSiva氏は、自分のアイディアが特許に貢献してはいるが、発明したと主張するつもりはないと証言。Apple側はQualcommが証言に影響を与えたことを示唆している。

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人気店の商標を勝手に取得してフランチャイズ化していた企業が炎上

nemui4 曰く、

人気店の商品名や店名を勝手に商標登録し、その商標を使ってフランチャイズビジネスを展開していたという企業が炎上している(市況かぶ全力2階建リアルライブ)。

シンガポールで有名な「ティラミスヒーロー」を名前ロゴから商品まで丸パクリしたらしいお店が日本で先に商標を抑えて開店したとかで炎上開始っぽい。他国の有名商標とかのパクリ商法は時々ありますね。

事の発端は、シンガポールで瓶入りのティラミスを販売する「The Tiramisu Hero」が、「2012年にシンガポールでつくった私達のオリジナルブランドロゴがコピーされ、只今日本で使用できなくなってしまいました」との告知を行ったこと(同社の告知)。日本で無関係の別の企業が「ティラミスヒーロー」という商標を取得したため、日本で同ブランドが利用できなくなったという。

同社は「ティラミスヒーローの名称にてフランチャイズや代理店の募集が、ネット等でなされておりますが、シンガポール本店「The Tiramisu Hero」並び、当社(日本支店)とは一切関係ありません。シンガポール本店並び、当社(日本支店)ではフランチャイズなどの募集は一切行っておりません」とし、日本では「アントニオヒーロー」「ティラミススター」という別のブランドで展開することを決めたとしている。

現在「ティラミスヒーロー」という商標はgramという名の企業が保有しているが、同社はほかの人気店の商品名も商標として登録・申請しており、さらに同社の「gram」という名前についても、そもそもは無関係な大阪の人気パンケーキ店の店名を勝手に商標登録していたものではないかとの疑惑が出ている。これを受けてSNSなどではgramを批判する声が相次いでいるほか、Wikipediaに作成された同社社長の項目(荒らしとして削除予定)では「日本の恥さらし」などと荒らされる状態になっている。さらに、飲食店の商標だけ得なく特許でも同様の行為を行っているのではないかという疑惑も出ている(@mimichanchan32氏のTweet)。

この騒動を受けて、gramはロゴ使用権をTiramisu Hero側に「お渡しする」と発表した(ITmedia)。ただ、この発表は商標自体の譲渡ではなく単に使用権を渡すだけのようにも読めるとの指摘もある(弁護士・福井健策氏のTweet)。

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Qualcomm、ドイツでもiPhone旧モデルの輸入・販売差止命令を勝ち取る

headless曰く、

ドイツ・ミュンヘン第1地方裁判所は20日、AppleがQualcommの特許を侵害していることを認め、iPhone旧モデルの輸入・販売差止を命じた(QualcommのプレスリリースCNBCFOSS PatentsDW)。

問題の特許は無線通信機能を使用しながらバッテリー消費を抑える「envelope tracking」などと呼ばれるもので、Intelのベースバンドチップを使用するiPhoneではQorvoの供給するコンポーネントにより実現されている。米国でQualcommがQorvoを訴えた裁判では、Qorvoが提出した非開示の証拠により特許侵害なしとの判決が出ているが、今回はQualcommが証拠を開示するよう求めたという。その結果、AppleはQorvoの企業秘密を守るため証拠を提出せず、判事は手続き上QorvoがQualcommの特許を侵害しているとみなして判決を下したとのこと。

差止に関する地裁での判決は最終的なものだが、上級審で覆る可能性もある。そのため、差止を発効させるには判決が覆った場合にAppleの損害を補填する保証金をQualcommが納入する必要がある。裁判は米Appleを相手取ったものと、欧州及びドイツのApple子会社を相手取ったものの2件であり、保証金額は各6億6,840万ユーロにのぼるが、Qualcommは数日中に納入すべく準備を進めていると述べている。

一方のAppleは判決を不服として上訴する計画を示したうえで、上訴を行う間は対象モデルをドイツのApple直営店15軒で販売しないとも述べている。ただし、小売業者やキャリアを通じた販売は引き続き行われるとのこと。対象モデルはiPhone 7/7 Plus/8/8 Plus/Xだが、iPhone Xは既に販売を終了している。

Qualcommは別の特許で中国でもiPhone旧モデル輸入・販売の事前差止を勝ち取っているが、Apple側は販売を中止しない意向を示している。AppleはQualcommの特許に抵触しないようiOSを更新すると述べていたが、先日リリースされたiOS 12.1.2ではアプリの強制終了時のアニメーション変更など、2件の変更点が中国版のリリースノートにのみ記載されている。

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あのLyeeがウイルス無力化方法として復活

あるAnonymous Coward曰く、

2001年に『革命的ソフトウェア開発手法』などと話題になった「Lyee」が、ひっそりと復活しているようだ(IT疑似科学? “Lyee”の現在(前編)IT疑似科学? “Lyee”の現在(後編)

「コーディング不要でかつウイルス無力化機能を内包するプログラム自動生成ツールの試作開発」として、昨年中小企業庁から500万円の補助金が支出されていた。一部は「ウィルス侵入検知及び無力化方法」の特許使用料に支出されており、2015年に「ウィルス侵入検知及び無力化方法」というLyee関連の特許が新たに認められたことが背景にあるようだ。

Lyeeと言えば、かつてあまりのトンデモぶりで話題となり、そして、事業化を試みたカテナは一度も利益を出せずに撤退した。今回の「ウィルス侵入検知及び無力化方法」のトンデモぶりも、特許情報を見て頂ければ説明不要だろう。

どうやってウイルスを無力化するかというと、同じデータを二重に持っておき、比較して一致しなければウイルスに侵入されたと判断するようである。

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Qualcommが中国で勝ち取ったiPhone旧モデル輸入・販売の事前差止命令、その効果は?

Qualcommは10日、同社の訴えを中国・福州市中級人民法院が認め、iPhone旧モデルの輸入・販売を即時中止するよう命じたと発表した(プレスリリース)。

QualcommはiPhoneが同社の特許2件を侵害しているとしてAppleの中国子会社4社を訴え、輸入・販売の事前差止を求めていたという。対象はiPhone 6s/6s Plus/7/7 Plus/8/8 Plus/Xの7機種。侵害しているとされる特許は、ユーザーが写真のサイズや外観を調整可能にするというものと、タッチスクリーンでアプリケーションを管理するというものらしい。

これに対しAppleは、事前差止命令がQualcommとの和解を強制するものであり、中国のスマートフォン業界を委縮させると主張。iOS 12ではQualcommの特許を侵害しないとして上訴する一方で、特許侵害を避けるためのアップデートを近日公開するとも述べている。Appleの中国版オンラインストアではiPhone 7/7 Plus/8/8 Plusが購入可能となっており、事前差止命令に従うつもりはないようだ。

一方Qualcommでは、事前差止命令でOSのバージョンは指定されていないと反論し、差止の対象をiPhone XS/XRにも拡大するよう請求しているとのことだ。

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Samsung、スマホの画面を物理的に引き伸ばしてタブレットとして利用する特許を申請

あるAnonymous Coward曰く、

Samsungが、ディスプレイを引き延ばしてタブレットとして利用できるスマートフォンの特許を申請しているという(iPhone Mania)。

この特許は、スマートフォンの側面を引っ張ることで画面が(物理的に)伸び、大画面のタブレットとして利用できるというもの。

この特許を申請したのは今年の第1四半期(1~3月)で、米国特許商標庁(USPTO)が11月29日付で出願を公開しているという。

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欧州司法裁判所、「味は著作権では保護されない」との判断

あるAnonymous Coward曰く、

欧州で、「ハーブ入りの塗れるクリームチーズ」を開発・販売している企業が、別企業の後発製品について「同じ味」だとして著作権侵害で訴えた裁判が起きていたそうだ。これに対し欧州司法裁判所は「味は著作権で保護できない」との結論を下したという(BBCGIGAZINESlashdot)。

裁判所の判断では、保護の対象となる著作物について「オリジナルな知的生産物である」「十分正確かつ客観的に識別が可能な創造による表現である」との条件を示しており、今回争点となっているチーズは後者の条件を満たしていないと判断したようだ。

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米連邦地裁、モデムチップ関連標準必須特許をチップメーカーにライセンスするようQualcommに命じる

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は6日、ベースバンドプロセッサー(モデムチップ)に関連する標準必須特許(SEP)を公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件で競合モデムチップメーカーにライセンスするようQualcommに命じた(裁判所文書: PDFThe Registerの記事The Vergeの記事)。

この裁判は米連邦取引委員会(FTC)がQualcommを反競争行為の疑いで提訴したものだ。特許技術を標準規格に含める際、特許保有者はFRAND条件によるライセンス供与が求められるが、訴状によるとQualcommは競合モデムチップメーカーに対してFRANDに反する条件を提示してライセンスを拒否していたという。FTCではこの点について、競合モデムチップメーカーに対するFRAND条件でのライセンス供与を命じるよう求める部分的な略式判決を請求していた。

Qualcomm側はFRANDライセンスは端末メーカーに適用するもので、業界の慣習でモデムチップメーカーには適用されないなどと主張していたが、Lucy Koh判事は過去の判例や標準化団体(TIAおよびATIS)の知的財産権(IPR)ポリシーでは「すべての申請者」にFRANDライセンスの適用が求められていると指摘。さらに、Qualcommが他社からモデムチップ関連SEPのライセンスを受けていることや、特許侵害でEricssonに訴えられた際、標準規格に準拠するため必要な特許はすべてライセンスする必要があるとQualcommが主張したことなども挙げ、FTCの請求を認めた。

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「ステーキの量り売り」特許、有効に

hylom 曰く、

「いきなり!ステーキ」を手がけるペッパーフードサービスが取得した「ステーキの量り売り」の特許について、異議申立で取り消しになっていたのだが、17日に知財高裁が取消決定を取り消すという判決を出したという(Yahoo!ニュースの記事)。

この特許は、客を立食形式のテーブルに案内してステーキの量を聞き、それに応じて肉をカットして焼いて提供するというシステムに関するもの。テーブル番号や肉の量が記載されたシールを使い、カットされた肉ごとに注文した客を識別するという点を「発明」と主張しているようだ。

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FC2とドワンゴが「動画中にコメントを表示する特許」で争っていた裁判、FC2が勝訴

「動画中にコメントを表示する特許」を侵害したとしてドワンゴがFC2を提訴していた裁判で、FC2が勝訴したと発表しているITmedia)。

ドワンゴは問題となった技術の利用差止と合計1億円の損害賠償を求めていたが、東京地方裁判所はFC2のの技術はドワンゴの特許と異なると判断、ドワンゴのすべての請求を棄却する判決を下している。これに対しドワンゴは控訴する意向

問題とされた特許についてはパテントマスター・宮寺達也のブログで紹介されているが、「リアルタイムなコメント機能」「面白いコメントを選択する」「コメントをずらして表示する」といったものだという。

なお、ドワンゴとFC2の間では「ブロマガ」の商標権を巡った裁判も発生している(日経ビジネス)。

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FinFETの特許侵害をめぐり韓国で調査を受けるAppleをSamsungが救う可能性

headless曰く、

韓国でiPhone Xなどが特許を侵害しているとして製品の輸入差止が行われるとの見方が強まっているのだが、AppleをSamsungが救う可能性もあるそうだ(BusinessKorea9to5MacVentureBeat)。

問題の特許はKAIST(韓国科学技術院)傘下の知財管理会社KIPが保有しているFinFETの特許で、KIPの訴えにより韓国通商産業資源部が昨年からApple Koreaを調査している。現在はiPhone 8/8 Plus/X/9.7インチiPadおよびiPad Pro(全モデル)が調査対象になっているという。

一方、KIPはSamsungがFinFETの特許を侵害しているとして米テキサス東部地区連邦地裁に提訴しており、6月には4億ドルをKIPへ支払うようSamsungに命じる判決が出ている。しかし、Samsung側はKIPの特許の新規性に反論する証拠を米裁判所に提出しており、韓国でも知財審判部(IPTAB)に同様の訴えを提起しているとのこと。

これらの訴訟では特許自体の有効性が問われることになるため、韓国通商産業資源部では訴訟の行方に注目せずにはいられないと述べているとのことだ。

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Apple、新たなコネクタの特許を出願

Appleが新たな規格のコネクタの特許を出願しているそうだ(INTERNET Watch)。

特許書類に掲載されている画像からは、ケーブルは16芯、ピン数は12のように見える。高い耐久性、製造のしやすさ、良好な電気的特性などを目指しているようだ。

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ZOZOTOWNを運営するスタートトゥディ、足のサイズを測定する靴下の特許を出願していた

ファッション関連通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥディの前澤社長が、足のサイズを測定する靴下の特許を出願していたそうだ(弁理士の栗原潔氏によるYahoo!ニュース記事)。

この特許は、圧力センサーや伸縮センサーを備えた靴下で足のサイズを測定するというもの。スタートトゥディはZOZOTOWN、自動的に体の寸法を採寸できるボディースーツ「ZOZOSUIT」を発表しているが、これの足版というもののようだ。ただ、ZOZOSUITはその後伸縮センサーではなく、マーカーをプリントした全身タイツのようなスーツをスマートフォンで撮影して体のサイズを推定するという方向に転換しており、この特許がそのまま製品化されるかどうかは不明。

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「オープンソース」の商標を巡る争いが勃発?

あるAnonymous Coward 曰く、

オープンソース黎明期に有志が「Open Source Group Japan」という非営利団体を作って取得した「OPENSOURCE / オープンソース」の商標に対し、2018年6月になって「OPENSAUCE」社という料理レシピを扱うサービスを手がける企業から商標の不使用取消審判が請求されたらしい(OSDN Magazine)。

社名はオープンソースと料理のソースをもじった名前のようでスペルミスではない様子。

「OPENSOURCE / オープンソース」の商標については、特定の企業による独占を防ぐことを目的として、OSDNの創業者である佐渡秀治らが立ち上げたOpen Source Group Japanが2002年に取得したうえで、任意の第三者が無許諾で自由に利用することを認めている。

これに対し、金沢市の株式会社OPENSAUCEという「食文化全般の研究開発・農業・食品製造と販売・店舗運営」を行う企業が、現在オープンソースの商標を管理しているOSDNに対し、下記の分野で3年以上「オープンソース」の商標が使用されていないと主張、これら分野での商標の取り消しを求めて不使用取消審判を請求したとのこと。

  • 16類:家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、紙製テーブルクロス、紙製ブラインド、装飾塗工用ブラシ
  • 35類:経営の診断・指導及び経営に関する情報の提供、市場調査、商品の販売に関する情報の提供、文書又は磁気テープのフィリング
  • 41類:書籍及び雑誌の制作

商標の分野では、継続して3年以上登録商標を指定商品に使用していないとき、第三者が商標を取り消すよう求めることができ、これは不使用取消審判と呼ばれている。OPENSAUCE社は「OPENSAUCE / オープンソース」という商標を出願しているが、これは「OPENSOURCE」の商標に類似しているとして拒絶されたようだ。そのため、同社は「OPENSOURCE」の商標の関連分野での取り消しを求めて請求を起こしたと見られる。

「OPENSOURCE」「オープンソース」という商標については、前述のとおり無許諾での自由な利用を認めていることから、OSDNでは利用状況が把握できていない。もし上記の分野で商品名やブランド名で「オープンソース」や「OPENSOURCE」という言葉を利用している例があれば(商標が利用されているという証拠となるため)Open Source Group Japanや佐渡秀治(Twitter:@shujisado)への情報提供を求めている。

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Apple、鉛フリーハンダ合金に関する特許の侵害で訴えられる

AppleがSingapore Asahi Chemical & Solder Industries Pte(シンガポールアサヒ)から特許侵害で提訴された(AppleInsideriPhone Mania)。

問題となっているのは、AppleがiPhoneの複数モデルのの製造過程で使われている鉛フリーハンダ。シンガポールアサヒはこれが2001年に同社が取得した「物理的・化学的性質を改良したハンダ合金」の特許を侵害しているとし、損害賠償などの支払いを求めている。

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カップヌードルのデザイン、商標登録される

即席麺「カップヌードル」シリーズなどで採用されている帯状のデザインが「位置商標」として商標登録されたと日清食品ホールディングスが発表した読売新聞)。

このデザインは通称「キャタピラ」と言われているそうで、発売当時から続いているものだという。位置商標は2014年の法改正で新たに認められるようになったもので、特定の場所に特定のデザインを使用することを商標として保護するというもの。

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突然現れた「日本ワードプレス協会」とこの協会によるWordPressの認定資格が話題に

日本ワードプレス協会」なる組織が突然現れ、物議を醸している。

この組織は元々は「日本CMS協会」を名乗っていたが、6月20日付けで「日本ワードプレス協会」に名称を変更したとの告知を出していた(Internet Archiveの該当ページ)。しかしその後この告知は削除され、サイトの表記も「日本CMS協会」に戻っている)。

活動報告」ページを見ると昨年7月から活動を行なっているようだが、昨年9月以降の動きは7月3日付けの新会長が就任したとの報告のみとなっている。また、参加する企業や個人などの情報もない。協会会長の氏名は掲載されているものの、活動実績などはネット上には見当たらない。なお、同協会はWordPressの認定試験を行なっているという(「WordPress関連の認定資格」ページ)。

国内で開催されたWordPress関連イベントWordCampの運営などに携わっている高橋文樹氏がこの件について言及しているが、第三者が勝手にWordPressの認定試験を行うことについては法的にはあまり問題ないとしつつ、「代表であるかのような名称」「認定を行うに足るだけの資格」「検定ビジネスっぽさ」の面で「あまり快く受け入れられないだろう」としている。

なおワードプレス関連の商標としては、日本ワードプレス協会の前会長と同じ氏名の人物が代表を務めている「ピーク・トラック」なる企業が「ワードプレスコンサルタント」なる商標を出願している模様。

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7年にわたり争われていたAppleとSamsungの裁判が終結

7年にわたりAppleとSamsungの間で争われていた特許権侵害をめぐる米国での裁判が6月27日に終結した(Mac Rumorsの記事The Vergeの記事The Registerの記事FOSS Patentsの記事)。

AppleとSamsungは同日、本件について和解に達し、双方の主張内容について今後再び訴えないことに合意したとカリフォルニア州北部地区連邦地裁に報告。これを受けてLucy Koh判事が棄却を命じた。和解内容は公表されていない。

この裁判はSamsungのGalaxyシリーズがiPhone/iPadを模倣しているとしてAppleが2011年に訴えたもの。2012年にAppleの損害額を10億ドル超とする陪審の評決が出されたが、2015年には控訴審での判決を踏まえて賠償額は約5億4,800万ドルまで減額されていた。

しかし、Samsungの上告の一部を受理した連邦最高裁は2016年、デザイン特許侵害による賠償額の算定基準を最終製品ではなく、個別のコンポーネントに適用すべきだとして下級審に差し戻す。再度審理を行うことになった連邦地裁ではAppleの損害額を約5億3,864万ドルとする陪審の評決が今年5月に出されたため、Samsung側は連邦最高裁の判断を無視しているなどとして再審理を要求していた。

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米ITC不公正輸入調査室、AppleがQualcommの特許1件を侵害しているとITC判事に勧告

headless曰く、

QualcommがiPhoneの輸入差止を求め、米国際貿易委員会に提訴していた件の審理が15日に始まった。この件について、Appleが少なくともQualcommの特許3件中1件を侵害していると判断するよう、ITCの不公正輸入調査室(OUII)調査員(弁護士)がITC判事に勧告したそうだ(ReutersBloomberg9to5MacSlashGear)。

Qualcommは同社の特許がiPhoneの重要な機能を実現するのに必要だと主張しており、Intelのベースバンドチップを搭載したiPhoneの輸入に対する限定的排除命令(LEO)を求める訴状を昨年7月にITCへ提出していた。

Appleが侵害しているとされるQualcommの特許はバッテリー節約機能とのことで、米特許8,698,558とみられる。OUIIの勧告に強制力はないものの、判事は勧告に従うことが多いといい、iPhoneの輸入差止につながる可能性もある。

ただし、5Gの開発で中国との競争が激しくなっていることから、OUIIでは5Gに対応したIntelチップを搭載する将来のiPhoneモデルは除外すべきだとも述べているという。これについてApple側は、IntelがiPhoneのために5Gチップを開発することは公共の利益や安全保障上の利益にかなうものだと述べているとのこと。

判事はIntel幹部を含む証言の聞き取りを今週予定している。判断が示されるのは9月、最終決定は来年1月になるとのことだ。

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第三者による大量の商標登録出願問題、法改正で対処される

特定の個人や法人が大量に商標登録出願を行っていた問題が2016年より議論されていたが(過去記事)、2017年に特許庁が対策を行うことを発表したのに続いて新たに法改正が行われ、「もとの出願が手数料未納により却下されたときは、分割出願の出願日はもとの出願の出願日には遡及しない」という対策が盛り込まれた。

問題となっていた大量の商標登録出願については、出願後に出願手数料を支払わずに放置するという手口。今までは出願手数料を支払っていない場合でも、出願が却下されるまでは他の権利者が出願を行うことはできず、本来商標登録を希望する者による出願が妨げられる事態となっていた。

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「キリンラーメン」名称変更へ 大手ビールメーカーと商標紛争か

あるAnonymous Coward 曰く、

愛知県碧南市の小笠原製粉が、同社が1965年より製造しているという即席麺「キリンラーメン」の商品名を変えることを発表、新しい商品名を募集している中日新聞毎日新聞)。

「諸般の事情により、名称を変更せざるを得なくなった」と説明しているが、同社と大手ビールメーカーの間には商標権を巡る争いがあったとされる。

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再び連邦地裁で争うAppleとSamsung、陪審はAppleの損害額を約5億3,864万ドルと評決

headless曰く、

米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁の陪審は24日、SamsungによるAppleの特許侵害をめぐる裁判で、Appleの損害を約5億3,864万ドルとする評決を下した(FOSS PatentsNeowinRegisterVentureBeat)。

この裁判では2012年に陪審がAppleの損害を10億ドル以上とする評決を下したが、賠償額は控訴裁判所の判断を経て約5億4千8百万ドルまで減額されている。SamsungはAppleに賠償金を支払う一方、デザイン特許に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて上告。連邦最高裁はデザイン特許侵害による損害額の算定基準となる「article of manufacture(AoM)」を最終製品とした控訴審の解釈が米特許法289条に一致しないと判断し、下級審に差し戻した。これを受けて連邦地裁のLucy Koh判事が新たな審理を行うことを決定していた。

米特許法289条ではデザイン特許を侵害してAoMを製造した場合、侵害者は利益の全額をデザイン特許保有者に負うものとされている。そのため、AoMが最終製品を示すのか、製品で使われている個別のコンポーネントを示すのかで賠償額は大きく異なってくる。Samsungが侵害したとされるAppleのデザイン特許は、米特許番号D618,677(D677特許)とD593,087(D087特許)、D604,305(D305特許)の3件。D677特許は角の丸い長方形をしたiPhoneのフロントパネル側デザイン、D087特許はこれにベゼルを追加したもので、連邦最高裁では実質的に同じものとみなしている。一方、D305特許はディスプレイ上にグリッド表示するアイコンといったユーザーインターフェイスのデザインだ。

Law360のDorothy Atkins氏のツイートによると、陪審はD677特許についてはコンポーネントがAoMにあたると判断する一方、D305特許はデザインを見るために携帯電話が必要だとして最終製品がAoMにあたると判断したとのこと。D087特許への言及はないが、D677特許と同じ判断とみられる。3件のデザイン特許侵害による損害額は約5億3,332万ドル。これに2件の特許(米特許番号7,469,3817,864,163)侵害による損害額約532万ドルを加え、総額は約5億3,864万ドルとなる。

今回の評決についてAppleは、スマートフォン革命に火をつけたのはiPhoneであり、Samsungはそれを露骨にコピーしたと述べ、金銭の問題だけでなく、同社で働く人々の努力とイノベーションを守ることが重要だといった声明を出したそうだ。一方、Samsungは連邦最高裁の判断を無視する評決だとし、創造性や公正な競争を損なわない結果を得るためにあらゆるオプションを検討するとの声明を発表している。

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