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米議会、大手IT企業の仮想通貨参入を防ぐための法案作りに動き出す

Anonymous Coward曰く、

ムニューシン米財務長官は15日、Facebookが計画している仮想通貨(暗号資産)「Libra」について、「深刻な懸念を持っている」と表明した。現在、米下院の金融サービス委員会では、Facebookが大手テクノロジー企業が金融機関として機能したり、デジタル通貨を発行することを防ぐための法案(Keep Big Tech out of Finance)が準備中であるらしい。この法案では違反者に対し1日あたり100万米ドルの罰金を科すことも含まれている。ただ反対意見も多く、下院を通過するかについても微妙な情勢であるようだ(South China Morning Postコインテレグラフ Slashdot)。

上院の銀行・住宅・都市問題委員会では「Facebookが提案するデジタル通貨およびデータプライバシーに関する問題の検討」と題する公聴会が開催される予定となっている。ドナルド・トランプ米大統領は先週、「Libra」を含む暗号資産について強い批判を行っている。「Facebookや他の企業(大手テクノロジー企業)が銀行のようになりたいのであれば、銀行と同じように銀行規制の対象となる必要がある。私はBitcoinや他の暗号資産のファンではない。これらはお金ではなく、その価値は非常に不安定だ。制されていない暗号資産は麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を助長する可能性がある」(South China Morning Postの記事2CNET)。

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英50ポンド新ポリマー紙幣の肖像、アラン・チューリングに決定

headless曰く、

英国の中央銀行であるイングランド銀行は15日、50ポンド新ポリマー紙幣にデザインする肖像の人物としてアラン・チューリングを選定したことを発表した(ニュースリリースThe VergeNeowinMashable)。

昨年11月、イングランド銀行は50ポンド新ポリマー紙幣の肖像に科学者を選定する計画を明らかにし、6週間にわたって公募(人気投票)を実施した。推薦227,299件のうち条件を満たす候補989組から諮問委員会が12組を選び、イングランド銀行頭取のマーク・カーニー氏が最終決定を行ったとのこと。

最終選考に残ったチューリング以外の候補は、メアリー・アニング、ポール・ディラック、ロザリンド・フランクリン、ウィリアム・ハーシェルとカロライン・ハーシェル、ドロシー・ホジキン、エイダ・ラブレスとチャールズ・バベッジ、スティーブン・ホーキング、ジェームズ・クラーク・マクスウェル、シュリニバーサ・ラマヌジャン、アーネスト・ラザフォード、フレデリック・サンガーの11組。

50ポンド新ポリマー紙幣の裏面にはチューリングの肖像のほか、チューリングの論文にある表と計算式、Automatic Computing Engine(ACE) プロトタイプ、エニグマ解読マシンBritish Bombeの設計図、チューリングの言葉「This is only a foretaste of what is to come、and only the shadow of what is going to be.(これはこれからやってくるものの前触れに過ぎず、これからなるものの陰に過ぎない)」やサイン、2進数表記にしたチューリングの生年月日を記したティッカーテープがデザインされる。2021年末までに流通が始まる予定で、最終デザインは流通開始が近付いてから公開するとのことだ。

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みずほ銀行・みずほ信託銀行、新勘定系システム全面稼働開始

みずほフィナンシャルグループが基幹システムの移行作業を完了させた。現時点ではトラブルなどは発生していないようだ(時事通信日経新聞日経xTECH)。

みずほ銀行は2018年6月より複数回に分けて移行作業を行っており、7月13日から16日にかけての移行作業が最後の作業となっていた。

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米国市長会議、ランサムウェア攻撃者への身代金支払に反対する決議を採択

米自治体のランサムウェア被害がたびたび報じられる中、米国市長会議はランサムウェア攻撃者への身代金支払に反対する決議を第87回年次総会で採択した(The Vergeの記事SC Mediaの記事)。

決議によれば2013年以降、少なくとも170の市・郡・州政府がランサムウェア攻撃を受けており、2019年だけでも既に22件のランサムウェア攻撃が発生しているという。ランサムウェア攻撃は数百万ドルの被害を生み、システムやファイルの復旧には数か月を要する一方、攻撃者に身代金を支払えば地方政府への攻撃継続を助長することになる。身代金支払いを拒否することで攻撃者の動機を失わせ、被害の拡大を防ぐのが決議の目的とのことだ。

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「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 – 銀行員のための教科書

「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書

「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書

老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7...

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「PayPay送りあうと約束したのに返金されない」トラブルに注意喚起

スマートフォン向け決済アプリ「PayPay」では、ユーザー間でアプリ内のPayPay残高をやり取りできる機能を使ったキャンペーンが展開されているが(PayPayの発表)、これを悪用して残高を持ち逃げする行為が発生しているという(ITmedia)。

このキャンペーンはPayPayを送ったユーザーと受け取ったユーザーの両方に対し、抽選でボーナスポイントが付与されるというもの。1人あたり最大5,000円相当のPayPayを獲得できる可能性があるとされるが、これを悪用し、「送られたPayPayと同額のPayPayを送り返す」と約束しながら実際には送り返さずに受け取ったPayPayを持ち逃げする行為が発生しているという

Twitterなどで面識の無い相手からPayPayの送金を依頼され、それに応じてしまいトラブルが発生する、といったことが発生しているようだ。

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PayPayの「セキュリティコード」入力し放題問題、実際に多数の試行があったのは13件 2018年12月30日
キャッシュレス決済サービスPayPay、「20%還元キャンペーン」開始で利用者が集中し不具合が発生 2018年12月06日

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このキャンペーンはPayPayを送ったユーザーと受け取ったユーザーの両方に対し、抽選でボーナスポイントが付与されるというもの。1人あたり最大5,000円相当のPayPayを獲得できる可能性があるとされるが、これを悪用し、「送られたPayPayと同額のPayPayを送り返す」と約束しながら実際には送り返さずに受け取ったPayPayを持ち逃げする行為が発生しているという

Twitterなどで面識の無い相手からPayPayの送金を依頼され、それに応じてしまいトラブルが発生する、といったことが発生しているようだ。

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Twitterなどで面識の無い相手からPayPayの送金を依頼され、それに応じてしまいトラブルが発生する、といったことが発生しているようだ。

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米ビデオゲーム業界は労働に見合う賃金が払われず。都市部家賃がそれを追い打ち

Anonymous Coward曰く、

米国のビデオゲーム業界では、大手スタジオにて「Crunch(クランチ)」と呼ばれる過酷な長時間労働が常態化しているという。特に「クランチタイム」と呼ばれる発売直前の段階で休日や残業を強いられるような状況であり、これに加えて低賃金や不公平な賃金といった問題も広がっているという。しかし、賃金問題などについては、レイオフのリスクや将来の雇用に響くとの考えから、Crunch問題以上に開発者が状況を公にしにくいらしい。

給与関連の情報を提供するPayScaleによると、ゲームスタジオ「Gearbox Software」の平均給与は年54,000ドルであるという。しかし、それはあくまで平均でしかなく、10人ほどしかいない上級レベル・デザイナーは105,000ドルを受け取っており、これによって平均給与が跳ね上がっているに過ぎないという。

また、多くのゲーム・スタジオは、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトルとニューヨークなどの主要都市にある。しかし、こうした主要都市は国内の他の場所よりもはるかに高い生活費を必要とする。ほとんどのスタジオは遠隔地での作業を認めていないため、生活費の負担が大きいという(Digital TrendsAUTOMATONSlashdot)。

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不正利用問題が発生した7payアプリ、開発期間は実質半年、テスト期間は実質1か月

不正利用被害報告が相次いだ決済アプリ「7pay」ではセキュリティの甘さが指摘されていたが(過去記事)、その開発現場では複数回の大きな仕様変更があり混乱していたという(Business Insider JAPAN)。

当初7payは単独のアプリとして配信される予定だったが、2018年末に既存の「セブン-イレブンアプリ」の新機能として提供されるよう仕様が変更されたという。この段階でアプリの開発会社も変更され、約半年での開発が強いられたとのこと。また、テストが開始されたのは4月末で、テスト期間は実質1か月ほどしかなかったそうだ。テストのスケジュール自体も2、3回の変更があったという。これにはセブン&アイ・ホールディングスのネットショッピングサービス「オムニ7」との連係が要求されていたこともあるようだ。

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Alipay、顔認証による決済システムの利用時に「美しく」補正した映像を表示する機能を導入

中国の大手IT企業Alibabaグループが提供する決済システム「Alipay」では顔認識によって本人確認を行う機能が導入されているが、その顔認証機能の利用時に表示されるカメラからの映像に自動的に補正をかける、いわゆる「ビューティーカメラ」機能が導入されるという(ギズモード・ジャパンTechCrunch)。

顔認識による本人確認時にはカメラで撮影した映像が端末に表示されるが、その際に顔をより美しく見えるよう補正して表示するという。これは顔認識の際に表示される顔が醜いという苦情に対応するために導入されたそうで、中国メディアによる調査によると、回答者の60%がこういった顔認識による決済時に表示される顔について、一般的な端末のカメラで撮影した顔と比べて醜いと感じているという。

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震災時の避難に向けた保険の開発が進む

地震や豪雨といった災害時の避難に目を付けた保険の開発が進んでいるという(NHK)。

1つは、一般市民向けの「避難保険」というもの。災害発生時に保険会社などがタクシー会社などと提携し、災害時に保険加入者を避難させるというアイデアだ。ただ、こちらについてはまだアイデア段階であり、実現はしていないという。

もう1つは自治体を対象とするもので、避難勧告や避難指示を出したときに必要となる費用を保険会社が支払うという仕組み。こちらについては損保ジャパンなどが2017年度に商品化しており、すでに全国の市町村のうち約2割がこの保険に加入し、150を超える自治体が保険料を受け取っているという(SankeiBiz)。

国の災害救助法が適用された場合、避難所の設置や生活必需品の提供にかかった費用は国と都道府県が負担するが、そうでない場合は自治体の負担になる。保険に加入することで、こうした費用面の負担を考えずに避難勧告などを出すことができるようになるという。

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お金のはなしの心の持ち方について | ヨツピー | note

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こんにちは。ヨツピーです。大きい方の「ツ」の者です。 先の記事 anond:20190704095800 はたくさんの人に読んでもらえたようで嬉しかったです。もちろんそれは御本家があってのことではありますが。 御本家ヨッピーさんはもともと「下向きのベクトル」が面白かった方なのに、なにそんな「フツー」のポジションから「ち...

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7payで不正利用被害報告が相次ぐ

kmc55曰く、

セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイが7月1日より開始したバーコード決済サービス「7pay」で不正利用報告が相次いでいる(TogetterまとめEngadget日本版)。

報告されているのは、登録したクレジットカードで勝手にチャージが行われたり、身に覚えのない利用が行われたといったもの。

Engadget日本版の続報Yahoo!ニュースなどで問題点が指摘されているが、セブンアプリからアカウントを作った人は生年月日とメールアドレスの2つさえ合っていれば乗っ取りが可能な模様。

また、パスワードを忘れた場合のフォームに「送付先メールアドレス」がID(メアド)と別に設定可能であり、パスワード再設定が行われても気が付かない仕様のようだ。その後送付先メールアドレスの入力欄は削除されたが、CSSで非表示に設定しているだけであり、CSSを操作することで第三者のメールアドレスに送付することができたという(ITmedia)。

セブン&アイ・ホールディングスは7月4日に会見を行い、対応として当面の間7payのすべてのチャージ機能および新規登録を停止する方針を示した。ただし新規登録については「近日中の停止」になるという(Business Insider JAPAN)。また、被害額をセブン&アイ・ホールディングス側が補償することも発表された。

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7payで不正利用被害報告が相次ぐ

kmc55曰く、

セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイが7月1日より開始したバーコード決済サービス「7pay」で不正利用報告が相次いでいる(TogetterまとめEngadget日本版)。

報告されているのは、登録したクレジットカードで勝手にチャージが行われたり、身に覚えのない利用が行われたといったもの。

Engadget日本版の続報Yahoo!ニュースなどで問題点が指摘されているが、セブンアプリからアカウントを作った人は生年月日とメールアドレスの2つさえ合っていれば乗っ取りが可能な模様。

また、パスワードを忘れた場合のフォームに「送付先メールアドレス」がID(メアド)と別に設定可能であり、パスワード再設定が行われても気が付かない仕様のようだ。その後送付先メールアドレスの入力欄は削除されたが、CSSで非表示に設定しているだけであり、CSSを操作することで第三者のメールアドレスに送付することができたという(ITmedia)。

セブン&アイ・ホールディングスは7月4日に会見を行い、対応として当面の間7payのすべてのチャージ機能および新規登録を停止する方針を示した。ただし新規登録については「近日中の停止」になるという(Business Insider JAPAN)。また、被害額をセブン&アイ・ホールディングス側が補償することも発表された。

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お金の話について|ヨッピー|note

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「記事にするほどでもないけど、なんとなく書きたいなぁ」みたいな事を今後ここで書いて行こうかと思いまする。ちなみに有料にするかも知れん。 最近Twitterでもちょろちょろ言われてますけど、すぐ激切れしてあーだこーだ言って来る人が居るのでそういう人を避けたいしもうちょい自由に書きたさもあるので……。 まあそれ...

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信教の自由が侵されるおそれがあるとして京都仏教会がキャッシュレス決済に反対

京都仏教会がお布施やさい銭などにおいてキャッシュレス決済を導入することに対し反対する声明文を発表した(読売新聞NHK)。

支払いに関する個人情報が第三者に把握される可能性があり、信教の自由が侵される恐れがあるというのが理由。同教会は京都府内の加盟寺院に対しキャッシュレス決済を導入しないよう要請するという。

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5G普及のため、国が基地局の設置費用の一部を負担へ

Anonymous Coward曰く、

次世代通信規格(5G)の普及に向けて、各携帯電話事業者は2024年末までに全国で7万の基地局を整備する計画だそうだ。ただ、この計画ではカバーできないエリアも出てくるとのことで、政府が基地局支援のための資金援助を行うという(NHK時事通信)。

基地局の整備は都市部が優先的に行われると見られているが、政府は地方での基地局整備について資金援助を行う方針とのこと。これによって基地局数を8万4000まで増やしたいという。

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JASRAC、HDD内蔵レコーダなど私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める

デジタル放送のみに対応するHDDレコーダは私的録音録画補償金制度の対象外であり、そのため私的録画補償金の徴収額は激減しているが(過去記事)、権利者団体などの間で今年4月に私的録音録画補償金制度による補償金徴収額を増やそうとする動きがあることが報じられていた。この続報となるが、6月25日、日本音楽著作権協会(JASRAC)と日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会の5団体が文化庁に対し、「形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること」を要求する書面を提出した(AV Watch)。

JASRCによると、2010年代に入って私的録音録画補償金の徴収額は激減している。理由としてはデジタル放送向けHDDレコーダが私的録画補償金制度の対象外となったことや、MDやCD-R/RWといった音楽メディアの衰退が上げられている。そのため、ポータブルオーディオプレーヤー、HDD内蔵型Blu-ray Discレコーダーを補償金制度の対象とすることを目指すようだ。

なお、ポータブルオーディオプレーヤーやHDDレコーダの市場はともに2010年以降縮小傾向にあるようだ(AV Watchの2016年記事BCN+Rの2016年記事)。

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ソフトバンクグループ、巨額の欠損金で利益を相殺し法人税支払いを免れる

ソフトバンクグループは2018年3月期決算で「巨額の税務上の欠損金を計上」しており、その結果課税対象となる所得がなくなったために法人税を支払っていなかったという(日経新聞朝日新聞産経新聞)。

ソフトバンクグループの決算についての分析は「ソフトバンクのARM再編によるタックスプランニング徹底解剖」が詳しいが、同社は2016年に買収した英Armの株式の一部をソフトバンクビジョンファンドに拠出しており、この辺りをうまく処理することで巨額の欠損金を計上したのではないか、と推測されている、

ソフトバンクグループの同期連結純利益は1兆389億円、単体では2046億円の純利益があったそうだが、この欠損金によってトータルでは赤字の決算となったようだ。

なお、大企業の法人税支払い回避については以前トヨタも行っていたことが指摘されている

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理研の計算機科学研究センター、寄付に対し返礼品として京のCPUなどを提供へ

理化学研究所(理研)の計算機科学研究センターが計算科学研究を支援するための寄附金の募集を開始した。5万円以上の寄付者にはスーパーコンピュータ「京」で使用したCPUを使ったグッズを進呈するほか、特に高額な寄付者には京のシステムボードやロゴ入り化粧板を送るという(理研の「計算科学研究を支援するための寄附金の募集をはじめました」告知ページ神戸新聞)。

なお、理研は所得税法の定める特定公益増進法人であるため、寄付金額の一部を所得から控除できるとのこと。また、埼玉県や神奈川県など一部の自治体に居住している場合はり個人住民税(個人県・府・市町村民税)の寄附金税額控除を受けることもできるという。

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コロプラが取引先にゲームへの課金を依頼しランキング操作を図ったことが発覚

Anonymous Coward曰く、

スマートフォン向けゲームなどを手がけるコロプラが、アプリストア内での売上ランキングを操作するために取引先に対し850万円を支払って自社ゲームのゲーム内コンテンツの購入を依頼していたことが明らかになった(日経新聞INSIDETogetterまとめ)。

問題となったゲームは、iOS/Android向けの「最果てのバベル」。このゲームは6月12日にサービスが開始されており、コロプラの役職者を含む従業員2名が取引先にコンテンツ購入を依頼、依頼された取引先は13日に実行したという(コロプラによる発表)。

この手の話はソシャゲ黎明期にはしばしば耳にしたが最近では珍しく、またコロプラ自身の発表とはいえ、それが明るみに出たのも珍しいのではないか?

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なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか(楠正憲) – 個人 – Yahoo!ニュース

なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか(楠正憲) - 個人 - Yahoo!ニュース

なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか(楠正憲) - 個人 - Yahoo!ニュース

Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした...

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EA曰く、「ガチャ」は「驚きの仕組み」であり非常に倫理的

headless曰く、

Electronic Arts(EA)の法務および政府関係担当バイスプレジデントのKerry Hopkins氏曰く、ゲーム内でランダムなアイテムを購入できる仕組み(loot box、ガチャ)は非常に倫理的だという(該当部分動画PCGamesNWindows CentralDigital Trends)。

Kerry氏は19日、Epic Gamesの代表者らと英国会のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会に出席した。loot boxの倫理的側面について質問されたKerry氏は、EAではloot boxではなく「surprise mechanics(驚きの仕組み)」と呼んでいると前置きしたうえで、昔から多くの人が楽しんでいる開けてみるまで中身のわからない玩具のような驚きの仕組みをゲーム内に実装したものだと説明している。この仕組みは非常に面白く、非常に倫理的であり、人々は健康的に楽しんでいるとのこと。

この仕組みが賭博ではないという英国を含む各国の賭博委員会の見解には同意するが、この仕組みが人々を賭博に導くという見方には全く同意できないとし、EAが非倫理的な方法で実装しているとは考えてはいないとも述べている。ベルギーやオランダではloot boxが賭博と判断されているが、それぞれ異なる法律と法解釈に基づくものだという。ベルギーでは有料のloot boxが賭博とみなされるが、オランダでは有料・無料にかかわらず、アイテムを取引可能な場合はすべてのloot boxが賭博とみなされる。ベルギーではビジネス上の判断で驚きの仕組みを無効化したが、オランダでは当局による法解釈に異議をとなえ、現在も議論を続けているとのことだ。

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お金の基礎知識おすすめ本|深津 貴之 (fladdict)|note

お金の基礎知識おすすめ本|深津 貴之 (fladdict)|note

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この先生きのこるための基礎知識オススメ本。恐怖や不安の根源は「知らないこと」。まずは知識を得ることが大事。知識があれば、無用な恐怖や不安は減り、すべき行動が見えてくる。 経済政策はお金を配ることも大事だけど、知識と教育を配ることが一番大事だと思う。以下、自分が読んだ中から、とっかかりとしてオススメ...

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ユーロポール、暗号通貨追跡訓練をゲーム化するまじめなゲームを開発中

ユーロポールが暗号通貨追跡の訓練に使用するため、まじめな(遊びではない)ゲームを開発しているそうだ(プレスリリースThe Next Webの記事)。

プロジェクトの存在はユーロポール本部で14日まで開催された第6回暗号通貨カンファレンスで明らかにされた。このゲームは英シェフィールド・ハラム大学に設置されたCENTRIC(テロリズム・回復力・情報・組織犯罪に関する中核的研究拠点)と緊密に連携して共同開発されているという。ゲームは10月のユーロポールとインターポールの第7回サイバー犯罪カンファレンスでの公開を計画しており、捜査員が暗号通貨の捜査をゲーム化により訓練できる初の機会になるとのことだ。

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Kickstarter、プロジェクトについて「世界最高」などと表現することを禁止

Kickstarterがプロジェクトの「誠実で明白なプレゼンテーション」のポイントをまとめたガイダンスを公開し、プロジェクトを「世界最高」などの表現で誇大評価することを禁じている(The Vergeの記事)。

ガイダンスは推奨事項と禁止事項に分けてまとめられており、誇大評価として禁じられる表現としては「世界最高」のほか、「世界最小/世界最速/世界初」「究極/無類/他にない/革新的」が挙げられている。The Vergeによると、英語版のプロジェクト作成画面では上述のような禁止表現を検出して修正を求める機能も搭載されているとのこと。

また、製品が完成しているかのように語ることや、画像の大幅加工、実写と区別がつかない生成画像の使用、まだ実現できていない機能のプレゼンテーション、実現性のないファンディングゴールの設定、小売価格から〇%引きといった表現などが禁止事項となっている。

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CERN、ソフトウェアライセンス料増加対策としてオープンソースへ移行するMAltプロジェクトを発表

CERNは12日、ソフトウェアライセンス料の増加を見越してオープンソースソフトウェアへの移行を図る「Microsoft Alternatives(MAlt)」を1年前に開始していたことを明らかにした(CERNのニュース記事BetaNewsの記事The Registerの記事Neowinの記事)。

CERNの活動やサービスでは商用ソフトウェアへの依存が増しているが、これまで提供されていた学術・非営利・研究機関向けの有利なライセンス条件から企業向けライセンスへの切り替えを要求される傾向にあるという。たとえばMicrosoftでは過去20年にわたり、CERNに学術機関向けライセンスでソフトウェアを提供していた。しかし、直近の契約が終了した今年3月以降、ユーザー数ベースの契約に切り替えるよう要求してきたそうだ。これにより増加するライセンス料は10倍以上におよび、継続的に支払える金額ではなかったとのこと。

MAltが基本とするのは、すべてのCERN職員にこれまでと同じサービスが提供できること、持続不可能な商用条件によるリスクと依存性を減らすためベンダーロックインを避けること、データを手元で管理すること、一般的なユースケースに対応すること、の4点が挙げられている。MAltは数年がかりの取り組みとなるが、現在は最初の移行を開始する段階に入っているという。まず、今夏にはIT部門とボランティアを対象にしたメールサービスのパイロットプログラムを実施し、その後CERN全体の移行を行う。これと並行してSkype for Businessやアナログ電話機の一部をソフトフォンへ置き換えるパイロットプログラムを実施するとのこと。

MAltは野心的なプロジェクトだが、CERNがベンダー/データロックインなしにコアサービスを構築できることを示すまたとない機会とのことだ。

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