「money」カテゴリーアーカイブ

Apple Cardの利用限度額決定アルゴリズムが男女差別をしているのではないかとの疑惑

今年3月にAppleが発表したクレジットカード「Apple Card」(過去記事)に対し、利用限度額を決定するアルゴリズムで男女差別があるのではないかとの指摘が出ているという(BBCBloomberg)。

このカードはAppleとゴールドマン・サックス、Mastercardが提携して発行されている。私的によると、夫婦でこのカードに申し込んだユーザーに対し、妻の方が与信スコアが高いにもかかわらず、Appleカードでは夫の利用限度額が妻の20倍だった、という例があるという。また、Appleの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアク氏は、夫婦で銀行口座や金融資産を分けずに共有しているにもかかわらず、Apple Cardでの氏の利用限度額は妻の10倍になっていたという(ウォズニアク氏のTweet)。なお、ウォズニアク氏が所有する他のクレジットカードでは夫婦ともに同じ限度額が設定されているとのこと。

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AlipayやWeChat Pay、クレジットカードでチャージできる中国旅行者向け決済サービス開始

kawakazu曰く、

11月5日、中国・阿里巴巴集団(アリババ)がQR・バーコード決済サービス「支付宝(Alipay)」での中国旅行者向け決済サービスを開始したと発表した(アリババ ジャパンEngadget日本版)。

ライバルの中国・騰訊(テンセント)のQR・バーコード決済サービス「微信支付(WeChat Pay)」でも11月6日に中国旅行者向け決済サービスが開始されている(IT之家VisaMastercardEngadget日本版)。

両者のサービスは中国内で普及しているが、チャージするためには中国国内の銀行口座が必要ということで敷居が高かった。今回の発表によると、今後は国際クレジットカードを持っていればチャージが可能になるという。ただし、チャージした電子マネーは原則中国国内での利用のみがサポートされており、中国外の実店舗での利用はできない模様である。

中国へ旅行、仕事に行く際はスマホに事前にチャージしていっても良いのではないでしょうか。利用期限があるので返却時の為替レートには気をつけないといけないですが。

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日経新聞の米子会社、ビジネスメール詐欺に引っかかり約32億円流出

日本経済新聞社の米子会社社員が、9月下旬に「日経の経営幹部を装った何者かによる虚偽の指示」に従って約32億円を香港に流出させていたという(日経新聞の発表)。

こういった詐欺行為は「ビジネスメール詐欺」などと呼ばれており、日経新聞では今年6月に注意を呼びかける記事を出していた。

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「ガンダム」の価値が400億円という試算は安いのか

pongchang曰く、

バンダイナムコホールディングスが10月9日、「機動戦士ガンダム」シリーズの権利を所有する創通に対し株式公開買付け(TOB)を実施することが発表したが(日経新聞)、これに対し創通の株式を保有するRMBキャピタルが「算定価格が低い」などと主張して反対しているブルームバーグ)。

RMBキャピタルは反対理由として複数を挙げているが、その1つとして買付価格が想定するガンダムの価値(約400億円)は「ハローキティ」(約1700億円)や「ドラゴンボール」、「ワンピース」(約1900億円)と比べて著しく低い水準であるとしており、公正な価格は「少なくとも一株あたり約4600円」と主張している。

なお、TOB価格は発表前3か月の平均価格から約6割上乗せした3100円となっていた。

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なお、TOB価格は発表前3か月の平均価格から約6割上乗せした3100円となっていた。

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なお、TOB価格は発表前3か月の平均価格から約6割上乗せした3100円となっていた。

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2017年の ビットコイン急騰、半分は1人の投資家による不正操作が原因だったとの説

nemui4曰く、

2017年末にビットコインの価値が高騰し「ビットコインバブル」などと呼ばれる状況も発生したが(過去記事、この際に大口投資家がビットコイン価格を不正に操作していたという話が出ている(ウォール・ストリート・ジャーナル日経新聞ブルームバーグ)。

逆に急騰するから人気がでるんでしょうけど、不正や不明ななんやかんやが多い印象仮想通貨。

オハイオ州立大学のアミン・シャムス氏によると、ビットコインの価格下落時にとある1人の投資家がビットコインを大量に購入しビットコイン価格を押し上げていたという。このビットコイン購入には「テザー」という暗号資産が使われていたそうだ。

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キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来|Shota Horii|note

キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来|Shota Horii|note

キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来|Shota Horii|note

はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか?キャッシュレス大国...

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中国、脱米国依存に向けた国家半導体ファンドを新設

Anonymous Coward曰く、

中国政府が国内の半導体産業への投資のため、2040億元(約3兆1500億円)規模の国家ファンドを新設したそうだ。10月22日に公開された会社登録情報によると、ファンドの資本は中国の各省を中心に提供されているという。それ以外では、中国財務省が225億元、中国開発銀行の投資部門が220億元を投入している。

ファンド設立の背景には、中国政府が米国が持つテクノロジーへの依存を減らすことを目指している点がある。中国は年間約2,000億ドル相当の半導体を輸入しているという。さらに、米トランプ政権は中国企業との取引を制限する動きを見せている。そのため、中国は設計から製造までを自前で行える半導体サプライチェーンの構築を目指しているという(BloombergSlashdot)。

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価格変動の激しいビットコイン、量子コンピュータと中国の動向に振り回される?

taraiok曰く、

2019年7月をピークに再び下落傾向にあったビットコイン(BTC)価格だが、10月26日に突然の価格上昇が発生していたという。

今年になってからBTC価格は上昇傾向だったものの、7月に1BTCあたり140万円前後でピークを迎え、その後は下落傾向にあった。特に9月末にはそれまで1BTCあたり110万円ほどで推移ししてたものが一気に80万円台後半にまで下落。ところが、10月26日にBTC価格は急上昇、現在は100万円前後の水準となっている(ビットコイン/日本円のチャート)。

最近のBTC価格下落については、量子コンピュータ技術の発展により暗号通貨の安全性が担保されなくなるのでは無いかという懸念が影響していたとも見られている(日経新聞)。一方、今回の上昇の原因とされているのは、中国の習近平国家主席が「ブロックチェーン(BC)技術が担う重要性を鑑み、同技術の促進を進めるように」と述べたことにあるようだ。この影響でイーサリアムなどのその他のコインも7~31%上昇している(NewsweekモーニングスターSlashdot)。

ただし、習近平国家主席の発言自体は、中国が独自に開発を進めている暗号資産(暗号通貨)を示しているものとみられる。8月に開催されたChina Finance 40 Forum主催のイベントで、中国人民銀行副局長のMu Changchun氏が、独自の暗号資産リリースが「近づいている」と述べており、同国が独自の暗号資産を開発しているのは間違いない。このため、ビットコインは中国からみると、むしろ競争相手として規制される可能性するあるようだ。

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人気ゲーム「Fallout 76」が月額課金サービスを開始、Pay to Winへの移行だとして炎上

Anonymous Coward曰く、

2018年に発売された人気オンラインゲーム「Fallout 76」が10月24日、月額12.99ドル/年額99.99ドル(日本ではそれぞれ1,500円/1万2,000円)のサブスクリプションサービス「Fallout 1st」を開始した。これに対し、一部プレイヤーから反発の声が上がっている(Automatonモシナラゲームズ)。

Fallout 76は当初買い切り型(国内定価は税別7,980円)のタイトルとして発売され、追加課金無しでキャラクターの外見カスタマイズの一部を除くすべてのコンテンツが楽しめるとされていた。しかし、今回発表されたサブクスリプションサービスでは加入者のみにゲームの展開を有利にするような新機能やゲーム内アイテムなどを提供するものになっている。

さらに、当初はゲーム内衣装などキャラクターの外見カスタマイズのためのアイテムのみを有料で販売するとしていたにもかかわらず、この方針が撤回されたことについても批判が集まっている。結果としてゲームに有利なアイテムも販売するようになり、Pay to Winへの移行だとしても批判されているという。

なお、Twitter情報によると、この炎上はユーザー間の対立にも発展しているそうで、マルチプレイでは非課金ユーザーが集団で課金ユーザーを襲ったり、課金ユーザーが課金者だけのゲーテッド ・コミュニティを作ろうとしているなど、なんとも業が深い話である。

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ネット通販で代引きで注文した商品の受け取り・支払い拒否トラブルが問題に

ネット通販で普及している決済方法の1つに、宅配時に運送会社に代金を支払う「代金引換(代引き)」がある。振込の手間がかからず、クレジットカードを持っていなくても利用できることから一定の利用者がいるが、この代引きを使って注文した商品を受け取らないというケースが昨今で問題になっているという(産経新聞)。

受け取らない理由としては「気が変わった」「お金がない」「忘れていた」などだそうで、こういった注文者理由での受取拒否については販売側は返品にかかったコストを回収できる権利はあるものの、その手間やコストの問題から「泣き寝入り」が多いという。そのため、最近では代引きの取り扱いを中止する事業者も出ているそうだ。

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『財布にお金がない&カード利用額が思った以上』という理由で毎月同じ疑いを持ってしまう人々が集うTL – Togetter

『財布にお金がない&カード利用額が思った以上』という理由で毎月同じ疑いを持ってしまう人々が集うTL - Togetter

『財布にお金がない&カード利用額が思った以上』という理由で毎月同じ疑いを持ってしまう人々が集うTL - Togetter

遠征月3回した後まじで不正利用を疑ってしまった😂 _人人人人人人人人_ > 犯人は私!  <  ̄Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y ̄ twitter.com/yoneharausako/…

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中国の裁判所、初めて個人破産を認める

Anonymous Coward曰く、

いままで中国では認められていなかった個人破産清算を、初めて温州市の裁判所が認めたという(South China Morning Post)。

中国政府の公式データによると2019年7月現在1443万人の中国人が金融的な信用力がないと裁判所から判決を受けている。ローンや借金が増える中国人の経済行動によりGDP比家計負債は53.6パーセントで日本を越えようとしている。

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Appleの元法務部長、インサイダー取引で起訴される

米国・ニュージャージー地区の連邦検事局は24日、カリフォルニア州クパチーノに本社を置く世界的テクノロジー企業(Apple)の元法務部長Gene Levoff氏をインサイダー取引で起訴したと発表した(プレスリリースCNBCの記事9to5Macの記事Mac Rumorsの記事)。

Levoff氏はAppleの業績が好調な場合は業績発表前に大量のApple株を買い付け、発表後に値上がりしたタイミングで売却していたほか、業績が不調な場合は発表前に売却していたという。Appleでは四半期決算発表前に業績データを閲覧可能な個人に対し、株式の売買を禁じる「ブラックアウト」期間を設定しており、Levoff氏はブラックアウト期間に入ったことを該当者に伝えたのち、自ら禁じられた取引を行っていたこともあるとのこと。インサイダー取引は2011年から2016年にかけて行われたといい、起訴事実は証券詐欺6件および電信詐欺6件となっている。

今年2月に証券取引委員会(SEC)がLevoff氏を同容疑で民事告発した際、Appleは昨年夏に当局から連絡を受け、外部の法律専門家の協力を得た徹底的な調査の末にLevoff氏を解雇したとCNBCに伝えたという。今回の起訴を受け、Levoff氏の弁護士は精力的に戦うとCNBCに語っているとのことだ。

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【朗報】Youtuber中田敦彦、うっかりまともな資産運用を数十万人に広めてしまう・・・これには金融マンも真っ青 | ライフハックちゃんねる弐式

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東芝、高頻度取引向けのハードウェア実証機を開発

東芝が、高頻度取引(HFT)向けのコンセプト実証機を開発したと発表した

ターゲットは外国為替市場における多数通貨間裁定取引で、「利益率が最大となる裁定取引の機会を90%以上の高確率で発見」し、売買注文の発行までをマイクロ秒単位の時間で行えるという。

なお、東芝は金融ソリューションの研究開発に注力するようで、人材公募を行っている公開されている条件は賞与含め年収1000万~2000万円、3年程度の有期限の嘱託雇用になるそうだ。

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米国人の27%は月額100ドル以上をサブスクリプションサービスに費やしている

Anonymous Coward曰く、

米国では現在、100を超えるストリーミングサービスが提供されており、その数は今後も増える見込みだ。米国ではケーブルテレビが普及していたが、ストリーミング動画配信サービスに乗り換える「コードカッター」と呼ばれる人たちも増えている。Amdocs Mediaの調査によると、米国人の27%はストリーミングのサブスクリプションサービスに、ケーブルテレビの平均料金とほぼ同額の月額100ドル(約1万900円)以上を費やしているという(CNET Japan)。

背景には、複数のサブスクリプションサービスを同時に契約するユーザーが増えていることがある。eMarkteterによると、米国人は平均で3つのサブスクリプションサービスを契約しているという。背景には、特定のサブスクリプションサービスでしか利用できない限定コンテンツの存在があるようだ。

また、Amdocs Mediaの調査では、回答者のうち59%は現在利用しているサブスクリプションに満足しており、変更を考えていないと回答している。22%は、別のサービスを追加することを検討するかもしれないが、新サービスが登場した場合に限られると回答した。

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スギHD、キャッシュレス決済の増加で手数料負担が大きく増加

「スギ薬局」を展開するドラッグストア業界6位のスギホールディングスでは、キャッシュレス決済の増加によって支払い手数料が大きく増加したという(日経ビジネス)。

同社の2019年3〜8月期決算で明かされたもの。スギ薬局ではSuicaなどの交通系ICカードやPayPayなどのQRコード決済が利用可能で、2019年3〜8月期のキャッシュレス決済比率は前年同期比で4.7%増の28%だったという。これによって支払い手数料は20億7,800万円から25億1,500万円に増加、売り上げに占める手数料の割合も0.9%から1%に増えたという。

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2019年のノーベル経済学賞、世界的な貧困を軽減するための実験的手法を開発した米国の3氏が受賞

headless曰く、

2019年のノーベル経済学賞は、米国のアビジット・バナジー氏(インド生まれ)とエステル・デュフロ氏(フランス生まれ)およびマイケル・クレーマー氏共同受賞した。授賞理由は世界的な貧困を軽減するための彼らの実験的アプローチ(プレスリリース一般向け情報詳細情報PDF)。

過去20年間、人々の生活水準は全世界で大きく向上したが、現在も7億人以上の人々が貧困に苦しんでいる。比較的安価で簡単な治療を受ければ回避できる病気により死亡する5歳未満の子供は毎年500万人を数え、世界の子供の半数は基本的な読み書きや計算を学ぶことができずにいる。

この問題に立ち向かうため3氏は問題を細分化し、それぞれの問題に対して考えられる対策とその効果を現場での実践により確かめていった。1990年代半ば、クレーマー氏は同僚とともにケニア西部の学校で不足しているさまざまなリソースを学校ごとにランダムに割り当てて提供する実験を行い、教育成果が向上しない原因はリソース不足ではないことを示す。クレーマー氏ともしばしば共同で研究を行っているバナジー氏とデュフロ氏は同様の研究をインドで実施し、補助教員による補習プログラムが短期的・中期的な効果をもたらすことを示した。

3氏は単純に特定の介入が効果を示すかどうかだけでなく、効果を示す理由についても研究しており、研究対象者による意思決定の原動力となる要素を調べるために2016年と2017年のノーベル経済学賞でそれぞれ授賞理由となった契約理論行動経済学も取り入れている。現在、彼らの実験的な研究手法は開発経済学の主流になっているとのことだ。

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トヨタ系が利回り0%の社債発行 国内初、200億円  :日本経済新聞

トヨタ系が利回り0%の社債発行 国内初、200億円  :日本経済新聞

トヨタ系が利回り0%の社債発行 国内初、200億円  :日本経済新聞

トヨタ自動車グループで販売金融などを手掛けるトヨタファイナンス(名古屋市)は25日、利回りが0%の普通社債を発行する。一般企業が発行する社債で発行時の利回りがゼロになるのは国内で初めて。国債のマイナス利回りが定着するなか、投資家が貸し倒れリスクを負う社債でもマイナス金利が迫ってきた。 満期までの期間は...

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サイゼリヤ、一部店舗でお釣りをAmazonギフト券で支払う試みを実施

レストランチェーンのサイゼリヤが、お釣りをAmazonギフト券で受け取れる仕組みを高田馬場や日本橋浜町、秋葉原などの都内6店舗で実施する(Impress Watch発表PDF)。

Amazonギフト券での受け取りを選択すると、Amazon.co.jpのサイト上で入力することでお釣りに2%を上乗せした金額がチャージされるAmazonギフト番号が印字されたレシートが提供される仕組み。なお、飲食代金合計金額が税込200円以上で、かつお釣り金額が9,800円以下の場合のみ利用可能。

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20~30代の8割以上が働く理由として「お金のため」と答える

転職サイトdodaとオリコンリサーチ社が20~30代を対象に行ったアンケート調査によると、回答者1000人のうち56.3%が働く理由について「生きていくため」と答えたそうだ。

また、19.4%が「趣味や嗜好品を豊かにしたい」、8.1%が「家族を支えるため」と答えており、これらを合計した83.8%が「お金のため」に働いていると答えたことになる。

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日本において暗号通貨での政治献金は規制対象外

Anonymous Coward曰く、

日本では政治家個人への寄付(献金)が政治資金規正法によって制限されているが、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)はこの制限の対象外だと高市早苗総務相が述べたそうだ。暗号資産は金銭でも有価証券でもないため、という理由(毎日新聞)。

匿名で送金し放題。

暗号資産での寄付は政治資金収支報告書の記載対象にもならないという。

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Anonymous Coward曰く、

日本では政治家個人への寄付(献金)が政治資金規正法によって制限されているが、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)はこの制限の対象外だと高市早苗総務相が述べたそうだ。暗号資産は金銭でも有価証券でもないため、という理由(毎日新聞)。

匿名で送金し放題。

暗号資産での寄付は政治資金収支報告書の記載対象にもならないという。

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仮想通貨「GayCoin」を試した結果同性の恋人ができたロシア人男性、Appleを提訴

Anonymous Coward曰く、

ロシア人男性がiPhoneアプリ経由でBitCoinを購入したところ、BitCoinではなく「GayCoin」なるものが送られてきて、「男は度胸、何でも試してみるのさ」とばかりに試してみたら同性の恋人ができてしまったとしてAppleに100万ルーブルの損害賠償を求め提訴したそうだ(AFP)。

このアプリはそもそもAppStore経由ではないルートでインストールしたもののようで、ツッコミどころ多数。なおロシアでは同性愛は迫害されているそうだ。

これに対し、RedditではGayCoinの売名を目的とした訴訟なのではないか、との意見も寄せられている。

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