「money」カテゴリーアーカイブ

セブン-イレブンが消費税の計算方法を変更、商品を1点ごとに個別に会計した方が安くなるケースが発生

nemui4曰く、

セブン-イレブンが消費税の計算方法を変更することを告知している。今までは商品1つずつに対して消費税を計算していたが、今後は購入した商品の本体価格を合計したものに対し消費税を計算する方式にするとのこと。そのため、商品を個別に会計する場合と、まとめて会計する場合で消費税額が変わるというケースが発生するという(ITmedia)。

セブン-イレブンは消費税額の小数点以下については切り捨てで計算している。たとえば本体価格93円の商品については、その8%は7.44円なので消費税額は7円となり合計支払い金額は100円となる。しかし、この商品を3点購入した場合、今までは支払い金額は100円×3点で300円だったものが、今後は本体分の支払いが93円×3点で279円、その8%の22.32円から小数点以下を切り捨てた22円が消費税額となり、合計支払金額は301円となる。

なお、政府は納税する額の計算方法として2023年以降は「端数処理は税率ごとに一回ずつ」とするよう指示している(政府広報オンライン)。

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個人事業主から法人成りして2年たったのでメリットとデメリットを書いてみる – うめのんブログ

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個人事業主から法人成りして2年たったのでメリットとデメリットを書いてみる – うめのんブログ

僕は自分で作ったスマホアプリを売って生活しとるんですが、これまで個人事業主として確定申告してきました。 一年目は青色申告会でお世話になり、二年目以降は自分で申告していました。Taxnoteという帳簿付けアプリを作っているので、リアルなストレスポイントを知るため、税理士さんにはお願いせず、出来る限り自分で...

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優勝賞金500万円のパズドラ大会優勝者、中学生という理由で賞金は支払われず

スマートフォン向けゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」の賞金制大会「ドラゴンブーストpresentsパズドラチャンピオンズカップTOKYO GAME SHOW 2019」で優勝した選手が15歳未満の中学生だったため、賞金が支払われなかったそうだ(GAME Watch日経xTREND

この大会は日本eスポーツ連合(JeSU)の公認プロ選手が出場できる大会で、500万円の優勝賞金が設定されていたが、JeSUのプロライセンス規約(PDF)では「13歳以上15歳以下で義務教育課程を修了していない者」については「ジュニアライセンス」という扱いになり、「賞金を受領する権利を放棄するもの」とされている。そのため賞金が支払われないことになったようだ。規約では賞品については受け取れるとされており、これに従って賞金以外の副賞については進呈されたとのこと。

なお、日本では各種プロスポーツや囲碁・将棋などにおいて未成年のプロ選手が賞金を受け取ることについては法的な問題はないという。またJeSUの規定についても強制力はなく、今回優勝賞金が支払われなかったのは大会運営者の方針によるものだそうだ。

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英文化・メディア・スポーツ委員会、ゲーム内のガチャを賭博とみなして規制対象にするよう英政府に勧告

英国会の文化・メディア・スポーツ委員会がビデオゲーム内で現実の金銭を払って購入するloot box (ガチャ) を賭博とみなし、規制対象にするよう勧告している(委員会の報告書Ars Technicaの記事)。

これは委員会がまとめた没入型および常習性テクノロジーに関する報告書の結論の一つとして示されているものだ。報告書ではloot boxで得られるゲーム内アイテムが現実の金銭で取引されたり、無許可の賭博として使われることに対し、ゲーム業界の対策が十分ではないという賭博委員会の見解に合意。loot boxは2005年賭博法(PDF)で賭博として規定される「金銭に相当するもの (money's worth) を得るためにプレイする運に左右されるゲーム (game of chance)」に相当するとして、運に左右されるゲームを規定する賭博法第6条にloot boxを明記するよう勧告している。また、loot boxを含むゲームタイトルに「賭博」ラベルを添付するよう政府がPEGIに勧告すること、loot boxを通じて賭博に触れることによる子供への悪影響がないことが確認されるまで子供がプレイするゲームでloot boxを許可しないことなども挙げられている。

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NTTデータ、同社社員のHadoop開発者を高額報酬制度の対象に。年収は2000万円超へ

昨年12月、NTTデータがトップ級技術者に年収2000~3000万円の給与を支給する制度を導入したが(過去記事)、同社社員の濱野賢一朗氏がこの制度の最初の適用者になったという(日経xTECH)。

濵野氏は2000年代よりオープンソース活動に携わっており、NTTデータでHadoop事業を立ち上げたことで知られる。

また、2014年にはNTTデータの社員3人がHadoopのコミッタに(当時の発表)、2015年には別の同社社員が「Spark」のコミッタに就任しているが(日経xTECH)、こういった著名OSSのコミッタとして活動する2人に対しても同制度が適用されたという。

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国連の北朝鮮制裁に関する報告書からコインチェックへの言及が消える、北朝鮮の関与を示す根拠なし

Anonymous Coward曰く、

国連・安全保障理事会の北朝鮮制裁に関する専門家パネルがまとめた報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃で資金を集めているといった内容が含まれている。今年3月に公開された報告書では日本の仮想通貨取引所「コインチェック」へのサイバー攻撃についても北朝鮮が関与するものとして言及されていたが(日経新聞の3月8日付記事)、今月新たに公開された報告書ではこのコインチェックへのサイバー攻撃に関する記述が削除されていたという(朝日新聞)。

北朝鮮がコインチェックに関与していたという話は、ロシアのセキュリティ企業のレポートが発端だという。しかし、実際にはそのレポートには北朝鮮の関与を示す根拠はなく、そのため新たな報告書ではコインチェックに関する記述が削除されたようだ。

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eスポーツ大会の賞金は条件を満たせば景品表示法の対象外との政府見解が出る

eスポーツ(ビデオゲーム)の大会で支払われる賞金に対しては、過去に景品表示法の規制対象になるという回答が消費者庁から出ていた。これに従うと賞金額などに制約が出てしまうが、このたび「一定の基準を満たすこと」で景品表示法や刑法に抵触すること無く賞金を授与できるという新たな判断が出たという(GAME Watch)。

これによると、「興行的性質が認められる」といった条件を満たせば、賞金は「仕事の報酬等」と認められ景品表示法での規制対象外になるという。また、「賞金・賞品が第三者(スポンサー)によって提供される」「参加費は大会運営費用にのみ充当される」という条件を満たした場合、参加者からの参加費徴収も認められるとのこと。

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伊藤穰一、MITメディアラボ所長を辞職

先日、MITメディアラボが児童売春で逮捕・拘留されていた米富豪から資金援助を受けていたことが発覚したが、この問題を受けてMITメディアラボの伊藤穰一所長が辞職することを表明した(NHK)。

CNET Japanによると、辞職が決定的になったのは次のことが理由だという。

具体的には、MIT全体で「寄付提供者には不適格」とされていたEpstein氏から、そのことを承知で(大学当局には内緒で)長年資金を受け取っていた、あるいはEpstein氏と伊藤氏がほぼ二人三脚でメディアラボの資金集めをしていたこと、と言えよう。

また、隠蔽工作なども行われていたようだ。

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小さなお店がなんたらPAYを使って考えた5つのこと|seedvillage_coffee|note

小さなお店がなんたらPAYを使って考えた5つのこと|seedvillage_coffee|note

小さなお店がなんたらPAYを使って考えた5つのこと|seedvillage_coffee|note

福岡市で4坪の小さいコーヒーショップをやっています。 接客コミュニケーションのなかから聞かれるキャッシュレスについて。 「なんたらPAYとかついていけーん」 「お店してるけど、なんたらPAYとかいれたほうがいいの?」 よく聞く会話なので、キャッシュレスについて少しだけ書いてみようと思いました。 1. 今、私が...

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ZERODIUMがエクスプロイト買取価格を改定、Androidのエクスプロイト買取価格が初めてiOSを上回る

各種ゼロデイ脆弱性を利用したエクスプロイトの買取を行うZERODIUMが3日、モバイル向けエクスプロイトの買い取り価格一部改訂を発表した(ZERODIUMのツイート価格改定内容Ars Technicaの記事The Registerの記事)。

これまでの最高額はiOSのエクスプロイト緩和策をすべて迂回してユーザーの操作なしに任意のアプリを永続的にインストール可能なエクスプロイト(iOS FCP Zero Click)の最高200万ドルだったが、新たに追加されたAndroidに対する同様のエクスプロイト(Android FCP Zero Click)が最高250万ドルに設定されており、Androidのエクスプロイト買取価格がiOSを初めて上回った。

また、ユーザーの操作なしに任意コード実行およびローカルでの権限昇格が可能なWhatsAppのエクスプロイト(WhatsApp RCE+LPE Zero Click)またはiMessageのエクスプロイト(iMessage RCE+LPE Zero Click)は、これまでの100万ドルから150万ドルにそれぞれ増額されている。一方、ユーザーの操作が必要なエクスプロイトに関しては、iOSのエクスプロイト(iOS FCP One Click)が150万ドルから100万ドルに減額され、iMessageのエクスプロイト(iMessage RCE+LPE)は100万ドルから50万ドルに減額された。

ZERODIUMでは今回の価格改定を市場の動向に従ったものだと説明している。

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iOS 9のリモート脱獄報奨金プログラム、1チームが100万ドルを獲得 2015年11月06日
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Apple、リモート脱獄を可能にする3件のゼロデイ脆弱性をiOS 9.3.5で修正 2016年08月28日
ZERODIUM、iOSのゼロデイエクスプロイト買取価格を3倍の150万ドルに改定 2016年10月01日
脆弱性の買取会社が買い取り価格をアップ。セキュリティ技術が向上したため 2019年01月12日

「ランチでカードはお断り」キャッシュレス遅れた理由(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

「ランチでカードはお断り」キャッシュレス遅れた理由(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

「ランチでカードはお断り」キャッシュレス遅れた理由(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことがある。これには日本の特殊事情がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇店舗が抱える「三つの壁」 カード大手JCBが2018年に20~60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84%で1人平均3.2枚を持...

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ふるさと納税制度の「泉佐野市外し」に対し総務相委員会は違法の恐れと判断

今年5月、「泉佐野市など4自治体、ふるさと納税制度から外れる。泉佐野市は返礼率60%のキャンペーンを開始」という話題があった。政府は泉佐野市について通知を守らなかったためとしてふるさと納税制度から除外することを決めたが、これに対し総務省の国地方係争処理委員会は「法的拘束力のない通知への違反を除外理由にした」と判断、「法に違反する恐れがある」として総務相に対し除外内容を見直すよう求めた(朝日新聞日経新聞時事通信日経ビジネス)。

泉佐野市は以前より高額な返礼品を提供して寄付金を集めており、政府がこれに対し不快感を示しても高額な返礼品の提供を継続していた。そのため総務省は新制度の対象自治体を決める際に「2018年11月から19年3月までの寄付募集について、他自治体に多大な影響を与えていない」との条件を設定、その結果泉佐野市など4自治体が制度対象外となった。

委員会では「新制度がスタートした後に不適切な取り組みをしたかどうかで判断すべき」「改正地方税法の目的は、過去の行為を罰することではない」などとの考えから泉佐野市などの除外は不適切と判断したとのこと。

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泉佐野市など4自治体、ふるさと納税制度から外れる。泉佐野市は返礼率60%のキャンペーンを開始 2019年05月14日
ふるさと納税で注目を集める大阪府泉佐野市、公式サイトのアクセスが急増しつながりにくくなる 2019年02月12日
鹿児島県志布志市、ふるさと納税紹介サイトに市職員が組織的にアクセスしてランキングを操作 2017年11月09日

スマホさい銭「全く受け入れられず」、賽銭箱に入れる体験が欲しいとの声

スマートフォンの決済アプリなどを利用してキャッシュレスでさい銭を行えるようにした寺が登場しているが、こういったキャッシュレスさい銭はあまり受け入れられていないという(朝日新聞)。

はてなブックマークでは、小銭を賽銭箱に入れる体験が大事で、キャッシュレス決済ではそれがないからでは、などといったコメントが寄せられている。

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キャッシュレス決済で決済時間を短縮できる、その差は平均16秒 2019年09月03日
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徳島県の平等寺で賽銭キャッシュレス決済実証実験 2019年01月08日

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キャッシュレス決済で決済時間を短縮できる、その差は平均16秒

JCBが、現金およびキャッシュレス決済の決済速度を調査する実証実験を行い、その結果を公表した(JCBの発表ITmedia)。

この実証実験では、100人の被験者を用意して現金およびクレジットカード、非接触型決済(QUICPay)、QRコード決済の4つで決済にかかる時間を比較した。その結果、非接触型は6~10秒、クレジットカードは9~19秒、QRコードは12~32秒、現金は15~40秒という結果になったという。

この結果から、キャッシュレス決済によって決済時間を短縮できる可能性が高いとし、それによって会計業務の労働時間短縮も期待できるとされている。

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PayPayとLINE Pay、QRコード決済の統一規格「JPQR」への参加見送り。中国勢との連携が理由 2019年08月21日
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JR武蔵境駅にキャッシュレス決済専門・セルフレジのみの「NewDays」登場 2019年07月26日

NTTドコモのd払い、相次ぐ不正利用を受け利用規約を改定、補償を明記。PayPayも追随

Anonymous Coward曰く、

NTTドコモは8月28日、同社が提供する決済サービス「d払い」などにおける不正利用の被害を補償する制度を導入すると発表した(ドコモからのお知らせNHKニュースケータイWatchマイナビニュース)。

同日、ソフトバンクグループ傘下のPayPayも不正利用による被害を補償する制度の導入を発表した(プレスリリースPDF日本経済新聞朝日新聞ITmedia NEWSケータイWatchマイナビニュース)。

NTTドコモのd払いに関しては、昨今NTTドコモを騙るフィッシングSMSによるアカウント乗っ取り、不正利用被害が多発しており同社による注意喚起や、不正利用被害がAmazon.co.jpによるものに集中していたことからAmazonにおけるd払い設定時の認証方法を変更する対策も取られていた。

8月26日にはNHKニュースもこの問題について詳報しており、コメントで補償制度の導入を準備していると明らかにしていた。

PayPayは自社によるアンケート調査で、スマホ決済サービスを利用しない理由の一つに不正利用に対する不安があり、また不正利用発生時の補償対応へのニーズが高いことがわかったため利用規約の改定を決定したとしている。 メルカリが提供するメルペイも7payの不正利用問題を受け補償制度が存在しないことがTwitterなどで問題視されたが、先行して8月15日に利用規約を改定、補償を明記している。

なお、piyologにてキャッシュレス決済サービスの補償制度の状況がまとめられているが、現在規約で補償制度について言及されているのはPayPayおよびd払い、メルペイ、LINE Pay、J-COin Pay、&Payの6社のみだったという。

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NTTドコモを騙るフィッシングSMSが多発、d払いの不正利用被害多数も補償制度なく、被害届も出せず 2019年08月01日
7payで不正利用被害報告が相次ぐ 2019年07月04日
PayPayの「セキュリティコード」入力し放題問題、実際に多数の試行があったのは13件 2018年12月30日

ローソン元従業員 約4億3000万円を私的使用か | NHKニュース

ローソン元従業員 約4億3000万円を私的使用か | NHKニュース

ローソン元従業員 約4億3000万円を私的使用か | NHKニュース

コンビニ大手のローソンは、IT部門に勤務していた50代の元従業員が取引先への業務委託料を水増しし、9年間にわたっておよそ4億3000万円を私的に使っていたと発表しました。ローソンは、この元従業員を30日付けで懲戒解雇し、元従業員と取引先を刑事告訴する方針です。

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イーサリアム共同考案者曰く、イーサリアムのブロックチェーン容量をほぼ使い切った

Anonymous Coward曰く、

ブロックチェーンプラットフォームであるイーサリアムの共同考案者ビタリック・ブテリン氏が、イーサリアムのブロックチェーンについてその容量をほぼ使い切っていると述べたそうだ(BloombergCoinTelegraph)。

現在イーサリアムのネットワーク利用率は90%を超えているそうで、その利用コストも一部ユーザーにとって過度に高くなっているという。ネットワーク混雑の背景には、イーサリアムのブロックチェーンを利用するゲームや仮想通貨「テザー」が2015年に登場したことが背景にあるという。安定した仮想通貨を意図して設計されたテザーの利用は広がっており、その少なくとも40%はイーサのネットワーク上で運用されているという。

イーサリアムでは取引情報だけでなく、それ以外のさまざまなデータをブロックチェーンに格納できるようなアーキテクチャとなっている。そのためブロックチェーン容量の消費も早いという指摘も出ているようだ。

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自身がビットコイン考案者だと主張する男に対し40億ドル相当のビットコイン支払いが命じられる

Anonymous Coward曰く、

「ビットコインの生みの親」だと主張する男性に対し、米連邦地裁が40億ドル相当のビットコインを引き渡すよう命じる判決が出たそうだ(ブルームバーグCoinTelegraph)。

なんとも分かりにくいが、

  • クレイグ・ライト被告は自身がビットコインの生みの親だと主張(ただしこのことについては裁判では争点とはなっていない)
  • 2013年に死去したデーブ・クライマン氏の遺族はクライマン氏がライト氏のパートナーで、クライマン氏とライト氏が2013年末までに共同で採掘したビットコインはクライマン氏とライト氏が共同保有するものだと主張
  • これを踏まえてライト氏の遺族はクライマン氏に該当のビットコインを引き渡すよう主張
  • 裁判所はこの主張を認める

という感じか。ある意味ビットコインの価値が上昇したからこそこういった裁判沙汰になったわけで、興味深い。

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日本人はアジアの他国民と比べて出世意欲が低いという調査結果

人材サービスを手がけるーソルグループのパーソル総合研究所の調査で、日本の「ビジネスパーソン」はアジアの他の国と比べて出生意欲が低いという結果が出たそうだ(ITmedia)。

調査対象は日本のほか中国、韓国、タイ、インドネシア、インドなど14か国。調査結果で「管理職になりたい」と回答した割合は、インドがトップで86.2%、続いてベトナム(86.1%)、フィリピン(82.6%)などが高かったのに対し、日本は14か国中14位の21.4%だった。また、「会社で出世したい」という質問に対し5段階で回答して貰ったところ、日本は平均2.9ポイントで、こちらも最下位だった。

そのほか、「独立・起業したい」と答えた割合も14か国中最低で、「勤務先以外での学習や自己啓発を特に何もしていない」と答えた割合は14か国中最高という結果だったという。

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MITメディアラボ、児童売春で逮捕・拘留されていた米富豪からの資金援助が発覚

児童売春やその斡旋などの罪で逮捕・拘留されていた米実業家のジェフリー・エプスタイン氏が8月10日、勾留中の施設内で自殺したことが明らかになったが(ロイターAFP)、マサチューセッツ工科大学(MIT)がこのエプスタイン氏から多額の寄付を受けていたことが明らかになり、研究者らがこれに抗議して辞任を表明する事態になっている(AFPYahoo!ニュース)。

寄付先の1つとして挙げられているのが、先端技術研究を行っているMITメディアラボ。また、MITメディアラボの伊藤穰一所長の個人ファンドもエプスタイン氏から資金提供を受けていたという。これを受けて伊藤氏は謝罪文を発表している。一方、エプスタイン氏による児童売春やその斡旋には一切関わっておらず、そのような話や証拠を見たこともないとしている。

さらに、被害を訴えている人物が過去にメディアラボの共同創設者であるMarvin Minsky氏(故人)と性的関係を強要されたとの証言もあるという。

エプスタイン氏による寄付はMITだけでなく、ハーバード大学やプリンストン大学、コロンビア大学、ニューヨーク大学、コーネル大学、ペパーダイン大学、オハイオ州立大学、スタンフォード大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、サンタフェ研究所、ロックフェラー大学、ペンシルベニア大学などにも行われていたとのこと。そのほか、著名な研究者との繋がりも報じられている。

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Apple、クレジットカードのお手入れの方法を公開

Appleは20日、クレジットカード「Apple Card」のお手入れの方法を公開した(Appleサポートの記事Mac Rumorsの記事Ars Technicaの記事Mashableの記事)。

Apple Cardはチタンベースの素材に多層コーティングすることにより白い仕上げを実現しており、硬いものに触れるとコーティングが傷付くおそれがあるとのこと。そのため、柔らかい素材の財布やポケット、バッグなどに収納し、小銭や鍵、他のクレジットカードなどと一緒にしないことが推奨されている。砂埃などにも要注意だ。普通のクレジットカード同様、磁石に近付けないようにとも記載されている。

Apple Cardが汚れた場合、水かイソプロピルアルコールで湿らせた柔らかいマイクロファイバー製の布で優しく拭くことを推奨している。家庭用の洗剤や圧縮空気、エアゾールスプレー、溶剤、アンモニア、研磨剤などを使用してはいけない。

これに続いて皮革やデニムなどの素材は洗い落とせない変色の原因となるとの記述がある。濃色の染料を使用した素材に長時間触れると色移りすることがあるということのようで、実際に2か月間革の財布に入れていたら美しくなくなったとAppleの従業員が報告しているそうだ。

そもそもクレジットカードとして使用すれば摩耗していくものであり、傷つかないようにしたり汚れを落としたりということ自体が常軌を逸した話だが、この記述のため革製の財布やジーンズのポケットに入れられないという話で盛り上がっている。

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花粉症薬、保険適用外に=医療費600億円削減-健保連提言:時事ドットコム

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花粉症薬、保険適用外に=医療費600億円削減-健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会(健保連)は22日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応...

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エフエム東京、デジタルラジオ事業の損失を不適切会計で隠蔽していたことが発覚

Anonymous Coward曰く、

FMラジオ局を運営するエフエム東京が、不適切な会計処理があったとの発表を行った(朝日新聞続報日経新聞AV Watch)。デジタルラジオ事業の赤字を隠すため、不適切な株取引を行っていたという。

問題のデジタルラジオ事業は、地上アナログTV放送で使われていたVHF-Low帯を使ったV-Lowマルチメディア放送(サービス名は「i-dio」)に関わるもの。同じく地アナ放送跡地を使ったNOTTVは大ゴケして赤字を垂れ流した挙句の撤退だったが、こちらも同じ結果になりそうな上に親会社はそれを隠蔽とは散々な結果である。

エフエム東京は、i-dio向けのコンテンツを提供している子会社「TOKYO SMARTCAST」の持ち株比率を下げてエフエム東京の連結決算から外すことを目的に、エフエム東京社長の知人が経営する会社からTOKYO SMARTCASTへの1.5億円(3,000株相当)の出資を受けたという。この3000株のうち2000株は3か月後にエフエム東京の子会社が買い戻し、その際にこの社長知人に対し「顧問料」として396万円が支払われたとのこと。そのほか、TOKYO SMARTCASTへの支援を目的として過大な料金での業務委託が行われていたことなども報告されているという。

動機としては、i-dio事業が不振であることが広まりi-dio事業の見直しやその経営責任を問われることを避けるために行われたと分析されている。なお、TOKYO SMARTCASTの赤字により本来計上されるべきだった営業損失は3年間で約11億円だったとされる。また、エフエム東京がi-dio事業に投じた金額は約100億円にも上るとのこと。

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PayPayとLINE Pay、QRコード決済の統一規格「JPQR」への参加見送り。中国勢との連携が理由

Anonymous Coward曰く、

経済産業省および民間事業者など共同でが立ち上げた「キャッシュレス推進協議会」は決済のQRコードの統一規格「JPQR」を策定し、早期に運用を始めるための検討を行なっている(過去記事)。JPQRはすでに9事業者が参加しての実証事業も行われているが(Engadget日本版)、そのうちソフトバンクグループ傘下のPayPayとLINE系のLINE Payが、店舗に掲示するタイプのQRコードにおいて統一規格への参加を見送る方針を固めたという(日経新聞)。

離脱の理由は訪日客の決済需要を取り込むための中国勢との連携にあるという。PayPayは中国「アリペイ」と連携。LINEペイは中国テンセントの「ウィーチャットペイ」を自社の加盟店のQRコードで利用できるようにした。海外の決済アプリでは日本のJPQRを読み取れず、自社のQRコードが必要になる。

QRコード決済は「消費税ポイント還元制度」でも有力な決済方法の1つとして期待されていたが、今回のPayPayおよびLINE Payの離脱によって今後が不透明になったという。

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クラウドファンディングで72万ドル以上を集めながらも製品をリリースできなかった「Futurefon」プロジェクト、代表者が詐欺で有罪に

やや旧聞となるが、2014年にクラウドファンディングで72万ドル以上を集めながらも製品をリリースできなかった「Futurefon」というデバイスの開発プロジェクトの代表者が、詐欺で逮捕され有罪となっていたという(Verge米司法庁の発表)。

このFuturefonというデバイスや経緯については『「史上最悪のクラウドファンディング詐欺」Dragonfly Futurefon事件に有罪判決が出ていた』や『72万ドルごと消えつつある夢の四つ折りセパレートPC「Dragonfly Futurefon」』にまとめられているが、問題のデバイスは2画面に分割されたスクリーンを備える手のひらサイズのデバイスで、広げた状態ではフルサイズのキーボードを備えたノートPCのように利用でき、畳んだ状態ではスマートフォンのように使えるというもの。クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で資金募集が行われ、799ドルの出資で入手できるというキャンペーンが展開されていた。

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減資による「中小企業化」の事例が増える

ここ最近、資本金の減資を行う小売業者が増えているそうだ(共同通信日経新聞)。帝国データバンクによると、今年1~7月に減資した小売業は412社。10月に予定されている消費税増税では家系への影響を抑える軽減策としてポイントによる還元が検討されているが、その対象が資本金5000万円以下の中小企業であることから、減資によって中小企業になる企業が増えているという。

なお、最近ではIT企業でも資本金を引き下げる動きがあり、たとえば今年2月、ドワンゴが約105億円の減資を行って資本金を1億円とすることを発表した(CNET Japan)。資本金を下げることで「中小企業化」することで税務上のメリットがあることからこのような動きが起きているようだ(ITmedia)。

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「プレミアム付商品券」を止める人は誰か居なかったのだろうか – ゆとりずむ

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こんにちは、らくからちゃです。 今月も支払額に怯えながら、クレジットカードのマイページにログインしてみると、中々興味深いキャンペーンがはじまっていました。 なんでも ブックカメラ コジマ ヤマダ電機 ヨドバシカメラ の家電量販店で、1万円以上決済すると20%キャッシュバックだそうです。キャッシュバック上限が...

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セブン-イレブン・ジャパン、7pay問題の「お詫び」として加盟店に金券1万円を配るとの報道

不正利用が話題になったセブン&アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「7pay」が9月末でサービス終了することが先に報じられているが、この問題への対応としてセブン-イレブン・ジャパンが加盟店に1万円相当のクオカードを配ることを決めたと報じられている(ITmedia朝日新聞)。

この問題では店頭で対応に追われた店舗もあり、そういったトラブルの「お詫び」としての意味合いのようだ。

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