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スマホ販売規制で生まれたのは競争ではなく「停滞」。法改正後の販売現場の声を聞いた

2019年10月に携帯電話に関わる法律「電気通信事業法」の一部が改正されました。 改正内容の柱はいくつかありますが、消費者視点で大きな影響があったのは「電話機本体の割引上限は2万円まで」という制限でしょう。 電気通信事業法の改正と同じタイミングで消費税率は10%が増税されました。携帯電話業界としては「iPhone 11シリーズ」の発売直後でもあり、増税を前にした9月末までは駆け込みでの買い換えが多かったとも聞いています。