「keitai」カテゴリーアーカイブ

SMSでは簡単に送信元を偽装できる

SMSでは容易に送信元を偽装でき、正規の送信元からのメッセージに偽装したメッセージを紛れ込ますことができるという(SMSで送信元を偽装したメッセージを送る)。

SMSでは任意の英数字を送信元として表示するための仕様(Sender ID)があり、これに従ってメッセージを送信するだけで任意の文字列を送信元として指定できるという。また、iOSのメッセージアプリなど、昨今のスマートフォンに搭載されているSMSアプリではチャットのような体裁でメッセージのやり取りを表示するものがあるが、iOSのメッセージアプリではこのSender IDを元にスレッド表示を行うため、正規の送信元からのメッセージと同じSender IDを使用することで、偽装したメッセージがスレッドに混入してしまうという。

こうした行為は「スミッシング」と呼ばれ、今年6月に日本サイバー犯罪対策センターから注意喚起も出されている

なお、SMSを送信する上記の記事で検証に使用したSMS送信サービスTwilioでは電話番号をSender IDに設定することはできないとのこと。

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NTTドコモを騙るフィッシングSMSが多発、d払いの不正利用被害多数も補償制度なく、被害届も出せず 2019年08月01日
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大手携帯キャリア3社、新たなメッセージングサービス「+メッセージ」を発表 2018年04月11日

総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」 – ITmedia Mobile

総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」 - ITmedia Mobile

総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」 - ITmedia Mobile

総務省が8月23日、新たな電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果を発表した。省令案に猛反発しているのがAppleだ。端末の値引きの制限は競争の抑制につながり、在庫端末の値引きにはAppleに対する差別的な対応だと批判する。 総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見...

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総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」 – ITmedia Mobile

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総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」 - ITmedia Mobile

総務省が8月23日、新たな電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果を発表した。省令案に猛反発しているのがAppleだ。端末の値引きの制限は競争の抑制につながり、在庫端末の値引きにはAppleに対する差別的な対応だと批判する。 総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見...

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登山アプリYAMAP、登山中の位置情報を家族や友人に共有する新機能を追加

simon曰く、

人気のスマホ用登山アプリ「YAMAP」に新機能「みまもり機能」が追加された(同アプリを提供するヤマップの発表)。

携帯電話圏外の山の中でこのアプリを起動中のユーザー同士がすれ違った際に、Blutoothで通信して位置と時刻を相互に記録する。記録した情報は、ユーザーが携帯電話の圏内に戻った際にサーバーに送信され、事前に登録した家族や友人向けに現在位置を送信するという仕組み。このアプリを使うユーザーが多いほど精密に位置情報が記録でき、遭難時にはより細かいエリアの捜索が可能になり迅速な救助が期待できる。

家族や友人を心配させたくない登山者が欲しかった機能だろうし、携帯圏外の行動履歴をすれちがい通信で記録送信するという仕組みも面白い。登山をするアクティブなスラド民は試してみてはいかがだろうか。

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海上自衛隊の救難飛行艇US-2、高知沖で遭難。乗組員は全員救助 2015年05月01日
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オランダの通信大手1社が採用したHuawei製品にバックドアが存在するとの疑惑

オランダ当局が、Huaweiの端末にバックドアが存在する疑いがあるとして調査を開始したとの報道が出ている(Forbes JAPAN)。

これによると、オランダの大手通信キャリアが採用しているHuawei製品にバックドアがあり、これを使ってデータを収集していたという疑いがあるという。また、イタリアでもボーダフォンが2011年から2012年に採用したHuawei製品にバックドアが見つかったとの報道があったが、これについてボーダフォン側は単なるセキュリティ上の欠陥だとしている。

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関連ストーリー:
IntelやQualcomm、Xilinx、BroadcomがHuaweiへの部品供給を停止 2019年05月21日
Google、Huawei端末に対するGoogle公式アプリやGoogle Playの提供を停止へ 2019年05月20日
米政府、HUAWEIを輸出規制リストに追加。米製部品の調達が不可能に 2019年05月17日
ファーウェイのノートPC用ドライバに脆弱性、ファーウェイはバックドアではなく単なる欠陥と主張 2019年04月08日
Huawei Mate 20 Proに「余計なもの」は存在しないという検証結果 2018年12月18日

PHS、2023年3月末ですべてのサービスが終了

PHSの一般向けサービスは2020年7月末で終了するが(過去記事)、業務用機器のデータ通信などで使われているPHSの「テレメタリングプラン」についても2023年3月末で終了することが発表された(ケータイWatchソフトバンクの発表)。

これによって、国内におけるすべてのPHSサービスが終了となる。

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関連ストーリー:
PHS、一般向けサービスが2020年7月末で終了に 2018年04月20日
アステル東京を展開していたYOZAN、破産手続きを開始 2017年09月29日
PHSの新規契約等の受付、2018年3月31日に終了へ 2017年04月22日
香港、PHSの所有と使用を全面禁止へ 2016年04月22日

米シンクタンク曰く、携帯電話料金の「端末と回線の分離」はイノベーションを阻害する

今年1月、総務省の有識者会議が回線・スマホのセット販売禁止を提言したことが報じられたが、こういった「端末代金と通信料金の分離」はイノベーションを阻害するという話が出ている(ITmedai)。

携帯通信分野においては近い将来「5G」と呼ばれる新規格が導入されるが、米国のシンクタンクProgressive Policy Institute(PPI)によると、端末購入補助や端末と通信サービスのセット販売は技術革新が早い時期では消費者にとってメリットがあるという。

また、日本では楽天が独自で回線網を整備しての携帯電話サービス提供を計画しているが、端末の購入補助を禁止されることはこういった新規参入事業者にとって不利だともしている

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関連ストーリー:
総務省、携帯料金プランの「カウントフリー」について規制を議論 2019年02月19日
ソフトバンクは携帯料金を値下げせず、「大容量プラン」で勝負する姿勢 2019年02月07日
総務省の有識者会議、回線・スマホのセット販売禁止を提言 2019年01月23日
政府、携帯電話の料金プランや端末代金、期間拘束などに対し「提言」 2018年11月28日
ドコモ、携帯電話料金を「2〜4割」値下げする方針を示す 2018年11月01日
日本のスマートフォン利用料金は海外と比べて一概に高いわけではない。総務省が調査結果を公開 2018年09月20日

総務省、携帯料金プランの「カウントフリー」について規制を議論

ソフトバンクは昨年より、YouTubeなど特定のサービス利用に使用した分のデータ通信量を帯域制限のためのデータ使用料カウント対象からは外す料金プランを提供している。こういった仕組みは「ゼロレーティング」「カウントフリー」などと呼ばれるが、総務省がこういった枠組みの一部を規制する方針だという(朝日新聞)。

これに対し、ITmediaが総務省に取材を行っているが、これによると現状提供されているサービスに関しては「いまの時点でダメだと分かっているサービスはない」との認識とのこと。将来的にカウントフリ―の仕組みを使った不正競争が発生する可能性があるとの懸念があり、そのために議論をしているという段階のようだ。

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米国の「ネット中立性」規則撤廃、発効 2018年06月15日
米上院、インターネットの中立性を維持する決議案を可決 2018年05月19日
低速・不安定な回線向けの「YouTube Go」、130か国以上で利用可能に。ただし日本は対象外 2018年02月08日
米「ネットの中立性」規則撤廃の見通し 2017年11月25日

4Gより5Gの方が、基地局ベンダーがキャリアネットワークから情報を抜ける可能性がある

ソフトバンクの宮川潤一CTOによると、現在携帯電話の通信方式として主流の「4G」では基地局が意図的に利用者の情報を収集して第三者に送信することは難しいが、次世代の「5G」では基地局側で情報を処理する仕組みがあり得るため、基地局メーカーが携帯電話事業者に無断で情報収集を行うことが可能になるかもしれないとの懸念があるという(MAG2NEWS)。

また、5Gでは無線部分や伝送路は暗号化されているが、途中のルーター部分で一度暗号化が解除される貯め、そこで情報を盗むようなことも不可能ではないという。

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関連ストーリー:
HUAWEIとZTE、日本政府の調達から排除へ 2018年12月07日
NEC、5G携帯電話基地局の開発・販売でSamsungと業務提携へ 2018年10月24日
Google、位置情報サービスをオフにしたAndroid端末からも基地局情報を収集していた 2017年11月22日

他キャリアとのVoLTE通話、ドコモ、ソフトバンクが10月から開始していた

NTTドコモが、今年10月より異なる携帯電話事業者間でのVoLTE相互接続に対応していたそうだ(ケータイWatchNTTドコモ テクニカル・ジャーナル)。

VoLTEではLTE網を使い、デジタル化した音声をデータとしてやり取りすることで通話を行う。しかし、別事業者との通話の場合は既存音声通信網を介しての通話になるため、音質の低下などの問題があった。NTTドコモはデジタル化された音声信号を直接やり取りするための交換機や周辺装置を開発すると共に技術的条件を「接続約款」として制定したという。

ケータイWatchが各社に確認したところ、ソフトバンクも10月より同様に他事業者とのVoLTE相互接続に対応しているとのこと。KDDIは準備中だそうだ。

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関連ストーリー:
au 3Gは2022年3月末に終了 2018年11月17日
iOS 8.3リリース、国内3キャリアでiPhone 6がVoLTE対応に 2015年04月10日
NTTドコモがVoLTEによる通話サービスを提供へ 2014年05月15日
LTE でも音声通話可能へ 2012年07月10日

金属の上にペタリと置いても性能が低下しないアンテナ

周辺の導電体が存在してもその影響を受けないというアンテナ「Amcenna」を京セラが開発したそうだ(INTERNET Watch)。

Amcennaでは基板上に特定のパターンを設けることで電磁波を遮断する壁(人工磁気壁、AMC)を作り、それによって周辺の導電体の影響をブロックするという。また、独自技術によってAMCを従来比で60分の1のサイズに小型することにも成功、薄型化も実現したという。

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関連ストーリー:
既存のものよりも100倍小さいアンテナを実現できる技術が開発される 2017年08月29日
アンテナ含めて0.4×0.4×0.1(mm)のICタグ 2003年09月03日

東京テレメッセージ、2019年9月末でポケベルのサービス終了

miishika曰く、

日本で唯一ページャー(ポケットベル)サービスを提供している東京テレメッセージが、2019年9月30日でのサービス終了を発表した朝日新聞NHK)。

最初から携帯電話(PHS)を使っていた人も多いと思いますが、皆様はポケットベルにどのような思い出があるでしょうか。

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関連ストーリー:
ポケベル技術を使った防災行政無線代替システム 2018年07月27日
ドコモ「クイックキャスト(ポケットベル)」が今月末終了に 2007年03月22日
「ポケベル」サービス終了 2005年04月26日

Google、オフラインで共有したAndroidアプリを安全にインストールする機能のベータ提供を開始

headless曰く、

Googleは19日、Google Playから入手したAndroidアプリのAPKファイルをオフラインでピアツーピア共有し、安全なインストールを可能にする機能のベータ版提供開始を発表した(Android Developers Blog9to5GoogleVentureBeat)。

Googleは6月からGoogle Playで公開されるアプリのAPKファイルにセキュリティ関連メタデータの追加を開始しており、このデータを使用して正規のAPKファイルであることを確認する。この機能を利用するにはGoogle Playが認めたピアツーピアアプリが必要となり、当初対応するのは「SHAREit」のみとなっているが、今後数週間のうちに「Files Go by Google」や「Xender」でも利用可能になるとのこと。

通信コストの高い地域や通信速度の遅い地域ではAPKファイルを共有してアプリをインストールするといったことがよく行われている。ユーザーはこのサービスを利用することで安全な共有が可能になるだけでなく、アプリがGoogle Playのライブラリーに追加されるため、アップデートを受け取ることも可能だ。

開発者にとってはGoogle Playで認証された新たなアプリ配布手段が追加されることになり、ユーザー数の増加も期待できる。変更はGoogle Play側ですべて行われるため、開発者側での対応は必要ない。

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Google Playで公開されるアプリのAPKファイル、セキュリティ関連メタデータの追加が始まる 2018年06月23日
検出能力の低いセキュリティアプリが多数のマルウェアを検出できる理由とは? 2018年04月01日
Google Playで新規公開/更新するアプリ、最新APIをターゲットにすることが必須に 2017年12月23日

mineo「通信の最適化」、ユーザーが使用するかを選択できるように

MVNOによるいわゆる「格安SIM」サービスを提供しているmineoが「通信の最適化」を行っていたことが議論となったが、同サービスで「通信の最適化」を適用するかどうかをユーザーが選択できる機能が追加された(同社による告知INTERNET Watch)。

同サービスでの「通信の最適化」では画像の不可逆な再圧縮が行われており、これを一方的に行うことには批判の声があった。

また、あわせて「通信の最適化」の適用時間が従来の「平日の7:30〜8:30、12:00〜13:00、18:00〜19:00」から「平日の7:30〜9:00、12:00〜13:00、17:30〜20:00」に拡大されることも告知されている。

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mineo、回線の混雑する時間帯に速度制限を行う代わりに割引を行うプランを試験的に提供へ 2018年06月08日
多くの格安SIMはなんらかの帯域制限を行っている? 2018年05月08日
mineoが「通信の最適化」を開始、解除は受け付けず 2018年05月01日

格安SIMサービスの満足度調査結果、多くが満足と回答

MMD研究所が「2018年9月格安SIMサービスの満足度調査」の結果を発表した

「2018年9月格安SIMサービスの利用動向調査」において利用率が高かった格安SIMの上位10サービスとY!mobileを対象にしたもの。調査結果としては、74.2%が満足と回答したという。サービス別の満足度ではmineoが82.0%で最も高かった。逆にもっとも低かったのはY!mobileの54.7%。

また、コストパフォーマンスの満足度がもっとも高かったのは楽天モバイル、データ通信速度の満足度がもっとも高かったのはUQ mobileとなっている。

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総務省、中古スマートフォンのSIMロック解除を義務化へ 2018年08月17日
一部の格安SIMは解約が面倒? 2018年07月02日
多くの格安SIMはなんらかの帯域制限を行っている? 2018年05月08日

日本のスマートフォン利用料金は海外と比べて一概に高いわけではない。総務省が調査結果を公開

総務省が2017年度版の電気通信サービスに係る内外価格差調査結果を発表した。「携帯料金、東京が「世界最高」…パリの4.2倍(読売新聞)」などとその一部を切り取って伝えているメディアもあるが、実際のところは日本のスマートフォン利用料金は海外と比べて一概に高いとは言えないという調査結果となっている。

調査対象としたのは東京、米ニューヨーク、英ロンドン、仏パリ、独デュッセルドルフ、韓ソウルの6か国・6都市。MNO事業者は各都市上位3事業者、MVNO事業者およびフィーチャーフォンについては各都市で最もシェアの高い事業者を選択して2018年3月時点の料金を調べている。なお、通貨換算は原則として現実の為替レートではなく購買力平価ベースで行っている。

実際に調査結果を見てみると、発表資料内でも次のように記載されているとおり、必ずしも東京の携帯電話料金が高いというわけではない。

○スマートフォンユーザ(MNO)について、東京の支払額は、2GB、5GBでは中位の水準、20GB では高い水準となっている。
○ スマートフォンユーザ(MVNO)について、東京の支払額は、中位の水準となっている。
○ フィーチャーフォンユーザについて、東京の支払額は、ロンドン、パリに次いで低廉な水準となっている。

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菅官房長官曰く、携帯電話料金は「4割程度下げる余地ある」 2018年08月23日
総務省、より得なスマートフォン料金プランを利用者本人に連絡するよう携帯大手3社に要求 2017年07月06日
ドコモやソフトバンクの光回線と携帯のセット割引きに対し総務省が適切かどうか調査へ 2017年06月01日
総務省が各社のスマートフォン通信速度を実測へ 2014年05月08日

2019年、米国の携帯電話への着信は半数近くが詐欺電話との予測

headless曰く、

迷惑電話のブロックサービスなどを提供するFirst Orionによると、2019年には米国の携帯電話に着信する通話の半数近くが詐欺電話になると予測されるそうだ(プレスリリースBetaNews)。

予測は同社の携帯電話向け通話保護サービス加入者の過去18か月間にわたる通話500億件から、発信元電話番号による特定の通話パターンなどを分析した結果によるものだ。同社のデータによると、2017年には携帯電話への着信の3.7%だった詐欺電話だが、2018年には29.2%に大幅増加している。今後、より効果的な通話保護ソリューションを業界が導入しなければ、2019年の早い時期には44.6%に到達することが予想されるとのこと。

電話詐欺師は相手が着信に応答するようさまざまな手法を用いるが、特によく使われるのは発信元番号を偽装して地元の電話番号に見せかける手法だという。この手法では電話を受けた人だけでなく、偽装された電話番号の持ち主も被害を受けることになる。また、発信元電話番号が偽装されているため、ブラックリストを用いるサードパーティーの迷惑電話ブロックアプリでは効果が薄い。

同社のCallPrintingソリューションはネットワーク側でリアルタイムに着信を分析し、新たな詐欺師や偽装手法をブロックできるといい、今年第4四半期から米国のTier 1キャリアのネットワークに導入されるとのことだ。

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米大統領の決定により全米の携帯電話に緊急警報メッセージを送信するシステム、初のテスト実施へ

米連邦緊急事態管理庁(FEMA)は東部夏時間20日14時18分、携帯電話を通じて緊急警報メッセージを送るWireless Emergency Alerts(WEA)のテストを初めて全米規模で実施する(FEMAの告知Mashableの記事The Vergeの記事)。

WEAには異常気象発生時など地域限定で送られる警報と児童誘拐などの際に送られるAMBER Alertのほか、国家規模の非常事態発生時に大統領の決定により送られるPresidential Alertがある。地域限定の警報やAMBER Alertはこれまでも実際に送信されているが、Presidential Alertが送信されたことは一度もないという。

WEAメッセージは専用の着信音とバイブレーションとともに、通常のテキストメッセージとは異なるダイアログボックスに表示される。Presidential Alertの表示や着信音は他のWEAメッセージと同じだが、受信をオプトアウトすることはできない。今回はPresidential Alertのテストになるため、オプトアウト不可となっている。

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総務省が「格安スマホの速度差別」を禁止するとの報道

あるAnonymous Coward曰く、

総務省が『格安スマホ「速度差別」禁止』と報じている。どうもいわゆる格安スマホ(MVNO等)の中で、キャリアのサブブランドとそれ以外のMVNOで速度差があるのは問題だ、という話のようだ(Togetterまとめ)。

日経新聞によると、「大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇している」との疑念があるため、関係省令を改正してそういった「差別」を禁止するという。一方、MVNOの回線が遅いのは設備投資の差ではないかという指摘もある。

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フリービットに「0600」で始まる電話番号が割り当てられる

フリービットが総務省より「0600」で始まる電話番号の割り当てを受けたと発表している

「060」で始まる電話番号はFMC(固定電話と携帯電話を組み合わせたサービス)向けとされているものの、今まではほとんど使われていなかった。そのため以前より「060」や「020」で始まる番号の割り当てについて議論がされていた

総務省の電気通信番号指定状況によると、フリービットに割り当てられた電話番号は「0600-100-xxxx」から「0600-124-xxxx」となっている。同社は今年秋よりこの電話番号を使ったサービスの提供を開始するとのこと。

060番号の使用状況については日経xTECHの2017年7月の記事が詳しいが、この記事では「060番号の利用を希望する事業者が新たに現れた」とされている。

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iOS 12では米国での緊急通報発信時に発信者位置情報を通報先に通知する機能を搭載 2018年06月22日
総務省、3~5年程度の間使われていない電話番号について再割り当てする方針を示す 2018年01月30日
070で始まる携帯電話番号も平成30年ごろには枯渇か、060や020の割り当てを検討へ 2015年06月23日
日本通信が「03」で始まる電話番号が付与されたスマートフォンを提供へ 2014年12月11日

一部の格安SIMは解約が面倒?

昨今では解約に手間がかかるサービスや契約が度々話題になる。例えば昨年には「解約できない格安SIMさービス」が話題になったが、こういった中ASCIIが契約していた12の格安SIMの解約を行い、実際の解約手続きについて検証している

これによると、解約が面倒だったのは「楽天モバイル、ワイモバイル、BIGLOBEモバイルの3回線」だそうだ。

ちなみに楽天モバイルはWebサイトもしくは電話からの解約になるが、解約時にアンケートへの回答を求められるほか、SIMの返送が必要、毎月16日以降の解約申し込みの場合解約が行われるのは翌月扱いになるといった注意事項があるようだ(XERA)。また、ワイモバイルの場合公式サイトには店舗に来店するよう書かれているが、電話などでの解約も可能なようだ。ただしWebサイトでの解約申し込みはできないという。さらに店舗での解約は本人確認書類などが必要とのこと。BIGLOBEモバイルもWebサイトからの解約申し込みはできず、電話での手続きが必要となるという(モバレコ)。

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PCデポの光回線、高額な解約料が話題に 2017年12月07日
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スマートフォンのLightning/USBポート、充電以外に使ってる?

AppleのデザイナーがいずれはiPhoneのポートやボタンの多くをなくしたいと考えている、という情報提供者の話がBloombergの記事で紹介されたことから、スマートフォンのデータ/充電ポートの必要性が話題になっている(9to5Macの記事Android Policeの記事SlashGearの記事)。

Bloombergの記事自体はAppleが昨年9月に発表したワイヤレス充電パッド「AirPower」の開発遅れに関する内容だが、AppleがiPhone Xの開発中に有線充電機能の削除を検討していたことにも触れている。この時は充電速度の問題や充電器コストの問題で有線充電機能が残されたとのこと。

というわけで、すぐにiPhoneからデータ/充電ポートがなくなるという話ではない。しかし、AppleがiPhone 7のヘッドフォンジャックを廃止したように、勇気をもってデータ/充電ポートを廃止すれば、他のベンダーが追従する可能性もある。PCとのUSB接続機能は開発者には必要だが、ワイヤレス充電やBluetoothヘッドセットがあればUSB接続機能は必要ないという人もいるだろう。スラドの皆さんは充電以外の用途でスマートフォンのUSB接続を利用しているだろうか。

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携帯電話用「性病尿検査キット」開発中 2010年11月12日

運転中の同僚に電話でわき見運転を促した男性、過失運転致死傷罪の幇助容疑で書類送検される

3月に名神高速道路で発生した追突事故で、追突した大型トラックの運転手(事故で死亡)が片手でスマートフォンを持ち、LINEで送られてきた画像を見ながら運転していたことが判明。岐阜県警は自動車運転処罰法(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)の過失運転致死傷罪で運転手を書類送検するとともに、電話で画像を見るよう促した同僚の男性を同罪幇助容疑で書類送検したそうだ(岐阜新聞Webの記事毎日新聞の記事日本経済新聞の記事)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

運転手に電話をかけた同僚の男性は、運転中であることを認識しながら通話を続け、LINEで画像を送信して閲覧するよう促したという。通話相手が同罪幇助容疑で摘発されるのは珍しいとのことだ。

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mineo、回線の混雑する時間帯に速度制限を行う代わりに割引を行うプランを試験的に提供へ

ケイ・オプティコムがMVNOとして提供しているいわゆる「格安SIM」サービス「mineo」にて、混雑する時間帯に速度制限が適用される代わりに割引が受けられるという料金プランが試験的に提供される(ケータイWatch)。

速度制限が適用されるのは月曜日〜金曜日の7:30〜8:30および12:00〜13:00、18:00〜19:00で、割引額は50〜450円(プランによって異なる)。

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多くの格安SIMはなんらかの帯域制限を行っている?

格安SIMの分析や比較を行っている「格安SIMとスマホ比較」ブログによると、「半数以上の格安SIMは何かしらの制限を行なっている」という。ここで言及されている「制限」とは、特定のトラフィックについて速度を落とす、ということのようで、接続先やアプリ、プロトコルなどを見て帯域制限を行っているのではないか、という話だ。

同サイトでさまざまな格安SIMの調査を行ったところ、たとえばYouTubeへのトラフィックを制限したり、アプリのダウンロード速度を制限しているとみられる格安SIMが存在したという。

また、先日格安SIMサービスの1つであるmineoが通信の最適化を行っていた話が話題になったが、そこで同サービスではHTTPSに対して帯域制限を行っているように見えるという話も出ていた(Togetterまとめ)。これを受けて「OREFOLDER」ブログが簡易的に調べたところ、ほかにもHTTPSに対し帯域制限を行っているように見える格安SIMがあったという。

そのほか、「nanairo」ブログによると、複数の格安SIMで「通信の最適化」による画像のMD5ハッシュ値の変化やファイルサイズの変化が見られたという。

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NTTドコモとau、ソフトバンクがMMSに一斉対応させるとの報道

日経クロステックが「[特報]NTTドコモとau、ソフトバンクが打倒LINEで結託」と報じている(マイナビニュース)。

MMS(マルチメディアメッセージングサービス)は標準化された携帯電話向けメッセージングサービスで、電話番号やメールアドレスを指定しての送信が可能。

海外の携帯電話事業者ではMMSを広く提供しているが、NTTドコモはサポートせず、KDDIやソフトバンクはサポートしているものの一部制約があった。今回のMMSサポートはLINEなどのメッセージングアプリへの対抗という目的があるようだ。

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ミクロネシア連邦ポンペイ島の通信環境

ポンペイ島の現場からminato_nakazawa 曰く、

12日からJOY HOTEL滞在中。ホテルは追加料金無しで接続できるWiFiが提供されており、PCもスマホも問題なくつながる。ただし調査で滞在しているので、昼間は打ち合わせなどでいろいろなところに出かけており、そこでもメールくらいはチェックする必要を感じた。

ホテルから徒歩3分くらいのところにFSM TELECOM (FSMTC)があって、21:00頃でも普通に営業していた。話によると24時間営業らしい。10ドルでSIMカードを買ってAXON MINIに挿し、英語表示にしてAPNの設定を頼んだら、fsmtcという簡単なAPNだった。とりあえず10ドル分のプリペイド通話カードを買い、9ドルで5日間はデータ通信し放題というプランを購入する操作をしてもらった。一応通話も残り1ドル分はできる。

他にも2ドルで1日だけデータ通信し放題とか、いろいろなプランがあったが、今回は土曜までの滞在なのでこれが良かろうと判断した。通信方式はGSM 900のみなので、安定はするのだがアンテナマークの隣にEと表示される(編注: EDGEの意。2.5G)のがちょっと癪。

しかし無事に日本でも普段使いしているAXON MINIがポンペイ島でも使えるようになったので、グーグルマップで食事をする店を探すこともできる。今日の昼飯はホテルの近くのCAFE OLEという店でポークカレーとアイスティーを食べ、写真と一緒にtweetすることに成功した。5日間20ドルで通信し放題と思えば、そこそこ安いといえよう。回線は遅いが。

現場からは以上です……って何のテンプレだっけ?

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多くのユーザーは提供元不明の公衆無線LANでも気にしない

MMD研究所が「公衆無線LAN利用者実態調査」の調査結果を発表した窓の杜)。

スマートフォンを公衆無線LANに接続させたことがある男女1,556人を対象としたもの。利用している公衆無線LANとして多いのが「お店やホテルなどが提供している公衆無線LAN」(87.8%)で、「キャリアやプロバイダが提供している公衆無線LAN」は24.0%。いっぽうで、「どこが提供しているかわからない公衆無線LAN」を使ったことがあると答えたのは17.5%で、少なくないユーザーが提供元不明の無線LANに接続しているようだ。

また、「お店やホテル」などが提供している公衆無線LANについては接続時にパスワードが不要なものもあるが、こういったパスワード不要な公衆無線LANについて利用への抵抗がないユーザーが過半数であり、提供元不明の広州無線LANについても過半数が利用に抵抗がないと答えている。

なお、公衆無線LAN接続のせいで「迷惑メールが送られてくるようになった」と答えた回答者が12.1%いるが、78.6%は特に問題は発生していないと答えている。

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