消費者向け製品のテストやレビューを行っている英Witch?がスマートフォンのバッテリー駆動時間について調査を行った結果、AppleやHTCの端末はスペックで記載されている時間よりもバッテリー駆動時間が少なく、NOKIAやSamsung、SONY（ソニーモバイル）の端末は逆にスペックよりも長時間駆動したという結果が得られたそうだ（iPhone Mania）。

特にiPhone XRはスペックとの差が大きく、テスト結果で得られた実際のバッテリ駆動時間はスペックとして記載された時間の3分の2ほどしかなかったという。

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Appleが2019会計年度第1四半期(2018年第4四半期)の売上見通しに関し、虚偽またはミスリードするような発表をしたことが米証券取引法違反にあたると主張する2件の訴訟が相次いで提起された(原告側のプレスリリース[1]、 [2]、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事)。

Appleは昨年11月1日、2018会計年度第4四半期および年間の決算発表で、ホリデーシーズンに向けてiPhoneを含む過去最高に強力な新製品がそろったと主張し、第1四半期の売上が890億ドルから930億ドルの間になるとの見通しを示していた。中国での売上に影響はないことや、高額なiPhone XS/XS Maxの売れ行きが好調なことにも言及している。また、高価格化により四半期ごとのデバイス販売台数の重要性が低下したとして、今後は公表しない方針を示した。

ところが、Apple CEOのティム・クック氏は2019会計年度第1四半期の決算発表に先立つ1月2日、中国の経済減速や米中貿易の緊張、ドル高による米国外での価格上昇、バッテリー交換料金の大幅値引きによるiPhoneの売上減少を挙げ、総売上高の見込みを840億ドルに引き下げている。その結果、翌日のAppleの株価は取引終了時点で1株当たり142ドル19セントまで下落し、前日から15ドル以上の下げ幅となった。

訴訟は2件とも2018年11月2日から2019年1月2日の間にAppleの一般株を購入した全員(被告側の関係者を除く)をクラスメンバーとするクラスアクション訴訟の形を目指す。第1四半期の3分の1が過ぎていたにも関わらず、Appleが売上に悪影響を及ぼす情報を明示しなかったのは米証券取引法に違反する行為であり、株式購入者に損害を与えたとして賠償などを求めている。

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iOS 12.2ではSafariの設定で「モーションと画面の向きのアクセス」を明示的に有効にしないと、Webブラウザで実行されるスクリプト内からのモーションデータの取得ができなくなているという（@ikkou氏のTweet）。これにより、Webブラウザ上で動作するVR/ARコンテンツで問題が発生する可能性があるようだ（Qiita）。

この変更は、ユーザーのプライバシ保護強化のために行われたと見られている。しかし、この設定がオフになっていた場合、たとえばiPhoneの動きに応じてコンテンツ表示を変更するようなコンテンツがそのままでは動作しなくなるため、Webブラウザ上でVR/AR体験を提供するWebVRやWebARの普及に水を差すのではないかとの声が出ている。

なお、モーションセンサなどの利用についてはFirefoxも過去にプライバシーリスクがあるとしてAPIを非推奨にする計画を明らかにしていた（過去記事）。

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Appleが非正規のバッテリーに交換されたiPhoneにも修理サービスを提供するよう、Apple Storeの修理担当者やApple正規サービスプロバイダに指示したと報じられている(Mac Rumorsの記事、 iGenerationの記事、 Ars Technicaの記事、 Mashableの記事)。

この件はiGenerationが最初に報じ、Mac Rumorsが信頼できる3人の情報提供者から入手したAppleの内部文書で確認したとのこと。新ガイドラインは7日に発効しており、世界各国で適用されるとみられる。

まず、バッテリーと無関係な修理の場合は非正規バッテリーを無視し、通常と変わらず修理を行うよう指示されているそうだ。修理対象にはディスプレイやロジックボード、マイクなどが含まれ、通常料金が適用される。

バッテリーに関連する修理の場合、非正規バッテリーを通常料金で純正品へ交換することが認められているという。また、バッテリータブが破損している場合や接着剤が多すぎる場合など、非正規バッテリーを安全に取り外せない状態の場合、通常の保証対象外料金で本体ごと交換することも可能とのことだ。

Appleは2017年、ディスプレイが正常動作する限り、非正規のディスプレイに交換されたiPhoneも修理するようApple Storeの修理担当者に指示したと報じられたが、そのほかのコンポーネントは対象になっていなかった。

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かつては2年ほどで携帯電話を買い換えるのが一般的だったが、最近ではiPhoneを4年以上使い続けるユーザーが増えているという（Engadget日本版、FORTUNE）。

アナリストによると、2018年度では平均3年の間隔でiPhoneが買い替えられていたが、2019年度にはこれが平均4年に伸びると予測されるそうだ。これによってiPhoneの販売数が減少するとも見られている。そのため、Appleは小売店に「保証が切れたiPhone」を使用しているユーザーに買い替えを進めるよう指示しているという話も出ている（Engadget日本版の別記事）。

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