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日本の主要公衆Wi-Fiサービス、平均速度は上り26.9Mbps・下り21.8Mbps

ICT創建の調査によると、日本の主要公衆Wi-Fiサービスの平均速度は上りが26.9Mbps、下りが21.8Mbpsだったそうだ(INTERNET WatchICT総研の発表)。

調査対象は「docomo Wi-Fi」および「au Wi-Fi」、「ソフトバンクWi-Fiスポット」、「セブンスポット」(セブン&アイ)、「at_STARBUCKS_Wi2」(スターバックス)、「HANEDA-FREE-WIFI」(羽田空港)。発表ではNTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話事業者3社が提供する公衆Wi-Fiサービスよりもそれ以外のほうがやや平均速度が速く、また繁忙時間帯はやや速度が落ちるとされている。

とはいえ、個別のグラフを見るとセブンスポットやソフトバンクWi-Fiスポットは繁忙時間帯の方が高速だったり、時間帯によってはセブンスポットやat_STARBUCKS_Wi2は携帯電話事業者3社のサービスよりも低速になっていたりと、一概に判断するのは難しい結果となっている。

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米携帯電話事業者Sprint、SamsungのWebサイト経由でサイバー攻撃を受け顧客情報を漏洩

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンク傘下の米携帯電話事業者Sprintが、サイバー攻撃を受けて顧客情報を漏洩したことを発表した(ZDNetThe VergeCNET)。

流出した可能性があるのは顧客の氏名、請求先住所、電話番号、デバイスタイプ、デバイスID、毎月の定期請求額、加入者ID、アカウント番号、アカウント作成日など。漏洩した件数は不明のようだ。この攻撃は、6月22日にSamsungのWebサイトにある新規回線契約ページを経由して行われたという。

事件の3日後の6月25日、同社はハッキングの疑いのあるユーザーのPINコードをリセットし暫定的な対処を行った。今回の攻撃によってアクセスされた情報は「詐欺や個人情報の盗難の重大なリスク」をもたらすものではなかったとも説明している。

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金属製ストローが原因で死亡する事故が発生

英ドーセット州で、金属製ストローを使っていた60歳の女性が金属製ストローによって負傷し死亡する事故が起きたそうだ(Independent)。

この女性は転倒した際にストローが目から脳に向かって突き刺さり、これが原因で死亡したとのこと。このストローはステンレス製で、10インチ(約25cm)ほどの長さのものだそうだ。

New York Timesによると、こういった金属製ストローによるトラブルは過去にも発生しており、たとえば2016年には米国やカナダで金属製ストローで口を負傷する事故が起きていたという(NBC NEWS)。さらに、こういったストローは洗って再利用されることが想定されているが、洗浄が不十分だと細菌が繁殖する可能性もあると危惧されている。

なお、Twitterでこの女性が環境活動家だったとの話も出回っているが、各社報道ではこの女性が環境活動家だったとの記述はない。

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Googleマップに書いた口コミを消せという内容証明を送りつけられる事案

Googleマップには訪問した場所にクチコミや情報を投稿する機能があるが、これを使って歯科医院のレビューを投稿したところ、それに対して削除を求める内容証明が届くという事案が発生したそうだ(Togetterまとめ)。

レビューの内容は、保険適用外となる高額な治療の見積もりを出され、保険内での診療を希望しても拒否されたというもの。また、削除依頼を受けて弁護士から削除依頼が来たという内容も追加したところ、これに対しても「通知人の社会的評価を低下される記載」などと追加で弁護士から通知が来たという。

この歯科医院に対しては、不適切なSEOを行っている可能性も指摘されている

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英ISP協会、今年の「インターネットの悪漢」賞は結局取りやめ

英IS業界団体ISPA UKは先日、MozillaとEUの改正著作権指令、ドナルド・トランプ米大統領の3組を2019年版「インターネットの悪漢 (ISPA Internet Villain)」にノミネートしていたが、発表日(11日)を待たずにMozillaのノミネート取り消しと「悪漢」部門の選考中止を発表した(プレスリリースThe Registerの記事)。

当時内務大臣だったテリーザ・メイ首相に贈られたこともある悪漢賞だが、21年にわたるISPA Awardの歴史でMozillaのノミネートほど強い意見を生んだものはないという。悪漢部門は遊び心を持って重大な問題への関心を呼び起こすことを目的としたものだが、今年は建設的な議論に関わろうとするISPAの考えを反映しない明らかに誤ったメッセージを送る結果になったとのこと。そのため、Mozillaのノミネートを取り消すだけでなく、今年の悪漢部門自体をとりやめたそうだ。ただし、Mozillaのノミネート理由となったDNS-over-HTTPSについては、ユーザーの選択・同意や安全性・可用性の確保などについて適切な吟味が必要だと改めて主張している。

悪漢部門と同時に最終候補が発表された英雄部門については、ブロードバンド情報サイトthinkbroadband編集者のアンドリュー・ファーガソン氏が受賞した。ファーガソン氏は6月、経済とブロードバンドへの貢献により大英帝国勲章(OBE)を受章している。このほかのISPA Award各部門は業界の奨励賞的なもののようだ。なお、悪漢部門は昨年も選ばれておらず、2年連続で授賞なしとなった。

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ネットアイドルが販売した「お風呂の水」、真偽を巡り騒動に

Anonymous Coward曰く、

「アヘ顔」で有名なネットアイドル、“お風呂の水”を売り始める。商品名は「ゲーマー女子のお風呂の水」(AUTOMATON)という話が一部で話題になったが、販売された水を調査したところ人間のDNAは検出されなかったという話が出て炎上しているようだ(GAMEREVOLUTION元ネタのreddit)。

事の発端は、Instagramに露出の多いコスプレ写真などを投稿して人気を集めているネットアイドルが、風呂で使った水をボトルに詰めたものを「GamerGirl Bath Water」(ゲーマー女子の風呂の水)として自身のサイトで販売すると告知したこと。

これに対し、この水を入手した分子生物学者を名乗る人物が、ddPCRという技術を使ってそれを分析したところそこに人間のDNAの痕跡はなかったとredditに投稿した。投稿には団体訴訟をほのめかすような文言も含まれている。

ただ、このredditへの投稿では明確な証拠は示されていない。またこの分子生物学者を名乗る人物は「お風呂の水」を購入したわけではなく、「信頼される筋」から入手したとしているのだが、実際に出荷された「お風呂の水」はとあるYouTuberに提供された1本のみだとこのネットアイドルが述べていることから、その信憑性に疑問が出ているようだ。

なお、この「お風呂の水」を販売していたというサイトは現在アクセスできなくなっている。

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なぜ人は上手く検索できないのか

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たとえば「クー・フーリンの神話について知りたいなー」と思っても まず「クー・フーリン」で検索したりしないじゃん? 「クー・フーリン 神話」とかで検索するじゃん? そしたらFGOとか出てこないじゃん? 「クー・フーリンが自分で殺した息子って何て名前だったかなー」と思っても そのまま「クー・フーリン」だけで検...

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セブン&アイ、「7月11日に7pay再開」説を否定:日経ビジネス電子版

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7月1日の会見でセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は「セブンイレブンには1日2200万人が来店する。お客様にとっての安心感が7payの強みだ」と語っていた。 7月1日のサービス開始後まもなく不正アクセス被害が多発したセブン&アイ・ホールディングスのスマホ決済「7pay(セブンペイ)」。同社は入金手続きと新規登...

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Microsoftアカウント、2年以上サインインしないと削除される可能性

headless曰く、

Microsoftが1日付で公開したサポートドキュメントによると、Microsoftアカウントが非アクティブとみなされるまでの期間が短縮されるようだ(Microsoft account activity policyNeowinWindows Central)。

Microsoftサービス規約(MSA)ではMicrosoftアカウントをアクティブな状態に保つようユーザーに求めており、少なくとも5年に1回はサインインしなければ非アクティブとみなされることが明記されている。非アクティブとみなされたMicrosoftアカウントはMicrosoftにより停止(削除)されることになる。なお、Outlook.comの受信トレイおよびOneDriveについては少なくとも年に1回は個別にサインインする必要がある。

一方、新しいアカウントポリシーでは、少なくとも2年に1回サインインしなければ非アクティブとみなすと記載されている。ただし、そのMicrosoftアカウントで現行のMicrosoft製品・サービスを購入したことがある場合や、有効なサブスクリプションがある場合、Microsoft Storeでアプリを公開している場合などは例外で、2年以上サインインしなくても非アクティブとはみなさないとのこと。このアカウントポリシーは8月30日に発効する。

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2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です – はてなグループ日記 – 機能変更、お知らせなど

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平素は、はてなグループをご利用いただきありがとうございます。 掲題の通り、2019年末を目処に、はてなグループのサービス提供を終了する予定です。ご利用中のユーザーの皆さまには誠に申し訳ございません。 はてなでは、ユーザーの皆さまへより良いサービスを提供するため、主要サービスや新規サービスに開発リソース...

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福岡大学NTP実験停止でリトライによるトラフィック増加を再確認、今一度ネットワーク機器の確認を

昨年、福岡大学が公開NTPサーバーを停止する方針を決定し、実験的にサービスを停止させる試みを行っているが、同NTPサーバーの運営グループが、6月30日に行われたNTPサービス停止実験について報告している。これによると、NTPサービスを止めることでパケットの再送が増え、それによってトラフィックが大きく増加するようだ(Togetterまとめ)。

実験では、6月30日9時にサービスを停止させたところインバウンドのトラフィックが上昇していくことが確認されている。停止前のインバウンドトラフィックが約250Mbpsだったのに対し、サービス再開直前の17時の同トラフィックは700Mbpsを超えたという。

なお、福岡大学のNTPサービスにおいてはインターネット接続を確認するためだけにリクエストを送信するクライアントの存在が確認されており(過去記事)、不正な時刻を返すような実装にすることでは問題が解決しないという。

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JWordプラグイン、2019年7月31日をもってサービス終了へ

フリーウェアなどに同梱されて配布され、いつの間にかインストールされているソフトウェアとして有名だった「JWordプラグイン」が、7月31日をもってサービスを終了する(窓の杜JWordの公式サイト)。

JWordはアドレスバーに特定のキーワードを入力した際にあらかじめ登録されているサイトに誘導するという機能を提供するWebブラウザ向けプラグイン。登録されているサイトの管理はJWordの運営側によって行われており、キーワードの登録料として収益を得る仕組みだった。

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あなたが思う「すべったITテクノロジー」は? 2008年07月14日

総務省、IoT機器調査「NOTICE」の実施状況を発表

情報通信研究機構(NICT)がポートスキャンによる脆弱性調査(NOTICE)を行うことが以前報じられていたが、このポートスキャン実施状況が公表された(総務省の発表

これによると、調査対象IPアドレス約9000万件のうちID・パスワードが入力可能だったものは約3万1000~4万2000件で、うち147件は容易に推測されるID・パスワードでのログインが可能だったという。

NICTはマルウェアに感染しているIoT機器の特定およびその情報のISPへの通知も行っているが、こちらについては1日あたり112~155件が対象になったという。

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単純なパスワードが設定された機器への調査目的の不正アクセスを合法化する動き 2018年01月23日

OneDriveに保存したファイルを使用するマルウェア・フィッシング攻撃が急増

FireEyeの2019年第1四半期分Email Threat Reportによると、信頼されるクラウドストレージ・ファイル共有サービスを攻撃用ファイルの保存先として利用し、リンクを電子メールに記載する攻撃が急増したそうだ(プレスリリースOn MSFTの記事Bleeping Computerの記事)。

攻撃者はユーザー数が多く信頼されるファイル共有サービスを選択することで、セキュリティソフトウェアによるドメインの信頼性チェックを通過できる。サービスによってはファイルのプレビュー機能を提供するものもあり、攻撃を効率化するだけでなく検出を困難にしているとのこと。このような攻撃で最も多く使われているのはDropboxだが、OneDriveが2018年第4四半期比で数十倍に急増。その結果、WeTransferやGoogle Driveを上回り、Dropboxに次いで攻撃用に使われるサービスとなっている。

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「.com」のミスタイプを狙う「.cm」サイト、今年だけで1,200万回近くアクセスされていた 2018年04月08日
Google Docsのドキュメント共有を装ったフィッシング攻撃が発生 2017年05月05日
改ざんした複数のWebサイトを連携させて広告ページにリダイレクトする攻撃が急増 2014年03月22日
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Amazonのネタバレレビューに対し作家が苦言を呈する

恋愛ミステリー系の作品などを手がける作家の綾崎隼氏が、Amazon.co.jpにて小説のいわゆる「ネタバレ」を投稿するレビューアーに対し苦言を呈している(綾崎氏のTweetTogetterまとめ1まとめ2Tablo)。

問題となったのは、氏の作品「世界で一番かわいそうな私たち」に対するレビュー。氏によると、ずっと同じレビューアーが氏の作品の真相に関わる部分や犯人名などをレビューとして投稿しているという。読者からも、このネタバレレビューを見てショックを受けたという声が届いているという。

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「ネタバレされた方が読書をより楽しめる」説 2011年08月15日

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中国、世界の通信会社10社以上にサイバー攻撃。富士通やNTTデータも被害

Anonymous Coward曰く、

世界各国のIT企業や政府に対しサイバー攻撃を行っていた中国政府の支援を受けたサイバー犯罪集団「APT10」が、富士通やNTTデータに対しても攻撃を行っていたとロイターが報じている英語版Reutersの詳細記事ウォール・ストリート・ジャーナルCNET Japan)。

APT10に対しては昨年末に外務省などが警戒を呼びかけていたが(日経xTECHZDNet Japan)、FIREEYEによると米国、ヨーロッパ、日本の建設/エンジニアリング、航空宇宙、通信業界の企業と官公庁が攻撃対象と見られている。

ロイターによると、昨年12月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズが攻撃に遭っていたことが判明。その後、今回、富士通やNTTデータ、印タタ・コンサルタンシー・サービシズ、南アのディメンションデータ、米コンピュータ・サイエンス・コーポレーション、DXCテクノロジーにも不正侵入が行われたという。

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米司法省、中国情報機関高官らを起訴。航空機エンジン情報狙ったサイバー攻撃などで 2018年11月06日
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「So-net for ドコモ光」のぷららへの事業譲渡、譲渡拒否するユーザーに対する負担に不満の声

ソニーネットワークコミュニケーションズのインターネット接続サービス「So-net for ドコモ光」がNTTぷららに事業譲渡されることが5月27日に発表された。同サービスを利用しているユーザーは事業の運営元がぷららになった後も同じ料金、同じ設定でサービスをそのまま利用できるが、事業譲渡を拒否する場合には違約金などが発生するほか、ドコモ光を利用せずにSo-netをプロバイダとして利用継続する際には手続きなどが煩雑になるとの指摘が出ている。

一方でソニーネットワークコミュニケーションズは7月1日より事業者変更手続きの導入を発表している。この手続きを利用すれば別途工事等を行うこと無しに事業者変更が可能だが、事業譲渡は7月1日に行われるためこの手続きは利用できないという。今回の指摘ではこの発表が事業譲渡拒否の締切日の6月20日の前日に行われたことについても不満が表明されている。

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光コラボレーション事業者との契約トラブル、減らず 2018年07月30日
フレッツ回線を引くと勝手に有償ウイルス対策サービスも仮契約させられる 2018年12月03日

東京五輪チケット詐欺メールにご注意を

先日、東京オリンピックのチケット抽選申込み結果が発表されたが、それに乗じた詐欺メールが出回っているそうだ(朝日新聞NHK産経新聞)。

大会組織委員会からの正式なメールでは抽選結果と当選枚数、支払い金額のみが記されており、詐欺メールを防ぐため公式サイトのURLや問い合わせ電話番号は記載されていないという。そのため、メール内にURLなどが記載されているものは偽メールだそうだ。

また、TVでは『「tokyo2020」のドメインで送られてくれば本物』などと紹介されたそうだが、メールの送信元アドレスはいくらでも詐称できるため、これでは判別できないため注意したい(Togetterまとめ)。

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複数の金融機関が連携して振り込め詐欺検出AIを構築へ 2019年02月26日

メールに「#」から始まるコメントを書いたらハッシュタグと誤認された

メールやメッセージなどにコメントとして「#」から始まる文章を書くという文化が古くからあるが、最近ではこれを「ハッシュタグ」だと勘違いされることがあるという(@yuki_o氏のTweet)。

読売新聞の発言小町では2015年に「#」の意味が分からないとの投稿があり、以前からこういう現象はあった模様。

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有効期限が切れた「circleksunkus.jp」、オークションにかけられ約6000万で落札される

ファミリーマートに吸収合併されたサークルKサンクスの公式サイトで使われていたドメイン「circleksunkus.jp」が有効期限を過ぎたまま更新されず、その結果GMOインターネットによってネットオークションで販売されることとなった。最終的にこのドメインは約6000万円で落札されたとのこと(ITmedia)。

インターネット上には同ドメインに対して張られた多数のリンクが残っており、SEOなどで活用できる可能性が高い。

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アニメ「神様ドォルズ」の移転前ドメインが第三者に乗っ取られる。ただし旧サイトのため特に混乱は発生せず 2019年05月10日
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新居浜市の観光サイト、URL移転後に手放した旧ドメインが第三者に取得されリンクサイトとしてそのまま「再利用」される 2016年11月16日

Samsung曰く、スマートTVでは数週間ごとのウイルススキャンがおすすめ

Anonymous Coward曰く、

「Samsung Support USA」Twitterアカウントが突然同社のスマートテレビ「QLED TV」でウイルススキャンを実行することを推奨する投稿を行ったそうだ。この投稿ははなぜか月曜日の朝に削除されているが、内容としては次の通り。

コンピュータをウイルススキャンして、マルウェア対策をすることは重要です。これは、QLED TVがWi-Fi経由でインターネットに接続されている場合にも当てはまります。数週間ごとにウイルススキャンを行うことで、テレビに対して悪意のあるソフトウェアが攻撃されることを防ぐことができます

あえてOSによる自動スキャンではなく、手動のウイルス・スキャンの手段を説明した理由については不明だという。SamsungはCNETの問い合わせに対し、「このビデオは顧客の教育および所有者のトラブルシューティング用に用意されたものだ」と回答したという(CNETSlashdot)。

SamsungのスマートTVでは手動でウイルススキャンを実行する機能が備えられているそうで、この機能は設定画面から呼び出せるという。

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スパムを送信する冷蔵庫が確認される 2014年01月21日
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オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所、「Digital News Report 2019」を発表

Anonymous Coward曰く、

オックスフォード大学・ロイタージャーナリズム研究所が毎年公開している「Digital News Report」の2019年版が公開された(レポートPDF島田範正のIT徒然)。

このレポートでは日本のニュースメディアに対する信頼度についてもまとめられているが、昨年に引き続き新聞では朝日新聞が最下位となっている。森友学園問題では財務省の文書書き換えのスクープなどもあったので、イメージは改善されたかどうかに関心がもたれるも、その結果は2年連続の全国紙最下位となった。

それでも週刊文春より高いのはタレコミ子の驚きです。

このレポートは世界38か国を対象にアンケート調査を行った結果をまとめたもの。調査対象は年齢・性別・地域・教育レベルといった属性が偏らないよう考慮して選択されているとのことで、日本での調査は2017件の回答を元に統計処理が行われた。

まず日本における調査結果では、ニュースを閲覧する手段として63%がTVを挙げている。ソーシャルメディアを除くオンラインは60%、印刷物が32%、ソーシャルメディアが20%となっている。また、オンラインでニュースを閲覧するデバイスとしてはスマートフォンが48%と最多で、初めてPC(46%)を上回った。

「週1回以上閲覧するオンラインメディア」として挙げられたのはYahoo!ニュース(54%)がトップで、TV放送局や新聞社のオンラインサービス(トップはNHKおよび日本テレビで9%)を大きく引き離してしている。ニュース元として挙げられているソーシャルメディアはYouTubeがトップで、LINE、Twitter、Facebook、niconico、Instagramが続いている。

他国と比較して特筆すべき点としては、オンラインでのニュースコンテンツに対し金銭を支払っていると回答した人が7%と少ない点がまず挙げられている。また、「しばしば意識的にニュースに触れることを避ける」と答えた人は11%で、これは調査対象の国の中で最低だった。

さらに、「メディアは権力者や権力のある企業を監視・検査している」と答えたのは17%で、こちらも調査対象の国の中で最低だったそうだ。38か国平均は42%で、韓国(21%)、ハンガリー(20%)と日本は突出してこの割合が低い。いっぽうで日本のジャーナリストの91%は「メディアは権力者や権力のある企業を監視・検査している」と答えているとのことで、ジャーナリストと一般人の間では意識が異なっているようだ。

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ロシア、VPNプロバイダに対し当局が禁止したサイトへの接続をブロックするよう要請

Anonymous Coward曰く、

近年、ロシア政府はインターネットの管理を強化している。その1つとして、VPNプロバイダーへの規制が始まったようだ(MIT Technology Review)。

この規制はロシア連邦通信局(Roskomnadzor)が通知したもので、VPNプロバイダーに対しロシア政府によって禁止されているサービスやWebサイトへの接続をブロックするよう求めるという内容になっている。この通知を受けた企業は30日以内に応じる必要があるというが、10社のうち、ロシアに本拠を置くカスペルスキーのみがこれに応じ、これ以外の9社は拒否する方針だという。

当局は拒否した9社について、これらのVPNサーバーへのロシア国内からのアクセスを遮断する方針のようだ。

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NHK、今年末の紅白歌合戦で、テレビとネットの同時配信を検討

nakka-man曰く、

NHKがテレビとインターネットでの同時配信をおこなえるように放送法を変えたが、NHKの石原進経営委員長は今年末の紅白で同時配信を検討していることを明らかにした(J-CASTニュース日刊スポーツサンスポ)。

既にアナウンスされているように、ネット環境がある人が全員見られる訳では無く、NHK受信料を払っていて登録している人だけが対象になる。

とは言え、NHK紅白ともなるとニコニコ生放送とかとは桁違いのパケットが流れることになりそうで、オリンピック前の技術的テストという意味でもやってみたいのかもしれない。

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トロイ・ハント氏、自身が運営する「Have I been pwned?」の買収先を探す

headless曰く、

アカウント情報流出を確認できるWebサイト「Have I been pwned?」(HIBP)を運営するトロイ・ハント氏が11日、HIBPの買収先を探す「Project Svalbard」を発表した(ハント氏のブログRegister)。

ハント氏がHIBPを開始した2013年以来、現在までHIBPチームなどというものはなく、一人ですべての作業をこなしてきたという。しかし、今年に入ってサイトへのアクセス数や問い合わせが急増。ハント氏はTwitterへの投稿数を減らすなど負荷を減らそうとしたものの、燃え尽き寸前の状態になっていたそうだ。そのため、買収先として見込みのありそうな組織と非公式な話し合いを始めていたとのこと。

プロジェクト名のSvalbardはノルウェー領のスバールバルにちなんだものだ。スバールバルには世界種子貯蔵庫があることや、発音が難しく「pwned」的であること、ハント氏が初めて国際的な講演を行ったのがノルウェーであることが理由に挙げられている。

買収先を探すにあたり、ハント氏が重視しているのは以下のような点だという。

  1. 消費者向けに無償提供しているアカウント情報流出確認機能は今後も無償で提供し続けること
  2. ハント氏がHIBPの一員であり続けること
  3. ハント氏一人では無理だった機能の大幅拡張が実現できること
  4. 現在よりもずっと多くのオーディエンスに到達できること
  5. 消費者のオンラインアカウント管理に対する態度をさらに大きく改善できること
  6. 多くの組織がHIBPによる現在よりも大きな利益を受けられるようになること
  7. より多くの情報開示とデータの収集が実現できること

ハント氏が自ら会社を設立してHIBPを運営していくという選択肢もあるが、それを選ばない理由として、自身の負担を減らすという目的を達成するまでに時間(とお金)がかかる点を挙げている。

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Appleは広告業界を殺そうとしている。が、それはマッチポンプかもしれない

Anonymous Coward曰く、

ここ数年、Appleは個人情報を重視する路線、逆に言えば広告業界の影響力を抑制すべく動いてきた。デフォルトで追跡トラッカーをブロックし始めたほか、広告ブロック機能を搭載し、そしてWebブラウザのCookieも制限しはじめた。そしてiOS 13では、GoogleやFacebookのアカウントでのログインに代わる「Sign in with Apple」が導入され、さらに一歩進んだ対策が取られる。

GoogleやFacebookとの違いは、Sign in with Appleでは、身元をほぼ完全に匿名化していることにある。Appleのこのアイデアは本当に刺激的なものだ。いつの間にか企業にメールアドレスなどの情報がばらまかれる心配がなくなる。

たとえば、メールマガジン配信サービスの「Mailchimp」や、「Google AdWords」、「Facebook Ad Network」といった広告配信サービスでは、配信者は顧客の電子メールアドレスを容易に入手でき、商品を購入する顧客の特性を把握したり、表示させる広告を絞り込むことができる。このことは広告業界を知らない人にとっては衝撃的なことのようだ。Sign in with Appleという仕掛けは、前述のような広告ツールの仕組みを知る消費者には歓迎されるだろう。

一方、この方法はユーザーの完璧な囲い込みを目指すシステムでもある。Apple Payから、Apple独自のハードウェアでのみ利用可能な排他的購読サービスまでがこの囲い込みを実現するシステムだ。外部の企業には情報は提供されなくとも、Appleからは丸見えだ。

最近のFacebookのさまざまなデータスキャンダル以降、Googleを含むすべての大手ハイテク企業がAppleと同様のモデルに移行しており、他社を「個人データを守っていない」として批判するようなキャンペーンも大手ハイテク企業の間で行われている。こうした行為が正しいのが間違っているのかは分からないが、こうした既得権を持っている企業が彼らのルールを実現するためにそのサポートを強いることは正しいのだろうか。これは、AppleやGoogleのような企業が解体されるべき理由の1つにならないだろうか(Char.gdSlashdot)。

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在ロシアEU大使館、サイバー攻撃を受けて情報漏洩との報道。攻撃にはロシアが関与か

あるAnonymous Coward曰く、

BuzzFeed Newsが入手した文書によると、ブリュッセルにある欧州連合(EU)の在ロシア大使館がサイバー攻撃を受け、ネットワーク経由で情報が盗まれたという。しかし、EUの対外安全保障政策機関である欧州対外行動局(EEAS)はこの事件について開示していないようだ(BuzzFeed NewsSlashdot)。

この「サイバースパイ活動」は今年4月に行われた欧州議会選挙の前週に発見された。EUの外交安全保障政策上級代表であるFederica Mogherini氏はBuzzFeed Newsの問い合わせに対し事件の存在を認め、「モスクワ代表団の機密扱いではないネットワークに接続された。すでに対策は講じられており、現在は調査が行われている最中である。現段階ではこれ以上のコメントはできない」と回答している。

匿名情報筋や流出した文書によれば、攻撃の背後にはロシアがいるという。最初の攻撃は2017年2月から開始され、少なくとも2台のコンピュータに対し情報が盗まれた痕跡があるとのこと。攻撃でどれだけの情報が流出したのかは不明だという。

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