「internet」カテゴリーアーカイブ

魔法のiらんど、ホームページ作成サービスなどを終了

Anonymous Coward曰く、

いわゆるガラケー向けホームページ作成サービスの老舗、「魔法のiらんど」が3月31日を持ってホームページ作成サービスやブログサービス、掲示板、プロフィール、読書ログといった機能を終了する。今後はいわゆる「ネット小説」投稿サービスとして運営が継続されるという(ITmedia)。

告知ページが昔からのアレでちょっと懐かしさを感じたが、この画面もなくなるのだろう。

ところで(リアルタイム世代的には)魔法のiらんどについて「女の子向け創作サイト」と言われるとえっ、という気がするのだが、世代によってこの感覚は異なるのだろうか。

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厚労省とLINE、LINEアプリ経由でコロナ感染に関する大規模調査を実施

Anonymous Coward曰く、

厚生労働省とLINEが協定を結び、LINEの利用者(月間約8300万人)に対し健康状態などの調査を行うことを発表した。

この調査は国内のすべてのLINE利用者が対象で、4月1日までの回答が呼びかけられている(NHK)。

すでにLINE利用者に対してはアプリ経由で調査への協力を求めるメッセージが配信されているようだ。この調査では現在の体調や感染予防のために行なっていること、2週間以内の海外からの帰国歴、業務内容、年齢、性別、居住地の郵便番号の入力を求めている。

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WHOを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ

Anonymous Coward曰く、

世界保健機関(WHO)の最高情報セキュリティ責任者Flavio Aggio氏は、ハッカーがWHOのシステムに侵入しようとしたことを認めた。しかし、その取り組みは失敗したとも語った。侵入しようとしたハッカーの身元は不明。Aggio氏によれば、新型コロナウイルスへの戦いの中、WHOへのハッキングの試みが急増しているという。

サイバーセキュリティの専門家Alexander Urbelis氏は3月13日、彼が追跡していたハッカーグループがWHO内部の電子メールシステムを模倣した悪意のあるサイトを立ち上げたのを確認した。Urbelis氏は誰が主犯であるかは不明だとしている。しかし別の二人の情報筋によれば、2007年からサイバースパイ活動を行っている「DarkHotel」という高度なハッカーグループの疑いがあると述べている。

WHOのAggioは、ロイターからこの事件について尋ねられると、Urbelis氏が発見したサイトが複数の代理店スタッフからパスワードを盗む目的で使用されていたたことを確認したと回答している。同氏は「明確な数字ではないが、ハッキング目的でWHOを偽装するサイトの数は2倍以上に増えたのではないか」と答えた。

カスペルスキーによるとDarkHotelは、特にコロナウイルスの影響を受けた地域である東アジア、具体的には、中国、北朝鮮、日本、米国などの政府職員や幹部を対象に活動を行っているという。コロナウイルスに関連する治療法や検査、ワクチンに関する情報は貴重で価値が高い。影響を受ける国の情報機関としては情報収集の優先事項に当たるとしている(ReutersSlashdot)。

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関連ストーリー:
WHO、新型肺炎(COVID-19)のパンデミックを宣言 2020年03月12日
新型コロナウイルスによる疾病、「COVID-19」と名付けられる 2020年02月13日
WHO「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言 2020年02月01日

WHOを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ

Anonymous Coward曰く、

世界保健機関(WHO)の最高情報セキュリティ責任者Flavio Aggio氏は、ハッカーがWHOのシステムに侵入しようとしたことを認めた。しかし、その取り組みは失敗したとも語った。侵入しようとしたハッカーの身元は不明。Aggio氏によれば、新型コロナウイルスへの戦いの中、WHOへのハッキングの試みが急増しているという。

サイバーセキュリティの専門家Alexander Urbelis氏は3月13日、彼が追跡していたハッカーグループがWHO内部の電子メールシステムを模倣した悪意のあるサイトを立ち上げたのを確認した。Urbelis氏は誰が主犯であるかは不明だとしている。しかし別の二人の情報筋によれば、2007年からサイバースパイ活動を行っている「DarkHotel」という高度なハッカーグループの疑いがあると述べている。

WHOのAggioは、ロイターからこの事件について尋ねられると、Urbelis氏が発見したサイトが複数の代理店スタッフからパスワードを盗む目的で使用されていたたことを確認したと回答している。同氏は「明確な数字ではないが、ハッキング目的でWHOを偽装するサイトの数は2倍以上に増えたのではないか」と答えた。

カスペルスキーによるとDarkHotelは、特にコロナウイルスの影響を受けた地域である東アジア、具体的には、中国、北朝鮮、日本、米国などの政府職員や幹部を対象に活動を行っているという。コロナウイルスに関連する治療法や検査、ワクチンに関する情報は貴重で価値が高い。影響を受ける国の情報機関としては情報収集の優先事項に当たるとしている(ReutersSlashdot)。

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WHOを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ

Anonymous Coward曰く、

世界保健機関(WHO)の最高情報セキュリティ責任者Flavio Aggio氏は、ハッカーがWHOのシステムに侵入しようとしたことを認めた。しかし、その取り組みは失敗したとも語った。侵入しようとしたハッカーの身元は不明。Aggio氏によれば、新型コロナウイルスへの戦いの中、WHOへのハッキングの試みが急増しているという。

サイバーセキュリティの専門家Alexander Urbelis氏は3月13日、彼が追跡していたハッカーグループがWHO内部の電子メールシステムを模倣した悪意のあるサイトを立ち上げたのを確認した。Urbelis氏は誰が主犯であるかは不明だとしている。しかし別の二人の情報筋によれば、2007年からサイバースパイ活動を行っている「DarkHotel」という高度なハッカーグループの疑いがあると述べている。

WHOのAggioは、ロイターからこの事件について尋ねられると、Urbelis氏が発見したサイトが複数の代理店スタッフからパスワードを盗む目的で使用されていたたことを確認したと回答している。同氏は「明確な数字ではないが、ハッキング目的でWHOを偽装するサイトの数は2倍以上に増えたのではないか」と答えた。

カスペルスキーによるとDarkHotelは、特にコロナウイルスの影響を受けた地域である東アジア、具体的には、中国、北朝鮮、日本、米国などの政府職員や幹部を対象に活動を行っているという。コロナウイルスに関連する治療法や検査、ワクチンに関する情報は貴重で価値が高い。影響を受ける国の情報機関としては情報収集の優先事項に当たるとしている(ReutersSlashdot)。

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ルーターのDNSを乗っ取り、COVID-19感染情報と称してダウンロードさせるマルウェア

Anonymous Coward曰く、

「COVID-18の情報を配信するアプリ」を詐称するマルウェアをダウンロードさせる攻撃が登場しているという(PC WatchBleeping ComputerSlashdot)。

この攻撃はまずターゲットのネットワークのルーターを狙い、DNS情報を書き換えてネットワークの利用者が特定のドメインにアクセスした際に詐欺サイトに接続するよう誘導。この詐欺サイトでは、WHO(世界保健機関)を装ってコロナウイルスによる新型肺炎(COVID-10)関連アプリを装ったマルウェアをダウンロードさせるという。このマルウェアは「Oski」と呼ばれるもので、ブラウザやレジストリからユーザーの認証情報などを盗み出す活動を行うそうだ。

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ntp.nict.jpの小金井本部、NTP version 1から2への移行予定をアナウンス

日本情報通信研究機構(NICT)日本標準時グループでは公開NTPサーバーでの日本標準時の時刻配信を行なっているが、神戸副局のNTPサーバーではアップデートによってNTP vesion 1への対応が終了しているとのこと。また、小金井のサーバーも更新が予定されているため、NTP version 1利用者に対しversion 2以降への移行が呼びかけられている。

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さくらインターネットと福岡大学、専用ハードを使ったNTPサーバーを開発 2020年03月18日
NTPサービスntp.nict.jp、従来の小金井本部に加え神戸副局で試験的サービス開始 2020年03月11日
NICTのhttp/httpsによる時刻供給、アクセス過多の場合にサービスを一時停止するとアナウンス 2020年02月03日
NICT公開NTPサーバーへの海外からのアクセス数が2018年7月から急増、pool.ntp.org経由か 2019年12月27日

ntp.nict.jpの小金井本部、NTP version 1から2への移行予定をアナウンス

日本情報通信研究機構(NICT)日本標準時グループでは公開NTPサーバーでの日本標準時の時刻配信を行なっているが、神戸副局のNTPサーバーではアップデートによってNTP vesion 1への対応が終了しているとのこと。また、小金井のサーバーも更新が予定されているため、NTP version 1利用者に対しversion 2以降への移行が呼びかけられている。

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ポルノサイトPornhub、コロナ感染拡大に向け有料サービスを無料開放

Anonymous Coward曰く、

ポルノ動画サイトPornhubが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「人と人との距離確保」支援のため同サイトの有料サービスを4月23日まで無料提供することを決めた(ITmedia)。なお、利用にはユーザー名とメールアドレスの登録が必要。

Pornhubに有料サービスなんてあったのか……(ただの違法アップロードがたくさんあるサイトだと思っていた)。

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ワニの件で、昔大炎上したのを思い出した。

ワニの件で、昔大炎上したのを思い出した。

ワニの件で、昔大炎上したのを思い出した。

ワニのメディア展開の件で、大炎上した件について、自分も数年前に似たような感じで 大炎上に巻き込まれた?事を思い出した。 たぶん、目線としては作者、および電通とかの目線なんでよろしく。 自分はWEBデザイナーだ。ちょうど、大炎上した時はリーマンショック云々とかで超不景気で 中小企業がバスバス倒産した頃だ。...

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ドイツ・DeepLによる「DeepL翻訳」、日本語に対応

ドイツのスタートアップ企業「DeepL」が開発している翻訳サービス「DeepL Translator」が日本語と中国語に対応した(ITmediaTogetterまとめ

nnnhhh曰く、

ネットでちょっと話題になってた新しい翻訳が結構すごい。皆さん既にお試しでしょうか。Google翻訳よりだいぶ良く感じる。

DeepLは翻訳サービスのほか、翻訳データベース「Linguee」などを提供している。

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ロシア連邦保安庁の下請け企業、IoT機器を狙った攻撃ツールを開発していた

Anonymous Coward曰く、

昨年7月、ロシア連邦保安庁(FSB)の下請け企業SyTechがサイバー攻撃を受けた。FSBは旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継的な立ち位置の組織で、海外での電子情報収集も職務に含まれている。プーチン大統領に直接報告できる権限もあるようだ。攻撃を受けた結果、7.5TBものデータが流出する結果となり、FSBが進めていたいくつかのプロジェクトが明らかになっている

Forbesによると、ここで流出した情報から、FSBが新たなハッキングツールを開発していたことが明らかになった。これはIoT機器をターゲットにしたもので、脆弱性を活用してサイバー攻撃を行うシステムだという。IoT機器は出荷時の設定のまま使われていることが多く、セキュリティが甘いとされている。このツールの目的はこれらのIoT機器にアクセスすることではなく、踏み台にして大きな標的を攻撃することだという。

先のハッキンググループによって入手された資料によれば、数十万台のマシンに対する強力な攻撃により、ソーシャルネットワーキングサイトやファイルホスティングサービスが数時間アクセス不能になる可能性があるとしている。また、米国および欧州のインターネットプラットフォーム、またはロシアに隣接する国家のインフラストラクチャが攻撃の対象になるとも推測されている(ForbesSlashdot)。

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北朝鮮ハッカーは日本企業の下請けもやっている? 2020年02月06日
国連に対するサイバー攻撃、原因は未更新のSharePointサーバー。パッチを適用していないサーバーも多数存在 2020年02月05日
Amazon・ベゾスCEOの携帯電話を狙った攻撃が行われたとの報道 2020年01月24日
三菱電機を狙ったサイバー攻撃、トレンドマイクロのセキュリティソフトの脆弱性が悪用されていた 2020年01月23日

ロシア連邦保安庁の下請け企業、IoT機器を狙った攻撃ツールを開発していた

Anonymous Coward曰く、

昨年7月、ロシア連邦保安庁(FSB)の下請け企業SyTechがサイバー攻撃を受けた。FSBは旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継的な立ち位置の組織で、海外での電子情報収集も職務に含まれている。プーチン大統領に直接報告できる権限もあるようだ。攻撃を受けた結果、7.5TBものデータが流出する結果となり、FSBが進めていたいくつかのプロジェクトが明らかになっている

Forbesによると、ここで流出した情報から、FSBが新たなハッキングツールを開発していたことが明らかになった。これはIoT機器をターゲットにしたもので、脆弱性を活用してサイバー攻撃を行うシステムだという。IoT機器は出荷時の設定のまま使われていることが多く、セキュリティが甘いとされている。このツールの目的はこれらのIoT機器にアクセスすることではなく、踏み台にして大きな標的を攻撃することだという。

先のハッキンググループによって入手された資料によれば、数十万台のマシンに対する強力な攻撃により、ソーシャルネットワーキングサイトやファイルホスティングサービスが数時間アクセス不能になる可能性があるとしている。また、米国および欧州のインターネットプラットフォーム、またはロシアに隣接する国家のインフラストラクチャが攻撃の対象になるとも推測されている(ForbesSlashdot)。

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TikTokが原因で死亡・負傷した人を数えるサイト「TikTok Accident Tracker」

動画共有アプリのTikTokでは、危険な行為を行う様子を撮影した動画なども公開されている。こういった動画に関する情報を集めた「TikTok Death Tracker」というサイトが公開された。

このサイトではTikTokに公開された動画に関連する死亡・負傷事故が「スタント」「チャレンジ」「武器」「殺人」といった分類付きでまとめられており、3月23日時点では死亡者数は48、負傷者数は21となっている。

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Microsoft Teamsのオンライン会議機能が強化される。会議中食事をしても咀しゃく音を消せるる

Microsoftのコラボレーションツール「Teams」のオンライン会議機能が強化され、その1つとして「リアルタイムノイズ抑制機能」が導入されるとのこと。これにより、例えば会議中にポテトチップスを食べても、その際に発生するノイズが会議参加者に聞こえないように処理してくれるという(PC Watch)。

また、発言したい参加者がその意思を表明できる「挙手」ボタンの実装といった強化も行われている。

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「さくらのクラウド」未使用HWでFolding@homeの新型コロナウイルス解析に参加

分散コンピューティングプロジェクト「Folding@home」が新型コロナウイルス(2019-nCoV)の解析に協力することが発表されているが(過去記事)、さくらインターネットがクラウドサービス「さくらのクラウド」などで確保している余剰ハードウェアリソースをFolding@homeに提供することを発表した

同社では需要予測に基づいて余剰ハードウェアリソースを確保しているとのことで、そのうち顧客に提供していない分のハードウェアリソースをFolding@homeに提供するという。

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分散コンピューティングFolding@home、新型コロナウイルスとの戦いを開始 2020年03月05日
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Folding@Homeの新GPUクライアントがオープンβテスト開始 2008年04月11日

公正取引委員会、飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査結果を発表

昨年、公正取引委員会が「食べログ」や「ぐるなび」などに対し飲食店に不当な条件を押しつけていないか調査を行うとしていたが(過去記事)、3月18日にこの調査結果となる「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について」が発表された。

「飲食店ポータルサイト」は「食べログ」や「ぐるなび」といった、飲食店の情報や口コミ情報などをまとめたサイト。サイト運営者および飲食店、これらサイトを利用する消費者からのアンケート調査と、サイト運営および飲食店へのヒアリング調査の結果がまとめられている。

この報告書によると、こうした飲食店ポータルサイトは広く使われており、またサイト側の手数料収入も増えているという。一方で、アンケート調査対象の飲食店の約11%が一方的に契約等の変更があったと回答しているほか、約15%がクーポン等の割引情報の提供についてほかのポータルサイトと同等以上の条件の割引情報を求められたと答えたそうだ。そのほか、予約情報の提供を十分に受けられていないと答えたのは約13%、飲食店の表示順位や店舗の評価に不満・疑問があるとしたのは約32%だった。

また、そのほか「飲食店ポータルサイトに無断で掲載されたことで不利益を被った」と答えたのは約29%、「飲食店ポータルサイトへ店舗情報の削除・修正を求めたことのある」としたのは約54%だった。また、実際に削除・修正を求めた際、約29%がそれを拒否されたという。

なお。この調査については公正取引委員会の職員がサイト運営会社の担当者に対し、その説明について「信用できない」などとして取り合わなかったり、机を叩いて怒鳴る、社名を報告書に載せる、といった威圧的な態度を取ったことも報じられている。これを受けて公正取引委員会側は謝罪を行ったという(朝日新聞)。

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公取委、「食べログ」や「ぐるなび」などに対し飲食店に不当な条件を押しつけていないかを調査 2019年10月12日
食べログのレビュースコアに対し、有料契約をしないと3.6が上限という疑惑 2019年10月09日
不明瞭な食べログの評価スコア、一斉修正が話題に 2016年09月26日
「食べログ」におけるネガティブな投稿の削除を求めた裁判、棄却 2014年09月05日
「秘密の隠れ家バー」がその情報を掲載し削除に応じない食べログを提訴 2014年02月20日

TikTok、「容姿醜悪者や貧民」をコンテンツポリシー違反とするよう指示していた

人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営では、「外見が醜い」ユーザーや貧困者、障害者などの投稿を規制するよう指示していたという(The Intercept)。

Interceptが入手した内部文書によると、同社内で投稿された動画の検閲を行うモデレータ向けにこういった指示が出されていたという。また、それ以外にも「国の偉人」や「国家・地方行政機関」などへの批判を行ったユーザーのアカウントを停止(BAN)するといった指示も出ていたようだ。

これは国家の尊厳や安全を守るためといった題目で行われており、具体的な例としては貧困地域やスラム街、ビール腹、歪んだ笑顔などが規制対象としてあげられており、このようなものに該当する投稿動画は意図的にほかのユーザーから見つかりにくくなるような操作が行われていたという。

これに対し、TikTokの広報担当者はこれら基準の大半はすでに使われていないと述べている。

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米軍、支給端末でのTikTokの使用を禁止 2020年01月06日
米学生ら、TikTokが個人情報を中国に転送したとして集団訴訟を起こす 2019年12月05日
TikTokに対し中国政府による介入を懸念する声 2019年11月01日
インド、人気動画共有アプリ「TikTok」のダウンロードを禁止 2019年04月24日

SODの成人向け動画サービスでほかのユーザーのメールアドレスや閲覧履歴などが見えてしまうトラブル

成人向け動画サービス「SODプライム」で個人情報流出トラブル

3月13日より一部コンテンツの無料公開キャンペーンを行なっていた成人向け動画配信サービス「SODプライム」で、ほかのユーザーのアカウント名やメールアドレス、動画閲覧履歴などが見えてしまうトラブルが発生していたという(J-CASTニュース)。

発生していたのは、会員情報ページを閲覧した際に自分の情報ではなく他人の情報が見えてしまうという現象で、ページをリロードするたびに別の情報が表示されていたという。

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Cloudflareのバグで別のユーザーのCookieやパスワードが送信される 2017年02月26日
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ベンツオーナー向けスマホアプリで他人の個人情報が表示される不具合 2019年10月23日

仮想通貨Watch、休刊

Anonymous Coward曰く、

仮想通貨(暗号通貨、暗号資産)に関する話題を扱うImpressのWebメディア「仮想通貨Watch」が3月31日をもって休刊(更新終了)する(仮想通貨 Watch 休刊のお知らせ)。

ブームを先取りしようとしたものの結局ネタはなく、というかCoinPostとかCoinDeskとかのほうが情報が充実していたような気もするし……。

「日々めまぐるしく変化する業界と、読者ニーズの両方を追いかけながら日刊媒体を運営することは難しく、残念ながら休刊という判断をさせていただきました」とのこと。今後仮想通貨に関する話題はINTERNET Watchで取り扱われる。

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さくらインターネットと福岡大学、専用ハードを使ったNTPサーバーを開発

さくらインターネットと福岡大学が協力し、専用ハードウェアを使ったNTPサーバーを開発した(さくらインターネットの発表)。

このハードウェアはFPGAベースで実装されており、現在技術情報などを公開している(FPGA ベース・ハードウェアNTPサーバ特設実験サイト)。また、2021年3月末までの1年間、研究・試験目的に向けたサービスも提供するという。

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NICT公開NTPサーバーへの海外からのアクセス数が2018年7月から急増、pool.ntp.org経由か 2019年12月27日
NTP.ORG.CN、サービス終了予定の福岡大学NTPサーバーなどをjp.ntp.org.cnに割り当てて使用しているとの指摘 2019年11月07日
福岡大学の公開NTPサービス、提供終了に向けて実験的に停止中 2019年02月06日
福岡大学、公開NTPサーバーを停止する方針を決定 2018年01月29日

新型コロナウイルスの影響で平日昼のネットトラフィックが増加

IIJ Engineers Blogが、「新型コロナウイルスのフレッツトラフィックへの影響」なる記事を公開している。新型コロナウイルスの影響で多少平日昼間のインターネットトラフィックは増えたものの、大きな問題になるレベルではないという(INTERNET Watch)。

記事では、IIJのインターネット接続サービスのトラフィックについて分析が行われている。これによると、3月2日から行われた小中高校の休校措置とそれによる在宅勤務の増加により、平日昼間のトラフィックが「ダウンロードで15%、アップロードで6%」ほど増えているという。とはいえ、量的には通常の休日よりも少ない程度に収まっているとのこと。また、ピーク値もあまり増えていないという。

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GMOインターネットグループ、新型コロナウィルスの感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行 2020年01月27日
ウォズ、自分と妻が米国での新型コロナウイルス感染者1号かもしれないとツイート、分かりにくい冗談で混乱の元に 2020年03月04日
コロナウイルス対策で中国・武漢に1週間で作られた医療施設、5Gを活用した遠隔医療を導入 2020年02月06日

インターネット広告費が初の2兆円超え

Anonymous Coward曰く、

大手広告代理店の電通が3月11日、日本の広告費についての状況をまとめた「2019年 日本の広告費」を公表したITmediaCNET Japan)。

2019年の総広告費は推定で6兆9,381億円(前年比106.2%)と、8年連続でプラス成長となった。

一方で、新聞・雑誌・ラジオ・地上波テレビのいわゆる「4媒体」の総広告費は2兆6,094億円(前年比96.6%)で5年連続で減少。特に減少幅が大きかったのは雑誌で前年比91.0%(1,675億円)、新聞は前年比95.0%(4,547億円)、ラジオは前年比98.6%(1,260億円)、テレビは前年比97.3%(1兆8,612億円)となっている。

一方でインターネット広告費は2兆1,048億円で、前年比119.7%と伸びている。いわゆる「4媒体」由来のインターネット広告費も伸びているようだ。また、屋外広告やダイレクトメールなどの「プロモーションメディア広告費」は2兆2,239億円で前年比107.5%と成長している。これにはイベントや展示、映像などが前年比158.4%と大きく増加したのが影響しているようだ。

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SpaceXのイーロン・マスクCEO曰く、Starlink衛星通信サービスはゲームに使えるほど遅延が少ない

Anonymous Coward曰く、

宇宙開発企業SpaceXは通信衛星を使ったインターネット接続サービス「Starlink」の実用化を目指して通信衛星の打ち上げなどを行なっている。同社のイーロン・マスクCEOによると、この衛星ブロードバンドサービスは、高速化つレイテンシが小さく、レイテンシが重視されるオンラインゲームであっても十分に対応できるという(Ars TechnicaSlashdot)。

SpaceXがこのサービスの計画を始めた2016年後半、レイテンシは25ミリ秒から35ミリ秒になるとされていた。しかし現在は20ミリ秒以下のレイテンシを目標としており、将来的には10ミリ秒以下も実現可能だという。これは有線のインターネット接続サービスに匹敵する数値だ。

また、マスクCEOは衛星ブロードバンドサービスについて、高速ブロードバンドにアクセスできない地方の顧客が主に使用するもので、Starlinkは通信事業者にとって大きな脅威ではないと主張している。その理由として衛星通信は人口密度の高い地域には適していないためだという。都市部ではセルあたりの帯域幅が狭くなってしまうため、パフォーマンスが低下するそうだ。

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「新型コロナは体調管理ができていない証拠」との求人広告、IDを知る元従業員が不正アクセスで改ざんしたものとの発表

Anonymous Coward曰く、

先日、「新型コロナは体調管理ができていない証拠」などとうたった求人広告が炎上する事案があった。この求人広告を出していた企業は、不正アクセスによる改ざんと発表していたが、その後調査の結果、同社の元従業員が嫌がらせ目的でこれを行なったと同社が発表している(ITmedia)。

求人サイトの管理用IDやパスワードを知る元従業員が、在職当時の12月下旬に嫌がらせ目的で虚偽のメッセージを掲載したという。その後この社員は退職したが、IDやパスワードは変更されていなかったために改ざんが続けられていたという。

なお、この元従業員が働いている企業は対応の完了後に責任を取って辞任するとしている

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特許管理団体が動画コーデックAV1の利用に必要という特許リストを公開、一方開発者らはロイヤリティフリーと主張

2015年に発足した「Alliance for Open Media」(AOMediaまたはAOM)が発表した動画コーデック「AV1」では、オープンかつロイヤリティフリーであることを1つのアピールポイントとしていた(過去記事)。しかし、ここで使われている技術は特許で保護されており、利用にはライセンス契約が必要であると特許管理団体Sisvelが主張、関連するという1050件の特許のリストを公開した(CNET JapanSisvelの動画コーデックライセンスページ)。

Sisvelは昨年にAV1に対する特許管理を行うと主張していたが、初めて具体的な関連特許のリストが公開された。また、プレスリリースによると、特許プールにはすでにNTTやJVCケンウッドなどが参加しており、新たにNTTドコモなども参加することになったようだ。これに対しAOM側は昨年4月にAV1についてロイヤリティフリーであるという声明を発表、現在でもその立場は崩していないようだ(AOMの声明文)。

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疫病による技術イベントの中止は、「バーチャルイベント」という新たな可能性につながる

Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの影響で、IT関連の技術イベントが多数開催中止になっている。3月に開催予定だったゲーム開発者会議「GDC」は延期、同じく3月に開催予定だった「SXSW 2020」は中止、5月12日~14日に予定されていた「Google I/O」も中止に至っている。一方で、Facebookの「F8」やGoogleの「Cloud Next」といったイベントに関しては、ストリーミングによる仮想イベントに置き換えられる。

これらはあくまでリアルイベントの代替策でしかないが、新たな可能性につながるかもしれない。リアルイベントではどうしても人数に制限がある。また入場料も高く、会場付近での宿泊費用や旅費などを捻出できない開発者も多い。

コロナウイルスが登場する以前から、主要な開発者会議はオンラインイベントを行ってきた。現地で基調講演を見る人よりも、ストリーミングで見る人の方が圧倒的に多い。多くの会議での開発者セッションもストリーミングされている。そして、イベントからのセッションはオンラインでアーカイブされている。

今年のコロナウイルスによる各種イベントのキャンセルにより、Appleのような大手テクノロジー企業は、ライブストリーミングの時代のビッグイベントの価値について真剣に考える時間が増えるだろう。Appleが例年6月に開催する年次開発者会議WWDCをどうするのか、Appleは、WWDCをさらに仮想化する方法を検討するかもしれない。これは、より多くの人々が必要な情報にアクセスできる可能性につながるとしている(Fast CompanySlashdot)。

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封鎖都市、武漢の様子

コロナウイルスによる新型肺炎(COVID-19)の発生源となった中国・武漢市だが、すでに流行のピークは過ぎているとのことで、新型肺炎による入院者数は減少しているそうだ。そのため、臨時に作られた医療施設の一部は閉鎖され、企業活動も再開される見込みだという(AFP日テレNEWS24北日本放送朝日新聞)。

また、武漢の状況についても報道が出ている。taraiok曰く、

検疫されている武漢の状況に関する報告が上がってきている。非常に詳細な内容だが、その中のごく一部分を抜粋していく(LRBSlashdot)。

中国において、新型コロナウイルスはすでにSARSよりも多くの感染者を出している。感染すれば、肺と気道に加えて、食道や心臓、回腸や膀胱にも影響する。血液検査の信用性は低く、標準的な核酸検査では擬陽性率が高くなる。ウイルスが発生した湖北省の武漢では1月23日に道路封鎖が行われた。武漢の閉鎖が行われて以降、地方政府と国家の中央機関の間にはかなりの緊張があったようだ。

学校は追って通知があるまで休校となった。多くの職場も閉鎖され、中国の悪名高い父親は家にいて子供を楽しませることを余儀なくされている。TikTokでは、隔離された武漢でのビデオクリップが注目された。当初、子供たちは学校を休めて喜んでいたと思われる。「DingTalk」というアプリが導入されるまでは

DingTalkはオンライン学習のためのアプリで、学生はDingTalkにサインインし、オンライン授業のためのクラスに参加することが求められた。教師はアプリを使用して宿題を設定していく。しかし、子供たちという小悪魔はそんなことでは負けなかった。彼らは十分な数のユーザーがアプリに1つ星のレビューを与えた場合、App Storeからアプリが削除されるということを見つけたのだ。

その結果、DingTalkには数万件の悪評レビューが殺到。DingTalkの評価は一晩で4.9から1.4に急落した。アプリメーカーはSNS上で小悪魔たちに慈悲を請う必要があった。「私はまだ5歳です。殺さないでください!」。

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NTPサービスntp.nict.jp、従来の小金井本部に加え神戸副局で試験的サービス開始

3月9日、情報通信研究機構(NICT)の日本標準時グループが神戸副局での試験的なNTPサービス提供を開始したと発表している(日本標準時グループの公開NTPページ)。

IPアドレスは61.205.120.130および2001:ce8:78::2だが、今後変更の可能性もあるのとのことで、「ntp.nict.jp」での登録が推奨されている。

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