「government」カテゴリーアーカイブ

HTTPS化されたe-Govサイト、HTTPでのアクセスはすべてアナウンスページに転送する残念な仕様

「電子政府の総合窓口」となっている政府のe-Gov WebサイトがHTTPS化されたのだが、これによってHTTPによる接続が廃止されたうえ、HTTPでアクセスした際にはHTTPS版ページへのリダイレクトは行われず、まったく別のページにリダイレクトされる仕様になっていることから、不便だという声が出ている(@pmx003_the_oのTweet)。

コンテンツのパス自体は変更されていないため、URLの「http://」を「https://」に変更すればアクセス自体は可能になるのだが、現状e-GovサイトにHTTPでアクセスするとすべて「e-Govサイトのhttpによる通信終了について」(URLは「https://www.e-gov.go.jp/sorry.html」)にリダイレクトされる仕様になっており、URLを再度入力しなければならなくなっている。

セキュリティ研究家の高木浩光氏はこれに対し、「廃止すると安全になると勘違いしてそうだな。(実際には、廃止しようが、攻撃者は http:// のページを出してくる。)」と指摘している。

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東京都がSMSで納税催告、詐欺に活用される可能性があるとして識者から懸念の声

東京都が税金未納者に対し、SMSを使った督促を行うことを発表した(J-CASTニュース)。

今までは電話や訪問を行って督促を行っていたが、新たにSMSも活用するという方針だそうだ。これに対し、詐欺に使われる可能性もあるとの指摘が出ている。いっぽう東京都側は、なりすましは絶対にない、「やる、やらないにかかわらず詐欺は発生している」などと主張しているようだ。

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インド政府、米国との貿易戦争による規制に対処できるよう独自の公務員向けメッセージングアプリの導入を検討中

Anonymous Coward曰く、

インドはFacebookのチャットアプリ「WhatsApp」がもっとも普及している国だ。そんな中、インド政府は公務員用に専用チャットアプリの構築を検討しているという。背景には外国企業への依存を減らしたいという思惑があるとされる(TechCrunchSlashdot)。

きっかけは米国がHuaweiに対して行った一連の規制だという。WhatsAppはインド国内では必要不可欠なサービスになっているが、このままFacebookに依存していると、何かあったときにHuaweiのように規制を受け、国内のコミュニケーションに大きな影響を受ける可能性があるとインド政府は考えているようだ。

トランプ政権は中国以外の国に対しても貿易的な圧力を掛けており、インドのその一つ。トランプ政権は5日、インドの保護主義政策を批判して一般特恵関税制度(GSP)を撤廃した(日経新聞)。これを受けてインド政府も米国からの輸入品に対する関税を引き上げている。これもインド政府がFacebook依存を不安視する材料となっている。

フランス政府は今年の4月、公務員専用チャットアプリ「Tchap」を立ち上げている(ITmedia)。インドはこのフランスの政策を参考にしている可能性がある。

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経産省、太陽光電力全量・固定価格買い取り制度の終了を検討

経済産業省が現行の再生可能エネルギー固定買い取り制度を終了させ、新たな制度を作ることを検討しているという(共同通信毎日新聞読売新聞朝日新聞)。

固定価格買い取り制度では、電力会社が政府が決めた価格で再生可能エネルギーによる発電を行う事業者から電力を買い取ることを保証していた。しかし、この買い取り価格は高めに設定されており、その費用の一部は消費者に「再エネ賦課金」として転嫁されている。再生可能エネルギーの買い取り量が増えるにつれてこの再エネ賦課金が増加していることが問題とされていた。

新制度では発電した電力を市場で取引することとなり、販売価格は原則として変動する形になるようだ。いっぽうで市場価格が基準以下になった場合はその差額を政府が補填するという。

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「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」改正、高い売電価格の塩漬けが不可能に 2017年05月17日
家庭向けの電力固定価格買取制度、期間満了後は買い取り価格が大きく下がる 2019年05月27日

金融商品取引法などの改正案が成立、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更するほかインターネットから遮断した環境での管理を義務化

あるAnonymous Coward曰く、

資金決済法や金融商品取引法の改正案が国会で可決、成立した。本改正案には仮想通貨に関連する内容含まれており、また仮想通貨に関する呼称は「暗号資産」と変更するという(読売新聞)。

また、暗号資産交換業者に対しては暗号資産をインターネットから遮断した環境で管理することを義務づけるほか、いわゆる「レバレッジ」取引に対しては「証拠金倍率」についての規制も導入する。

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戸籍の正本をデジタルデータに変更する戸籍法改正が官報告示

yasuoka 曰く、

5月31日付の官報号外第23号で、戸籍法の一部を改正する法律が告示された。デジタルファースト法による住民基本台帳法改正とマイナンバー法改正に伴うもので改正が非常に多岐に渡るのだが、勘所は以下のようなものである。

戸籍法改正では戸籍の正本が紙の「帳簿」(第七条)からデジタルデータに変更される。第百十八条の改正と附則第三条の経過措置により、紙の戸籍には戻れなくなる。また、新設された第百二十条の二により、これまで本籍地でしか取得できなかった「戸籍謄本」(戸籍全部事項証明書)が「戸籍電子証明書」の形で全国どこの市区町村でも取得できるようになる。

住民基本台帳法改正の目玉は「戸籍の附票」のデジタルネットワーク化である。第三十条の四十一~第三十条の四十四の十二を新設し、戸籍の附票ネットワークを住民基本台帳ネットワークと同様に全市区町村と全都道府県とJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)の間で構築する。

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マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする改正健康保険法が成立 2019年05月17日
改正戸籍法、全ての戸籍を法務大臣が一元管理する形に 2019年03月27日
マイナンバー通知カード、廃止が検討される 2019年02月21日
確定申告書の電子提出、マイナンバーカードが不要に 2018年08月09日
「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集開始 2018年05月14日

英歳入税関庁、GDPR違反との指摘を受けて音声認証のための音声データ500万人分を削除

あるAnonymous Coward曰く、

英歳入税関庁(HMRC)は2017年から音声認識によるユーザー認証システムを導入しているが、このシステムで記録・使用されていた納税者500万人分の音声データを削除するという。削除の理由は、EU域内で2018年5月25日から適用されているGDPR(EU一般データ保護規則)に違反すると判断されたため。

このシステムでは利用者に音声を登録してもらうことで、利用者の声をパスワード代わりに利用できるというもの。歳入関税庁への問い合わせ効率を高めるために導入されたが、利用者に対しては登録した音声をどのように利用するかの十分な説明がなく、また音声の登録は拒否できず、登録した情報の削除もできない点がGDPR違反になるとしている(NetsecurityBBCRegister)。

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EU加盟国の政府系サイトの多くでユーザー情報を収集するスクリプトが導入されていることが判明 2019年03月23日
Amazon、GDPRに基づいた個人データ開示請求に対し他人の大量の音声データを送付 2018年12月25日
Google、GDPRに違反しているとのBraveの主張に反論 2018年09月16日
EUの一般データ保護規則(GDPR)、多くの企業で対応が不十分という指摘 2018年07月06日

別件逮捕や自白強要などで有罪になった後に再審で無罪となった「布川事件」、東京地裁が国・県に対し賠償金支払いを命じる

冤罪で長期に渡って懲役刑を受けた後、再審の結果無罪となった布川事件の元容疑者の1人が「違法な捜査によって有罪になった」として国や県に損害賠償を求めていた国家賠償請求訴訟で、東京地裁は27日、国と県に約7600万円の支払いを命じる判決を出した(朝日新聞東京新聞日経新聞)。

「布川事件」は1967年に茨城県で発生した強盗殺人事件で、容疑者2人が一度は無期懲役となったものの、その後2011年に再審の結果無罪判決が下された。この事件の捜査においては別件逮捕や自白強要といった行為があったことも問題とされていた。

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一部が一致していなかったDNA鑑定結果、「突然変異」が理由として認められる 2018年05月16日
日本版「司法取引」が6月1日からスタート予定。著作権法なども対象 2018年03月08日
警察による違法な可能性があるGPS捜査、裁判で偽証をした疑いで警察庁が調査 2017年06月30日
「PC遠隔操作ウイルス」事件、警察庁が懸賞金300万円 2012年12月12日

官房長官会見時の「令和」墨書を電子化されたものが公開される。2年後には商業利用可能に

あるAnonymous Coward曰く、

5月1日に新元号「令和」が発表されたが、その際に使われた墨書を電子化したものが内閣府のWebサイトで公開されている(ITmedia内閣府の「元号について」ページ)。

PDF形式で公開されているが、使用条件として下記の2つが挙げられている

(1) 内閣府から依頼を受けて「令和」墨書データの資料や物品等を製作する場合。
(2) 内閣府の広報活動に資することを主たる目的として使用する場合であって、大臣官房総務課長が使用を認めた場合。

また、2年後にには公文書館で一般公開される予定のほか、デジタルデータの商業利用も可能になるという(時事通信)。

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元号ドメイン名狂騒曲 2019年04月08日
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マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする改正健康保険法が成立

あるAnonymous Coward曰く、

スラドで過去何度か話題となっていた、マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする法改正などを含む改正健康保険法が15日の参院本会議で各党の賛成により成立した(時事通信産経新聞日経新聞)。

マイナンバーカードが健康保険証として使用可能になるのは、2021年3月からと予定されている。改正法ではほかに、医療費抑制や不正利用の防止を目的に、健康保険が適用される扶養家族を国内居住者に限定する規定も盛り込まれている。

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約80億円かけたマイナンバーとハローワークを繋ぐサーバー、利用率は想定の0.1% 2019年04月18日
マイナンバー通知カード、廃止が検討される 2019年02月21日
マイナンバーカードを2021年より原則すべての病院で保険証として利用可能にするという計画 2019年02月14日

泉佐野市など4自治体、ふるさと納税制度から外れる。泉佐野市は返礼率60%のキャンペーンを開始

taka2曰く、

以前、ふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券を提供している大阪府泉佐野市の話が話題になったが、6月から始まるふるさと納税の新制度では「基準に合わない過度な返礼品」を提供していた泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の参加は認めないとのこと(日経産業新聞Yahoo!ニュース)。

これらの自治体も5月31日まではふるさと納税制度は有効。これを受けてか泉佐野市は返礼率60%のコースを新設している。(ITmedia泉佐野市のふるさと納税特設サイト)。

1000億の寄付を集めるってことなんだから、返礼率60%でも400億円の収入。まあ、それだけあれば財政は再建できそうだし、たとえ地方交付金を打ち切られても、たかだか年4億円だしおつりが来る感じか。

泉佐野市では新しいキャンペーン特典として『「地場産品問題」体感コース』(返礼率30%+Amazonギフト券20%)、『「経費50%問題」体感コース』(返礼率20%+Amazonギフト券30%)、『「ポータルサイト手数料問題」体感コース』(返礼率50%+Amazonギフト券10%)の3つを用意、5月31日か寄付金が300億円に達した時点で終了する予定とのこと。

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ふるさと納税で注目を集める大阪府泉佐野市、公式サイトのアクセスが急増しつながりにくくなる 2019年02月12日
鹿児島県志布志市、ふるさと納税紹介サイトに市職員が組織的にアクセスしてランキングを操作 2017年11月09日
秋田市、ふるさと納税の返礼品として「マンホールのふた」を提供 2016年12月22日
ふるさと納税制度を使ったあからさまな節税が問題に、「町内で使える金券」なども人気に 2016年05月16日

約80億円かけたマイナンバーとハローワークを繋ぐサーバー、利用率は想定の0.1%

maia曰く、

日本各地のハローワークが個人番号を使って休職者の情報を照会する際に使用する「中間サーバー」の利用率が想定の0.1%と低い水準に止まっているという(朝日新聞その続報)。

この中間サーバは整備に約80億円かけて2017年7月に稼働が開始されたもの。年間約10億円の維持管理費がかかっているという。1時間に最大約88000件を処理できるが、実際のピークは600件に満たなかった。設計では利用を最大で月約308万件と想定したが、今年1月までの実際の平均は月2580件だった。厚労相は、15日から年金機構との情報連携、雇用保険データの連携が本格稼働することから、件数も増加していくとの見通しを述べた。

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紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 – 毎日新聞

紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 - 毎日新聞

紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 - 毎日新聞

政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の父」として知...

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政府の行政文書電子化、「御名御璽」は電子化対象外で紙を原本に

政府は公文書の電子管理を進めているが、天皇による署名・押印である「御名御璽」や閣議署は電子管理の対象外となるそうだ。紙媒体として保存することが資料・記録としての価値を維持する上で不可欠との判断(時事通信)。

政府の方針では今後行政文書について電子媒体を正本・原本とするとしているが、例えば4月1日に発表された新元号に関する政令も天皇による署名や押印が行われるとのことで、こちらは紙の書類を原本として保存する。また、新元号を書いた「墨書」も同様だという。

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政府、重要インフラに関する電子データを国内サーバーで保存するよう要請へ 2019年01月03日
財務省が情報システムを更新、「森友問題」関連のデータが削除される可能性があるとの指摘 2017年06月05日
インドの国民番号システムには神や犬や牛も登録されている 2017年02月17日

改正戸籍法、全ての戸籍を法務大臣が一元管理する形に

yasuoka曰く、

国会で審議中の改正戸籍法により、全ての戸籍の副本(コピー)を法務大臣が一元管理することが明らかになった。

これまで戸籍およびその副本は、各市区町村と全国の法務局で分散管理してきたが、今回の改正は、これをデジタル化して法務大臣に一元化するもの。同時にマイナンバー法も改正され、全ての戸籍が「情報提供用個人識別符号」と紐づけられると同時に、法務大臣が「個人番号利用事務実施者」の適用除外となる。したがって改正後、法務大臣は、個人情報保護委員会の監督・保護評価を受けずに、自由に全国民のデジタル戸籍を利用可能となる。

「特定個人情報保護評価」も適用除外となるため、国民への「パブリックコメント」も実施されない。施行は改元後を予定。

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関連ストーリー:
マイナンバー通知カード、廃止が検討される 2019年02月21日
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マイナンバーを発行する地方公共団体情報システム機構、システムを開発した富士通を訴える方針を示す 2016年08月29日

DL違法化の範囲拡大を含む著作権法改正案、今国会での提出は見送りに

著作権法改正案からダウンロード違法化の範囲拡大に関する内容が削除されるとの報道が数日前より出ていたが(産経新聞Togetterまとめ Buzzap!)、自民党は今通常国会での法案の提出を見送ることにしたようだ(ITmedia日経新聞)。

権利者などの理解が得られておらず、議論が十分でないと判断されたとのこと。自民党などは文化庁に対し改正案の「練り直し」を求めたという。

この著作権法改正案については、「リーチサイト規制」で問題があるといった指摘や、文化庁の資料に恣意的なまとめや誤り・問題が多数あるといった指摘も出ていた。

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ダウンロード違法化対象拡大の混乱続く、リーチサイト規制にも問題 2019年03月11日
DL違法化の範囲拡大に関する文化庁の資料で恣意的なまとめや誤り・問題が多数あるとの指摘 2019年03月04日
自民党総務会、違法ダウンロードの範囲を拡大する著作権法改正案の了承を見送り 2019年03月02日
DL違法化に対し研究者や弁護士らが懸念を示す緊急声明を出す 2019年02月20日
録音・録画物以外のコンテンツもダウンロード違法化とする方針 2019年02月15日

サイバー捜査官は体育会系? 採用後は交番勤務から

あるAnonymous Coward曰く、

無限ループの件でまた能力不足をツッコまれている警察のサイバー捜査だが、7日に共同通信が掲載した「サイバー捜査員募集、敬遠される〝体育会気質〟」という記事で、サイバー捜査官の採用がとても技術者を取る気がなさそうなものであることが話題を集めている(はてなブックマーク)。

この記事は、埼玉県警のサイバー捜査官採用を扱ったもの。優秀な技術者を巡って企業と人材の奪い合いが進む中、埼玉県警では経験者採用以外に新卒者を対象とした採用枠を設けてサイバー捜査員のエースを育成する……としているのだが、折角サイバー捜査官枠で採用した技術者の卵に警察学校で柔道などをやらせ、さらに交番や警察署勤務を経させて、ようやく3~4年目からサイバー捜査官として活動させるという内容となっている。

こうした警察の採用法には、記事中でも「技術者に幸せなキャリアパスを想像させてほしい。『交番勤務から』となると、優秀な技術者を集めるのは難しいのではないか」と疑問が寄せられている他、ネット上でもそれはスペシャリストの育成方法では無いなど厳しい声が寄せられている。柔道や交番勤務な時点でギーク層は門前払いだと思われるが、それで技術者が集まるのだろうか?

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関連ストーリー:
無限ループJavaScriptを含むページを簡単に作成できる「みんなで逮捕されようプロジェクト」 2019年03月11日
延々とメッセージを表示させるWebサイトのURLを貼った中学生ら、補導・逮捕される 2019年03月06日
サイバー捜査技術強化のためヤフーに派遣される検察官 2013年10月08日
「サイバー捜査官」、全国の警察で採用募集中 2013年03月06日

サイバー捜査官は体育会系? 採用後は交番勤務から

あるAnonymous Coward曰く、

無限ループの件でまた能力不足をツッコまれている警察のサイバー捜査だが、7日に共同通信が掲載した「サイバー捜査員募集、敬遠される〝体育会気質〟」という記事で、サイバー捜査官の採用がとても技術者を取る気がなさそうなものであることが話題を集めている(はてなブックマーク)。

この記事は、埼玉県警のサイバー捜査官採用を扱ったもの。優秀な技術者を巡って企業と人材の奪い合いが進む中、埼玉県警では経験者採用以外に新卒者を対象とした採用枠を設けてサイバー捜査員のエースを育成する……としているのだが、折角サイバー捜査官枠で採用した技術者の卵に警察学校で柔道などをやらせ、さらに交番や警察署勤務を経させて、ようやく3~4年目からサイバー捜査官として活動させるという内容となっている。

こうした警察の採用法には、記事中でも「技術者に幸せなキャリアパスを想像させてほしい。『交番勤務から』となると、優秀な技術者を集めるのは難しいのではないか」と疑問が寄せられている他、ネット上でもそれはスペシャリストの育成方法では無いなど厳しい声が寄せられている。柔道や交番勤務な時点でギーク層は門前払いだと思われるが、それで技術者が集まるのだろうか?

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政府などの印鑑廃止の動きに対し抵抗する印鑑業界

各種行政手続きのデジタル化を進めるための「デジタルファースト法(仮称)」に含まれていた手続き法人設立時の印鑑届出義務を廃止する条項が、印鑑業界の反発で削除されたという(ハフィントンポストテレビ東京)。

印鑑の廃止に繋がる動きについては全日本印章業協会などが要望書を出しているとのことだが(Yahoo!ニュース)、ここには「代理決済できる」ことが印章のメリットだと主張されていることも話題になっている。さらに押印の見直しが行われた場合、「売上補償」も要求しているという。

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パナソニック、フィラメント加工で培った技術を生かしたタングステン製印鑑や手袋を発売へ 2016年12月07日
りそな銀行、印鑑を3年後を目処に原則廃止へ 2016年05月23日
捺印機能つき宅配ボックスが登場 2016年03月02日
印鑑のセキュリティ、どうしてる? 2012年03月27日

「地方分権一括法案」閣議決定、教育委員会以外が博物館や図書館を所管することを可能に

政府が8日、「地方分権一括法案」を閣議決定した。この法案では学童保育の職員の資格要件を緩和する内容が含まれているほか、博物館や図書館などの社会教育施設の所管を教育委員会から首長部局に移せるようにする規定も含まれているという(NHK教育新聞日経新聞)。

博物館や図書館を「観光資源やまちづくりの拠点」として利用できるようにすることを意図しているようだ。

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京都市、寄贈された蔵書約1万冊を無断で廃棄 2017年04月28日

DL違法化の範囲拡大に関する文化庁の資料で恣意的なまとめや誤り・問題が多数あるとの指摘

動画・音声以外のコンテンツについても海賊版のダウンロードを違法化する著作権法改正案に対し、明治大学知的財産法政策研究所が問題点などを指摘する検証レポートを公開した。「支持する賛成意見を水増ししている」との指摘もある(弁護士ドットコムNEWS朝日新聞)。

ダウンロード違法化の範囲拡大に対して文化庁は「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容」などと説明していた(弁護士ドットコムNEWSの別記事)。しかし、文化審議会に参加した委員からは範囲拡大に対し慎重な意見も出ていたにも関わらず、文化庁が作成した配付資料では範囲拡大に対し積極的な意見を多く取り上げ、それ以外の意見を省略するなど、恣意的なまとめが行われていたと検証レポートでは指摘している。また、文化庁の主張についても具体例を挙げて「誤りがある」「問題がある」と指摘している。

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DL違法化「文化庁は与党に正確な情報を提供していない」知財法専門家が批判レポート – 弁護士ドットコム

DL違法化「文化庁は与党に正確な情報を提供していない」知財法専門家が批判レポート - 弁護士ドットコム

DL違法化「文化庁は与党に正確な情報を提供していない」知財法専門家が批判レポート - 弁護士ドットコム

ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が自民党の部会で配布した資料について、明治大学・知的財産法政策研究所のワーキンググループが3月3日、「国民の声は正確に与党議員に届けられているのか、疑義がある」として批判する検証レポートを発表した。http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/2...

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DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れた内容」…文化庁の説明資料入手 – 弁護士ドットコム

DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れた内容」…文化庁の説明資料入手 - 弁護士ドットコム

DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れた内容」…文化庁の説明資料入手 - 弁護士ドットコム

ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスとの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を...

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電波法改正案、携帯電話や放送の電波利用料を大幅見直し

政府が電波利用料の大幅な見直しや5G関連周波数の割当制度変更、技適関連の一部要件緩和などを含んだ電波法改正案を閣議決定した(ケータイWatch)。

電波利用料については現在の約620億円規模から約750億円規模に拡大する方針。あわせて電波利用料の軽減措置についても見直し、携帯電話の電波利用料は今後2割増、放送については3割増になると推定されている。

これに対し、日本民間放送連盟は反発している(PHILE WEB)。

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マイナンバー通知カード、廃止が検討される

政府が「マイナンバー通知カード」の廃止を検討していると報じられている(日経xTECH)。

マイナンバー通知カードは個人番号の付番時に送付されるもので、個人番号と氏名、住所などが記載されている。個人番号を証明する書類として利用できるが、マイナンバーカードとは異なり本人確認書類としては利用できない。

なお、「通知カード廃止後はマイナンバー記載の住民票などでもマイナンバーの確認ができる」とされているが、現時点でもマイナンバー記載の住民票を個人番号を証明する書類として受け付けてくれるところは少なくないようだ。

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携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した文科省通知、見直しを検討

文部科学省が、小中学校への携帯電話やスマートフォン持ち込みを認める方向で検討する方針だという(産経新聞)。

携帯電話の小中学校への持ち込みについては2008年ごろに議論が行われ(過去記事)、2009年に原則禁止という文科省通知が出ていた。

昨今では小中学生の携帯電話所持率が上昇しており、保護者などとの連絡手段として持ち込みを求める声も出ているという。

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マイナンバーカードを2021年より原則すべての病院で保険証として利用可能にするという計画

Nasubee曰く、

政府は2021年3月からマイナンバーカードを保険証としても利用可能にできるようと報じられている(日経新聞)。

今国会に提出される健康保険法改正案にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込む模様。利点として「生産性の向上」「保険証発行コストの削減」を挙げているが、上手くいくだろうか?

マイナンバーカードを保険証として使用するアイデア自体は以前より検討されていた(過去記事2018年4月の日刊工業新聞記事)。

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なうちゃん on Twitter: “私の地域で「働かない公務員を辞めさせる市民の会」とかいう団体が、市役所で交代で監視しているそうです。彼らは喫煙室に行ったり庁舎内の売店へ行ったりする職員を写真に撮り、処分するよう当局に要求しているようです。こういう市民運動って、正直息が詰まります。ちなみに彼らは嫌韓主義のようです”

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