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台風15号による鉄塔や電柱倒壊を受け安全基準を厳しくすることが検討される

先日関東を襲った台風15号の影響で関東各所で停電が発生した。特に千葉県では電柱や鉄塔が倒れ停電が長期間にわたって続いているが、これを受けて鉄塔や電柱の安全基準を厳しくすることが検討されるという(NHK時事通信ITmedia)。

電気設備に関する技術基準を定める省令では、送電線の鉄塔に対し風速40mに耐えられるようにすることを求めている。しかし、今回の台風ではそれを超える風速が観測されており、その結果鉄塔の倒壊が発生したと見られている。

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柴山昌彦 on Twitter: “こうした行為は適切でしょうか? RT @d_ok3a: @NI84USx7ecHjMU7 私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。 もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑”

柴山昌彦 on Twitter: "こうした行為は適切でしょうか? RT @d_ok3a: @NI84USx7ecHjMU7 私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。 もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑"

柴山昌彦 on Twitter: "こうした行為は適切でしょうか? RT @d_ok3a: @NI84USx7ecHjMU7 私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。 もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑"

こうした行為は適切でしょうか? RT @d_ok3a: @NI84USx7ecHjMU7 私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。 もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑

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周庭(アグネス・チョウ)氏、拘束。香港民主派団体の幹部、日本語でデモの支持を呼びかけていた | ハフポスト

周庭(アグネス・チョウ)氏、拘束。香港民主派団体の幹部、日本語でデモの支持を呼びかけていた | ハフポスト

周庭(アグネス・チョウ)氏、拘束。香港民主派団体の幹部、日本語でデモの支持を呼びかけていた | ハフポスト

コストコ上海、大盛況の裏で「代理で購入」サービスも出現。会員制を逆手に取った金稼ぎは、日本も中国も共通?

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福地しげる(横浜市議・自民党) on Twitter: “@pon_kin 勘違いされているかご存じないかと思ってツイートしましたが、そういう思想の方ですね。失礼。最後にしますが日本という国は憲法によって存在している国ではありませんよね。天皇をいただく日本があって憲法がある。ということですね。”

福地しげる(横浜市議・自民党) on Twitter: "@pon_kin 勘違いされているかご存じないかと思ってツイートしましたが、そういう思想の方ですね。失礼。最後にしますが日本という国は憲法によって存在している国ではありませんよね。天皇をいただく日本があって憲法がある。ということですね。"

福地しげる(横浜市議・自民党) on Twitter: "@pon_kin 勘違いされているかご存じないかと思ってツイートしましたが、そういう思想の方ですね。失礼。最後にしますが日本という国は憲法によって存在している国ではありませんよね。天皇をいただく日本があって憲法がある。ということですね。"

@pon_kin 勘違いされているかご存じないかと思ってツイートしましたが、そういう思想の方ですね。失礼。最後にしますが日本という国は憲法によって存在している国ではありませんよね。天皇をいただく日本があって憲法がある。ということですね。

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福地しげる(横浜市議・自民党) on Twitter: “@pon_kin 勘違いされているかご存じないかと思ってツイートしましたが、そういう思想の方ですね。失礼。最後にしますが日本という国は憲法によって存在している国ではありませんよね。天皇をいただく日本があって憲法がある。ということですね。”

福地しげる(横浜市議・自民党) on Twitter: "@pon_kin 勘違いされているかご存じないかと思ってツイートしましたが、そういう思想の方ですね。失礼。最後にしますが日本という国は憲法によって存在している国ではありませんよね。天皇をいただく日本があって憲法がある。ということですね。"

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@pon_kin 勘違いされているかご存じないかと思ってツイートしましたが、そういう思想の方ですね。失礼。最後にしますが日本という国は憲法によって存在している国ではありませんよね。天皇をいただく日本があって憲法がある。ということですね。

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海賊版サイトへのアクセスブロッキング、有識者会議で早期の議論再開を求める意見

政府が漫画やアニメなどの海賊版サイト対策について、改めて検討を行う方針だそうだ(時事通信)。

昨年の知的財産戦略本部・海賊版サイト対策検討会での議論は結論を出せず無期延期になったが、これに対し知的財産戦略本部の有識者会議の委員からは「一刻も早く議論を再開すべき」との声が出ているという。

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東京都、8~10時の間公共交通機関を利用しない「スムーズビズ」を試験的に実施

東京都が物流や人の移動における混雑を減らすための「スムーズビズ」という取り組みの一環として、新宿の本庁舎で働く職員に対し、22日から26日にかけて朝の通勤ラッシュ時となる8時から10時の間公共交通機関を利用しないことを推奨する試みを行っている(NHK)。

nemui4曰く、

受付や市民と応対する窓口の人はどうしてるんだろう、単に対象外? PC使ったり、コンソールからWS使う仕事が多い職種はテレワークでもいいよねぇ。交通費浮いた分、通信費と自宅作業環境構築費用にあてればいいし。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの交通混雑対策の1つとして実施されるもの。東京都は、職員に対し時差出勤やテレワークなどを推奨するという。都は一般企業に対してもスムーズビズの取り組みを推奨しており、9月6日までが「推進期間」となっている。

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京都アニメーションにおける火災について | 文化庁

京都アニメーションにおける火災について | 文化庁

京都アニメーションにおける火災について | 文化庁

この度,日本を代表するアニメーション制作会社である京都アニメーションを狙った放火事件が発生しました。あまりの被害の大きさに深い悲しみと憤りを感じております。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し,御遺族のみなさまにお悔やみ申し上げます。負傷された皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。 文化庁...

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海老名市のCCC運営図書館、新たに就任した館長は全くの門外漢?

Anonymous Coward曰く、

海老名市の市立中央図書館はTSUTAYAなどを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となっているが、4月1日に新たにこの図書館に赴任した館長は司書資格を持たず、図書館勤務経験のない門外漢だったという(ビジネスジャーナル)。

ビジネスジャーナルによると、この新館長は2018年8月まではCCCで書籍関連の商品事業を担当していたが、2018年9月に同図書館に着任。その4か月後の2019年1月には館長補佐に就任、そして2019年4月に館長になったという。これが事実であれば、この館長の図書館での勤務経験は1年もないことになる。

また、海老名市が指定管理者公募の際に指定した募集要項に「統括責任者(館長)は、類似施設で責任的立場に従事した経験のある者」との条件があったのことで、記事では新館長がこの条件を満たしていないのではないかとも指摘されている。

これについて、CCCおよび同館長は詳細について回答していないとのこと。

なお、海老名市立図書館では指定管理者公募の際にPマークの取得が設定されていたが、その後CCCはPマークを返上、応募資格を満たしていない事業者になっていたことも以前話題になっていた

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HTTPS化されたe-Govサイト、HTTPでのアクセスはすべてアナウンスページに転送する残念な仕様

「電子政府の総合窓口」となっている政府のe-Gov WebサイトがHTTPS化されたのだが、これによってHTTPによる接続が廃止されたうえ、HTTPでアクセスした際にはHTTPS版ページへのリダイレクトは行われず、まったく別のページにリダイレクトされる仕様になっていることから、不便だという声が出ている(@pmx003_the_oのTweet)。

コンテンツのパス自体は変更されていないため、URLの「http://」を「https://」に変更すればアクセス自体は可能になるのだが、現状e-GovサイトにHTTPでアクセスするとすべて「e-Govサイトのhttpによる通信終了について」(URLは「https://www.e-gov.go.jp/sorry.html」)にリダイレクトされる仕様になっており、URLを再度入力しなければならなくなっている。

セキュリティ研究家の高木浩光氏はこれに対し、「廃止すると安全になると勘違いしてそうだな。(実際には、廃止しようが、攻撃者は http:// のページを出してくる。)」と指摘している。

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東京都がSMSで納税催告、詐欺に活用される可能性があるとして識者から懸念の声

東京都が税金未納者に対し、SMSを使った督促を行うことを発表した(J-CASTニュース)。

今までは電話や訪問を行って督促を行っていたが、新たにSMSも活用するという方針だそうだ。これに対し、詐欺に使われる可能性もあるとの指摘が出ている。いっぽう東京都側は、なりすましは絶対にない、「やる、やらないにかかわらず詐欺は発生している」などと主張しているようだ。

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JAL、偽の請求書を信じてしまい振り込め詐欺被害者になる 2017年12月21日
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郵便はがきを使った架空請求詐欺が急増 2018年07月25日
米国でSMSのログを2年間保持することを義務づける動き 2012年12月06日
東京五輪チケット詐欺メールにご注意を 2019年06月24日

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インド政府、米国との貿易戦争による規制に対処できるよう独自の公務員向けメッセージングアプリの導入を検討中

Anonymous Coward曰く、

インドはFacebookのチャットアプリ「WhatsApp」がもっとも普及している国だ。そんな中、インド政府は公務員用に専用チャットアプリの構築を検討しているという。背景には外国企業への依存を減らしたいという思惑があるとされる(TechCrunchSlashdot)。

きっかけは米国がHuaweiに対して行った一連の規制だという。WhatsAppはインド国内では必要不可欠なサービスになっているが、このままFacebookに依存していると、何かあったときにHuaweiのように規制を受け、国内のコミュニケーションに大きな影響を受ける可能性があるとインド政府は考えているようだ。

トランプ政権は中国以外の国に対しても貿易的な圧力を掛けており、インドのその一つ。トランプ政権は5日、インドの保護主義政策を批判して一般特恵関税制度(GSP)を撤廃した(日経新聞)。これを受けてインド政府も米国からの輸入品に対する関税を引き上げている。これもインド政府がFacebook依存を不安視する材料となっている。

フランス政府は今年の4月、公務員専用チャットアプリ「Tchap」を立ち上げている(ITmedia)。インドはこのフランスの政策を参考にしている可能性がある。

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経産省、太陽光電力全量・固定価格買い取り制度の終了を検討

経済産業省が現行の再生可能エネルギー固定買い取り制度を終了させ、新たな制度を作ることを検討しているという(共同通信毎日新聞読売新聞朝日新聞)。

固定価格買い取り制度では、電力会社が政府が決めた価格で再生可能エネルギーによる発電を行う事業者から電力を買い取ることを保証していた。しかし、この買い取り価格は高めに設定されており、その費用の一部は消費者に「再エネ賦課金」として転嫁されている。再生可能エネルギーの買い取り量が増えるにつれてこの再エネ賦課金が増加していることが問題とされていた。

新制度では発電した電力を市場で取引することとなり、販売価格は原則として変動する形になるようだ。いっぽうで市場価格が基準以下になった場合はその差額を政府が補填するという。

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金融商品取引法などの改正案が成立、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更するほかインターネットから遮断した環境での管理を義務化

あるAnonymous Coward曰く、

資金決済法や金融商品取引法の改正案が国会で可決、成立した。本改正案には仮想通貨に関連する内容含まれており、また仮想通貨に関する呼称は「暗号資産」と変更するという(読売新聞)。

また、暗号資産交換業者に対しては暗号資産をインターネットから遮断した環境で管理することを義務づけるほか、いわゆる「レバレッジ」取引に対しては「証拠金倍率」についての規制も導入する。

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戸籍の正本をデジタルデータに変更する戸籍法改正が官報告示

yasuoka 曰く、

5月31日付の官報号外第23号で、戸籍法の一部を改正する法律が告示された。デジタルファースト法による住民基本台帳法改正とマイナンバー法改正に伴うもので改正が非常に多岐に渡るのだが、勘所は以下のようなものである。

戸籍法改正では戸籍の正本が紙の「帳簿」(第七条)からデジタルデータに変更される。第百十八条の改正と附則第三条の経過措置により、紙の戸籍には戻れなくなる。また、新設された第百二十条の二により、これまで本籍地でしか取得できなかった「戸籍謄本」(戸籍全部事項証明書)が「戸籍電子証明書」の形で全国どこの市区町村でも取得できるようになる。

住民基本台帳法改正の目玉は「戸籍の附票」のデジタルネットワーク化である。第三十条の四十一~第三十条の四十四の十二を新設し、戸籍の附票ネットワークを住民基本台帳ネットワークと同様に全市区町村と全都道府県とJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)の間で構築する。

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英歳入税関庁、GDPR違反との指摘を受けて音声認証のための音声データ500万人分を削除

あるAnonymous Coward曰く、

英歳入税関庁(HMRC)は2017年から音声認識によるユーザー認証システムを導入しているが、このシステムで記録・使用されていた納税者500万人分の音声データを削除するという。削除の理由は、EU域内で2018年5月25日から適用されているGDPR(EU一般データ保護規則)に違反すると判断されたため。

このシステムでは利用者に音声を登録してもらうことで、利用者の声をパスワード代わりに利用できるというもの。歳入関税庁への問い合わせ効率を高めるために導入されたが、利用者に対しては登録した音声をどのように利用するかの十分な説明がなく、また音声の登録は拒否できず、登録した情報の削除もできない点がGDPR違反になるとしている(NetsecurityBBCRegister)。

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別件逮捕や自白強要などで有罪になった後に再審で無罪となった「布川事件」、東京地裁が国・県に対し賠償金支払いを命じる

冤罪で長期に渡って懲役刑を受けた後、再審の結果無罪となった布川事件の元容疑者の1人が「違法な捜査によって有罪になった」として国や県に損害賠償を求めていた国家賠償請求訴訟で、東京地裁は27日、国と県に約7600万円の支払いを命じる判決を出した(朝日新聞東京新聞日経新聞)。

「布川事件」は1967年に茨城県で発生した強盗殺人事件で、容疑者2人が一度は無期懲役となったものの、その後2011年に再審の結果無罪判決が下された。この事件の捜査においては別件逮捕や自白強要といった行為があったことも問題とされていた。

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官房長官会見時の「令和」墨書を電子化されたものが公開される。2年後には商業利用可能に

あるAnonymous Coward曰く、

5月1日に新元号「令和」が発表されたが、その際に使われた墨書を電子化したものが内閣府のWebサイトで公開されている(ITmedia内閣府の「元号について」ページ)。

PDF形式で公開されているが、使用条件として下記の2つが挙げられている

(1) 内閣府から依頼を受けて「令和」墨書データの資料や物品等を製作する場合。
(2) 内閣府の広報活動に資することを主たる目的として使用する場合であって、大臣官房総務課長が使用を認めた場合。

また、2年後にには公文書館で一般公開される予定のほか、デジタルデータの商業利用も可能になるという(時事通信)。

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マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする改正健康保険法が成立

あるAnonymous Coward曰く、

スラドで過去何度か話題となっていた、マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする法改正などを含む改正健康保険法が15日の参院本会議で各党の賛成により成立した(時事通信産経新聞日経新聞)。

マイナンバーカードが健康保険証として使用可能になるのは、2021年3月からと予定されている。改正法ではほかに、医療費抑制や不正利用の防止を目的に、健康保険が適用される扶養家族を国内居住者に限定する規定も盛り込まれている。

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泉佐野市など4自治体、ふるさと納税制度から外れる。泉佐野市は返礼率60%のキャンペーンを開始

taka2曰く、

以前、ふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券を提供している大阪府泉佐野市の話が話題になったが、6月から始まるふるさと納税の新制度では「基準に合わない過度な返礼品」を提供していた泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の参加は認めないとのこと(日経産業新聞Yahoo!ニュース)。

これらの自治体も5月31日まではふるさと納税制度は有効。これを受けてか泉佐野市は返礼率60%のコースを新設している。(ITmedia泉佐野市のふるさと納税特設サイト)。

1000億の寄付を集めるってことなんだから、返礼率60%でも400億円の収入。まあ、それだけあれば財政は再建できそうだし、たとえ地方交付金を打ち切られても、たかだか年4億円だしおつりが来る感じか。

泉佐野市では新しいキャンペーン特典として『「地場産品問題」体感コース』(返礼率30%+Amazonギフト券20%)、『「経費50%問題」体感コース』(返礼率20%+Amazonギフト券30%)、『「ポータルサイト手数料問題」体感コース』(返礼率50%+Amazonギフト券10%)の3つを用意、5月31日か寄付金が300億円に達した時点で終了する予定とのこと。

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約80億円かけたマイナンバーとハローワークを繋ぐサーバー、利用率は想定の0.1%

maia曰く、

日本各地のハローワークが個人番号を使って休職者の情報を照会する際に使用する「中間サーバー」の利用率が想定の0.1%と低い水準に止まっているという(朝日新聞その続報)。

この中間サーバは整備に約80億円かけて2017年7月に稼働が開始されたもの。年間約10億円の維持管理費がかかっているという。1時間に最大約88000件を処理できるが、実際のピークは600件に満たなかった。設計では利用を最大で月約308万件と想定したが、今年1月までの実際の平均は月2580件だった。厚労相は、15日から年金機構との情報連携、雇用保険データの連携が本格稼働することから、件数も増加していくとの見通しを述べた。

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紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 – 毎日新聞

紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 - 毎日新聞

紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 - 毎日新聞

政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の父」として知...

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政府の行政文書電子化、「御名御璽」は電子化対象外で紙を原本に

政府は公文書の電子管理を進めているが、天皇による署名・押印である「御名御璽」や閣議署は電子管理の対象外となるそうだ。紙媒体として保存することが資料・記録としての価値を維持する上で不可欠との判断(時事通信)。

政府の方針では今後行政文書について電子媒体を正本・原本とするとしているが、例えば4月1日に発表された新元号に関する政令も天皇による署名や押印が行われるとのことで、こちらは紙の書類を原本として保存する。また、新元号を書いた「墨書」も同様だという。

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改正戸籍法、全ての戸籍を法務大臣が一元管理する形に

yasuoka曰く、

国会で審議中の改正戸籍法により、全ての戸籍の副本(コピー)を法務大臣が一元管理することが明らかになった。

これまで戸籍およびその副本は、各市区町村と全国の法務局で分散管理してきたが、今回の改正は、これをデジタル化して法務大臣に一元化するもの。同時にマイナンバー法も改正され、全ての戸籍が「情報提供用個人識別符号」と紐づけられると同時に、法務大臣が「個人番号利用事務実施者」の適用除外となる。したがって改正後、法務大臣は、個人情報保護委員会の監督・保護評価を受けずに、自由に全国民のデジタル戸籍を利用可能となる。

「特定個人情報保護評価」も適用除外となるため、国民への「パブリックコメント」も実施されない。施行は改元後を予定。

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DL違法化の範囲拡大を含む著作権法改正案、今国会での提出は見送りに

著作権法改正案からダウンロード違法化の範囲拡大に関する内容が削除されるとの報道が数日前より出ていたが(産経新聞Togetterまとめ Buzzap!)、自民党は今通常国会での法案の提出を見送ることにしたようだ(ITmedia日経新聞)。

権利者などの理解が得られておらず、議論が十分でないと判断されたとのこと。自民党などは文化庁に対し改正案の「練り直し」を求めたという。

この著作権法改正案については、「リーチサイト規制」で問題があるといった指摘や、文化庁の資料に恣意的なまとめや誤り・問題が多数あるといった指摘も出ていた。

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サイバー捜査官は体育会系? 採用後は交番勤務から

あるAnonymous Coward曰く、

無限ループの件でまた能力不足をツッコまれている警察のサイバー捜査だが、7日に共同通信が掲載した「サイバー捜査員募集、敬遠される〝体育会気質〟」という記事で、サイバー捜査官の採用がとても技術者を取る気がなさそうなものであることが話題を集めている(はてなブックマーク)。

この記事は、埼玉県警のサイバー捜査官採用を扱ったもの。優秀な技術者を巡って企業と人材の奪い合いが進む中、埼玉県警では経験者採用以外に新卒者を対象とした採用枠を設けてサイバー捜査員のエースを育成する……としているのだが、折角サイバー捜査官枠で採用した技術者の卵に警察学校で柔道などをやらせ、さらに交番や警察署勤務を経させて、ようやく3~4年目からサイバー捜査官として活動させるという内容となっている。

こうした警察の採用法には、記事中でも「技術者に幸せなキャリアパスを想像させてほしい。『交番勤務から』となると、優秀な技術者を集めるのは難しいのではないか」と疑問が寄せられている他、ネット上でもそれはスペシャリストの育成方法では無いなど厳しい声が寄せられている。柔道や交番勤務な時点でギーク層は門前払いだと思われるが、それで技術者が集まるのだろうか?

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あるAnonymous Coward曰く、

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この記事は、埼玉県警のサイバー捜査官採用を扱ったもの。優秀な技術者を巡って企業と人材の奪い合いが進む中、埼玉県警では経験者採用以外に新卒者を対象とした採用枠を設けてサイバー捜査員のエースを育成する……としているのだが、折角サイバー捜査官枠で採用した技術者の卵に警察学校で柔道などをやらせ、さらに交番や警察署勤務を経させて、ようやく3~4年目からサイバー捜査官として活動させるという内容となっている。

こうした警察の採用法には、記事中でも「技術者に幸せなキャリアパスを想像させてほしい。『交番勤務から』となると、優秀な技術者を集めるのは難しいのではないか」と疑問が寄せられている他、ネット上でもそれはスペシャリストの育成方法では無いなど厳しい声が寄せられている。柔道や交番勤務な時点でギーク層は門前払いだと思われるが、それで技術者が集まるのだろうか?

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政府などの印鑑廃止の動きに対し抵抗する印鑑業界

各種行政手続きのデジタル化を進めるための「デジタルファースト法(仮称)」に含まれていた手続き法人設立時の印鑑届出義務を廃止する条項が、印鑑業界の反発で削除されたという(ハフィントンポストテレビ東京)。

印鑑の廃止に繋がる動きについては全日本印章業協会などが要望書を出しているとのことだが(Yahoo!ニュース)、ここには「代理決済できる」ことが印章のメリットだと主張されていることも話題になっている。さらに押印の見直しが行われた場合、「売上補償」も要求しているという。

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