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文化庁、横組公文書で読点としてカンマを使うルールの見直しを検討

中央省庁では1952年より公文書において読点としてカンマ(「,」)を使用するルールがあるそうだ。これに対し文化庁が見直しを検討しているという(共同通信)。

このルールは1952年に内閣が出した通達「公用文作成の要領」で定められていたという。しかし、これには強制力はなく、普通の読点(「、」)を使っている文書も少なくないそうだ。

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文化庁、横組公文書で読点としてカンマを使うルールの見直しを検討

中央省庁では1952年より公文書において読点としてカンマ(「,」)を使用するルールがあるそうだ。これに対し文化庁が見直しを検討しているという(共同通信)。

このルールは1952年に内閣が出した通達「公用文作成の要領」で定められていたという。しかし、これには強制力はなく、普通の読点(「、」)を使っている文書も少なくないそうだ。

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「技適」のない機器の実験利用が可能に、電波法改正で11月20日から

5月13日に改正電波法が可決されたが(INTERNET Watch)、これによって新たに定められた、技術基準適合証明等(技適)が未取得の機器でも届け出を行うことで最大180日間国内での試験利用が可能になる制度が11月20日より先行運用開始される(教育とICT Online)。

11月20日より個人・法人を問わず届け出が可能になり、手数料などは不要。まずは全国各地の総合通信局に書類で(郵送で)届け出を出すという形で運用されるが、来年3月ごろにはオンラインでの届け出も可能になるという。

対象の機器は「技適に相当する技術基準を満たすもの」で、届け出の際には氏名、住所、メールアドレスなどの連絡先のほか実験の目的、無線設備の規格、設置場所、運用開始予定日、相当基準適合の確認方法を提出する必要がある。「技適に相当する技術基準を満たすもの」の例としてはFCCやCEなどの海外の認定をクリアしているものなどが挙げられているが、それ以外にも技術的な条件を満たしていれば届け出が可能だという(INTERNET Watchの続報)。

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児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました – おたまの日記

児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記

児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記

ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万~1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手...

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マイナンバーカードの電子証明証更新手続き受付が開始されるもトラブルで手続きできず

11月11日、マイナンバーカードのシステムで不具合が発生し、全国の自治体で電子証明書の発行・更新手続きを行えない状況が発生したという(日経xTECH続報)。11日16時に復旧したとされているが、一部自治体では12日も電子証明書の発行・更新ができない状況になっているようだ。

マイナンバーカードの電子証明書は各種行政手続きなどで利用できるもの。有効期間は証明書発行から5回目の誕生日までとなっており(地方公共団体情報システム機構の「電子証明書の有効期間と失効」ページ)、有効期限が切れたあとは更新が必要となる。マイナンバーカードの交付は2016年より行われており、開始直後に交付を受けた利用者は2020年1月より順次電子証明書の有効期限が切れることになる。そのため有効期限通知書の送付が行われており、11月11日より初めて更新手続きの受付が開始されていた。

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兵庫県西宮市、職員のPC起動時に「公務員の自覚」を呼びかける表示を行う

兵庫県西宮市で、全職員のPCに対し起動時に「公務員の自覚』を表示する仕組みが導入されるそうだ(毎日新聞)。

同市では職員による盗撮や窃盗、入札情報の業者への漏洩、有印私文書偽造といった事件が相次ぎ、1年余りで7人が逮捕される事態になっていたという(神戸新聞)。そのため同市は職員らに「倫理意識を問うアンケート」を実施するなど、対策を行っている。

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大学入学共通テストの英語民間試験導入、延期へ

大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」で導入が予定されていた英語の民間試験について、来年4月からの導入を見送る方針が決まった(NHK朝日新聞産経新聞)。

民間試験の導入に対しては、実施する団体によって試験の難易度が異なる可能性がある点や(過去記事)、受験者の負担の大きさなどが指摘されており、採用を表明する大学は全体の6割程度にとどまっていた。

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総務省が18億円かけて導入したセキュリティシステム、一度も使わることなく廃止

Anonymous Coward曰く、

総務省が2013年に運用を開始した「政府共通プラットフォーム」では、インターネットから遮断された環境を提供する「セキュアゾーン」という機能があるが、この機能が1度も使われることのないまま廃止されていたことが報じられている(NHKMSN)。

ガチガチにし過ぎて誰も使わないというダメなセキュリティ対策の典型みたいな事例。導入を推進した総務省すら使わなかったというのはちょっと酷い。

報道によると、この機能は2015年度に約18億円の予算を計上して開発がスタート。2017年度に完成した。利用には専用回線でのアクセスが必要で、またデータの入力や修正には担当者が直接設置場所に出向いて作業を行う必要があるといった手間があり敬遠されたようだ。

なお、2016年12月14日の政府官報では、「政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備に係る作業請負及び機器・ソフトウェア賃貸借の調達」について東京センチュリーリースが20億685万5,294円で落札したとされている。

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「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、森山栄治氏の恫喝が生々しく書かれていた。 | ハフポスト

「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、森山栄治氏の恫喝が生々しく書かれていた。 | ハフポスト

「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、森山栄治氏の恫喝が生々しく書かれていた。 | ハフポスト

ハラスメントは「誰が判断するのか?」「個人の感じ方の問題でしょ?」モヤモヤした疑問に2人の専門家が答えた

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台風15号による鉄塔や電柱倒壊を受け安全基準を厳しくすることが検討される

先日関東を襲った台風15号の影響で関東各所で停電が発生した。特に千葉県では電柱や鉄塔が倒れ停電が長期間にわたって続いているが、これを受けて鉄塔や電柱の安全基準を厳しくすることが検討されるという(NHK時事通信ITmedia)。

電気設備に関する技術基準を定める省令では、送電線の鉄塔に対し風速40mに耐えられるようにすることを求めている。しかし、今回の台風ではそれを超える風速が観測されており、その結果鉄塔の倒壊が発生したと見られている。

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柴山昌彦 on Twitter: “こうした行為は適切でしょうか? RT @d_ok3a: @NI84USx7ecHjMU7 私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。 もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑”

柴山昌彦 on Twitter: "こうした行為は適切でしょうか? RT @d_ok3a: @NI84USx7ecHjMU7 私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。 もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑"

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周庭(アグネス・チョウ)氏、拘束。香港民主派団体の幹部、日本語でデモの支持を呼びかけていた | ハフポスト

周庭(アグネス・チョウ)氏、拘束。香港民主派団体の幹部、日本語でデモの支持を呼びかけていた | ハフポスト

周庭(アグネス・チョウ)氏、拘束。香港民主派団体の幹部、日本語でデモの支持を呼びかけていた | ハフポスト

コストコ上海、大盛況の裏で「代理で購入」サービスも出現。会員制を逆手に取った金稼ぎは、日本も中国も共通?

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福地しげる(横浜市議・自民党) on Twitter: “@pon_kin 勘違いされているかご存じないかと思ってツイートしましたが、そういう思想の方ですね。失礼。最後にしますが日本という国は憲法によって存在している国ではありませんよね。天皇をいただく日本があって憲法がある。ということですね。”

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@pon_kin 勘違いされているかご存じないかと思ってツイートしましたが、そういう思想の方ですね。失礼。最後にしますが日本という国は憲法によって存在している国ではありませんよね。天皇をいただく日本があって憲法がある。ということですね。

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@pon_kin 勘違いされているかご存じないかと思ってツイートしましたが、そういう思想の方ですね。失礼。最後にしますが日本という国は憲法によって存在している国ではありませんよね。天皇をいただく日本があって憲法がある。ということですね。

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海賊版サイトへのアクセスブロッキング、有識者会議で早期の議論再開を求める意見

政府が漫画やアニメなどの海賊版サイト対策について、改めて検討を行う方針だそうだ(時事通信)。

昨年の知的財産戦略本部・海賊版サイト対策検討会での議論は結論を出せず無期延期になったが、これに対し知的財産戦略本部の有識者会議の委員からは「一刻も早く議論を再開すべき」との声が出ているという。

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知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会、結論を出せず無期延期に 2018年10月18日
ブロッキングの検討会、中間とりまとめができず延長へ 2018年09月24日
日本政府、海賊版サイトにアクセスすると警告画面を表示する仕組みをブロッキングの前に導入へ 2019年02月04日
政府、海賊版サイトへの接続遮断を可能にする立法を断念 2019年01月16日
総務省内から海賊版配信サイトのブロッキングに対し否定的な意見が出る 2018年08月29日
NTTグループ、漫画海賊版配布サイトのブロッキングを行わない方針に 2018年08月07日

東京都、8~10時の間公共交通機関を利用しない「スムーズビズ」を試験的に実施

東京都が物流や人の移動における混雑を減らすための「スムーズビズ」という取り組みの一環として、新宿の本庁舎で働く職員に対し、22日から26日にかけて朝の通勤ラッシュ時となる8時から10時の間公共交通機関を利用しないことを推奨する試みを行っている(NHK)。

nemui4曰く、

受付や市民と応対する窓口の人はどうしてるんだろう、単に対象外? PC使ったり、コンソールからWS使う仕事が多い職種はテレワークでもいいよねぇ。交通費浮いた分、通信費と自宅作業環境構築費用にあてればいいし。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの交通混雑対策の1つとして実施されるもの。東京都は、職員に対し時差出勤やテレワークなどを推奨するという。都は一般企業に対してもスムーズビズの取り組みを推奨しており、9月6日までが「推進期間」となっている。

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東京都による時差通勤キャンペーン「時差Biz」に対しやりっぱなしという批判 2018年07月11日
クールビズの次は「時差ビズ」 2017年05月02日
通勤時間の活用法は? 2015年06月03日

京都アニメーションにおける火災について | 文化庁

京都アニメーションにおける火災について | 文化庁

京都アニメーションにおける火災について | 文化庁

この度,日本を代表するアニメーション制作会社である京都アニメーションを狙った放火事件が発生しました。あまりの被害の大きさに深い悲しみと憤りを感じております。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し,御遺族のみなさまにお悔やみ申し上げます。負傷された皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。 文化庁...

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海老名市のCCC運営図書館、新たに就任した館長は全くの門外漢?

Anonymous Coward曰く、

海老名市の市立中央図書館はTSUTAYAなどを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となっているが、4月1日に新たにこの図書館に赴任した館長は司書資格を持たず、図書館勤務経験のない門外漢だったという(ビジネスジャーナル)。

ビジネスジャーナルによると、この新館長は2018年8月まではCCCで書籍関連の商品事業を担当していたが、2018年9月に同図書館に着任。その4か月後の2019年1月には館長補佐に就任、そして2019年4月に館長になったという。これが事実であれば、この館長の図書館での勤務経験は1年もないことになる。

また、海老名市が指定管理者公募の際に指定した募集要項に「統括責任者(館長)は、類似施設で責任的立場に従事した経験のある者」との条件があったのことで、記事では新館長がこの条件を満たしていないのではないかとも指摘されている。

これについて、CCCおよび同館長は詳細について回答していないとのこと。

なお、海老名市立図書館では指定管理者公募の際にPマークの取得が設定されていたが、その後CCCはPマークを返上、応募資格を満たしていない事業者になっていたことも以前話題になっていた

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「TSUTAYA図書館」で不適切な会計が行われていた 2018年03月23日
武雄市ではTSUTAYA図書館を批判すると市の幹部が自宅や家族の職場にやってくる 2017年03月30日
山口県周南市、新徳山駅ビルの指定管理者にCCCを指定 2016年08月15日
海老名市のCCCによる図書館運営、返上していたPマークが資格要件となっていた 2016年01月14日
海老名市立中央図書館、公式サイトで画像の無断転用 2015年12月28日

HTTPS化されたe-Govサイト、HTTPでのアクセスはすべてアナウンスページに転送する残念な仕様

「電子政府の総合窓口」となっている政府のe-Gov WebサイトがHTTPS化されたのだが、これによってHTTPによる接続が廃止されたうえ、HTTPでアクセスした際にはHTTPS版ページへのリダイレクトは行われず、まったく別のページにリダイレクトされる仕様になっていることから、不便だという声が出ている(@pmx003_the_oのTweet)。

コンテンツのパス自体は変更されていないため、URLの「http://」を「https://」に変更すればアクセス自体は可能になるのだが、現状e-GovサイトにHTTPでアクセスするとすべて「e-Govサイトのhttpによる通信終了について」(URLは「https://www.e-gov.go.jp/sorry.html」)にリダイレクトされる仕様になっており、URLを再度入力しなければならなくなっている。

セキュリティ研究家の高木浩光氏はこれに対し、「廃止すると安全になると勘違いしてそうだな。(実際には、廃止しようが、攻撃者は http:// のページを出してくる。)」と指摘している。

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東京都がSMSで納税催告、詐欺に活用される可能性があるとして識者から懸念の声

東京都が税金未納者に対し、SMSを使った督促を行うことを発表した(J-CASTニュース)。

今までは電話や訪問を行って督促を行っていたが、新たにSMSも活用するという方針だそうだ。これに対し、詐欺に使われる可能性もあるとの指摘が出ている。いっぽう東京都側は、なりすましは絶対にない、「やる、やらないにかかわらず詐欺は発生している」などと主張しているようだ。

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JAL、偽の請求書を信じてしまい振り込め詐欺被害者になる 2017年12月21日
取引先企業を装った詐欺事件、合計1億ドル以上を送金した被害企業はGoogleとFacebook 2017年04月30日
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米国でSMSのログを2年間保持することを義務づける動き 2012年12月06日
東京五輪チケット詐欺メールにご注意を 2019年06月24日

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インド政府、米国との貿易戦争による規制に対処できるよう独自の公務員向けメッセージングアプリの導入を検討中

Anonymous Coward曰く、

インドはFacebookのチャットアプリ「WhatsApp」がもっとも普及している国だ。そんな中、インド政府は公務員用に専用チャットアプリの構築を検討しているという。背景には外国企業への依存を減らしたいという思惑があるとされる(TechCrunchSlashdot)。

きっかけは米国がHuaweiに対して行った一連の規制だという。WhatsAppはインド国内では必要不可欠なサービスになっているが、このままFacebookに依存していると、何かあったときにHuaweiのように規制を受け、国内のコミュニケーションに大きな影響を受ける可能性があるとインド政府は考えているようだ。

トランプ政権は中国以外の国に対しても貿易的な圧力を掛けており、インドのその一つ。トランプ政権は5日、インドの保護主義政策を批判して一般特恵関税制度(GSP)を撤廃した(日経新聞)。これを受けてインド政府も米国からの輸入品に対する関税を引き上げている。これもインド政府がFacebook依存を不安視する材料となっている。

フランス政府は今年の4月、公務員専用チャットアプリ「Tchap」を立ち上げている(ITmedia)。インドはこのフランスの政策を参考にしている可能性がある。

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経産省、太陽光電力全量・固定価格買い取り制度の終了を検討

経済産業省が現行の再生可能エネルギー固定買い取り制度を終了させ、新たな制度を作ることを検討しているという(共同通信毎日新聞読売新聞朝日新聞)。

固定価格買い取り制度では、電力会社が政府が決めた価格で再生可能エネルギーによる発電を行う事業者から電力を買い取ることを保証していた。しかし、この買い取り価格は高めに設定されており、その費用の一部は消費者に「再エネ賦課金」として転嫁されている。再生可能エネルギーの買い取り量が増えるにつれてこの再エネ賦課金が増加していることが問題とされていた。

新制度では発電した電力を市場で取引することとなり、販売価格は原則として変動する形になるようだ。いっぽうで市場価格が基準以下になった場合はその差額を政府が補填するという。

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金融商品取引法などの改正案が成立、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更するほかインターネットから遮断した環境での管理を義務化

あるAnonymous Coward曰く、

資金決済法や金融商品取引法の改正案が国会で可決、成立した。本改正案には仮想通貨に関連する内容含まれており、また仮想通貨に関する呼称は「暗号資産」と変更するという(読売新聞)。

また、暗号資産交換業者に対しては暗号資産をインターネットから遮断した環境で管理することを義務づけるほか、いわゆる「レバレッジ」取引に対しては「証拠金倍率」についての規制も導入する。

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戸籍の正本をデジタルデータに変更する戸籍法改正が官報告示

yasuoka 曰く、

5月31日付の官報号外第23号で、戸籍法の一部を改正する法律が告示された。デジタルファースト法による住民基本台帳法改正とマイナンバー法改正に伴うもので改正が非常に多岐に渡るのだが、勘所は以下のようなものである。

戸籍法改正では戸籍の正本が紙の「帳簿」(第七条)からデジタルデータに変更される。第百十八条の改正と附則第三条の経過措置により、紙の戸籍には戻れなくなる。また、新設された第百二十条の二により、これまで本籍地でしか取得できなかった「戸籍謄本」(戸籍全部事項証明書)が「戸籍電子証明書」の形で全国どこの市区町村でも取得できるようになる。

住民基本台帳法改正の目玉は「戸籍の附票」のデジタルネットワーク化である。第三十条の四十一~第三十条の四十四の十二を新設し、戸籍の附票ネットワークを住民基本台帳ネットワークと同様に全市区町村と全都道府県とJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)の間で構築する。

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英歳入税関庁、GDPR違反との指摘を受けて音声認証のための音声データ500万人分を削除

あるAnonymous Coward曰く、

英歳入税関庁(HMRC)は2017年から音声認識によるユーザー認証システムを導入しているが、このシステムで記録・使用されていた納税者500万人分の音声データを削除するという。削除の理由は、EU域内で2018年5月25日から適用されているGDPR(EU一般データ保護規則)に違反すると判断されたため。

このシステムでは利用者に音声を登録してもらうことで、利用者の声をパスワード代わりに利用できるというもの。歳入関税庁への問い合わせ効率を高めるために導入されたが、利用者に対しては登録した音声をどのように利用するかの十分な説明がなく、また音声の登録は拒否できず、登録した情報の削除もできない点がGDPR違反になるとしている(NetsecurityBBCRegister)。

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別件逮捕や自白強要などで有罪になった後に再審で無罪となった「布川事件」、東京地裁が国・県に対し賠償金支払いを命じる

冤罪で長期に渡って懲役刑を受けた後、再審の結果無罪となった布川事件の元容疑者の1人が「違法な捜査によって有罪になった」として国や県に損害賠償を求めていた国家賠償請求訴訟で、東京地裁は27日、国と県に約7600万円の支払いを命じる判決を出した(朝日新聞東京新聞日経新聞)。

「布川事件」は1967年に茨城県で発生した強盗殺人事件で、容疑者2人が一度は無期懲役となったものの、その後2011年に再審の結果無罪判決が下された。この事件の捜査においては別件逮捕や自白強要といった行為があったことも問題とされていた。

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官房長官会見時の「令和」墨書を電子化されたものが公開される。2年後には商業利用可能に

あるAnonymous Coward曰く、

5月1日に新元号「令和」が発表されたが、その際に使われた墨書を電子化したものが内閣府のWebサイトで公開されている(ITmedia内閣府の「元号について」ページ)。

PDF形式で公開されているが、使用条件として下記の2つが挙げられている

(1) 内閣府から依頼を受けて「令和」墨書データの資料や物品等を製作する場合。
(2) 内閣府の広報活動に資することを主たる目的として使用する場合であって、大臣官房総務課長が使用を認めた場合。

また、2年後にには公文書館で一般公開される予定のほか、デジタルデータの商業利用も可能になるという(時事通信)。

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マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする改正健康保険法が成立

あるAnonymous Coward曰く、

スラドで過去何度か話題となっていた、マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする法改正などを含む改正健康保険法が15日の参院本会議で各党の賛成により成立した(時事通信産経新聞日経新聞)。

マイナンバーカードが健康保険証として使用可能になるのは、2021年3月からと予定されている。改正法ではほかに、医療費抑制や不正利用の防止を目的に、健康保険が適用される扶養家族を国内居住者に限定する規定も盛り込まれている。

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