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厚労省『会議はスカイプなど活用を』 不要不急の外出自粛、新型肺炎で検討

新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、厚生労働省は2月16日、同日開催した専門家会議の第一回会合の詳細を説明する記者会見を開きました。 会見によると、専門家会議では『(国民の)不要不急な集まりの自粛を検討する必要がある』などの合意がなされたとのこと。

プエルトリコ政府機関がフィッシング被害。260万ドルを詐欺グループに送金

プエルトリコ政府が、詐欺グループに260万ドル(約2億8500万円)以上を送金していたことがわかりました。とは言っても、これは政府が犯罪組織と結びついていたなど不穏な話ではなく、政府活動で使われる銀行口座の変更を装った偽メールによるフィッシング詐欺に引っかかってしまった...というのが真相です。 プエルトリコの財務長官Rubén

プエルトリコ政府機関がフィッシング被害。260万ドルを詐欺グループに送金

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内閣府、2050年までのムーンショット目標を決定

1月23日、内閣府が「ムーンショット目標決定のお知らせ」という発表を行ったNHK)。

「ムーンショット」は、人類の月面着陸のような今まで実現されていない野心的な計画や挑戦を指し示す言葉。日本においては内閣府の総合科学技術・イノベーション会議において目標の設定が進められていた。

今回決定した目標は次の6つで、いずれも2050年までの実現を目指している。

  1. 人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
  2. 超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
  3. AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
  4. 地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
  5. 未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
  6. 経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現

また、これらに対しては、国が5年間で総額1000億円を拠出して研究を進めるとのこと。ただ、こういったアプローチは現代においては時代遅れとの批判もある(WIRED)。

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大阪府、「真剣な交際」以外の18歳未満との性行為を罰する条例改正を検討中

Anonymous Coward曰く、

大阪府は18歳未満とのわいせつ行為を青少年健全育成条例で禁止しているが、この条例を改正して「真剣な交際」以外の場合は罰するという内容に変える動きがあるそうだ(読売新聞テレビ朝日)。

現行のこの条例では「欺き・威迫・困惑という要件」がある場合のみ処罰されるとされており、他都道府県よりも緩いルールになっていたそうだ。そのため、実際に検挙されるケースはほとんどなかったという。このことが問題視されており、よりルールを厳しくして「性的欲望を満たすことだけを目的とした行為」を罰することができるようにすることを目的としているようだ。

なお、児童性犯罪などに詳しい奥村徹弁護士によると、年齢差が近かったり「交際が深まってホテルに行った」という場合は「真剣交際」と認められる傾向が大きいという。

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総務省、防災無線1万台を無償配布する方針。メーカーに対し低価格化も要求

総務省は2020年度に防災行政無線の受信機を1万台無償で配布する方針だそうだ(日経新聞)。

防災無線の普及促進については昨年12月に総務省が支援を行う方針であると報じられていたが(時事通信)、今回の報道では「パナソニックなどのメーカーに値下げも求め、普及を後押しする」とされており、メーカーに対して低価格化することも求めているとされている。

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総務省、防災無線1万台を無償配布する方針。メーカーに対し低価格化も要求

総務省は2020年度に防災行政無線の受信機を1万台無償で配布する方針だそうだ(日経新聞)。

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ふるさと納税の泉佐野市除外、大阪高裁は合法と判断して市の請求を棄却

Anonymous Coward曰く、

ふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券などを提供していた大阪府泉佐野市をふるさと納税の新制度の対象外としたことは違法だとして泉佐野市が国を提訴していた訴訟で、大阪高裁が請求を棄却する判決を言い渡した(日経新聞NHK朝日新聞産経新聞)。泉佐野市は上告する方針を示している。

国は2018年4月に「返礼品は寄付の3割以下の地場産品に限る」との通達を出したが、泉佐野市はこれに従わなかったとして新制度から除外された。これに対し泉佐野市は「法的拘束力のない通知に反したことを理由に除外するのは、国の助言に従わないことを理由に自治体を不利益に取り扱う行為を禁じた地方自治法に違反している」と主張していた。これに対し、総務省の国地方係争処理委員会は法に違反する恐れがあるとの判断を示していた

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「市のインフラ整備にも問題がある」京都市による厳しい放置自転車対策で客の自転車撤去が多発し閉店することになった飲食店のお知らせがキレッキレだった – Togetter

「市のインフラ整備にも問題がある」京都市による厳しい放置自転車対策で客の自転車撤去が多発し閉店することになった飲食店のお知らせがキレッキレだった - Togetter

「市のインフラ整備にも問題がある」京都市による厳しい放置自転車対策で客の自転車撤去が多発し閉店することになった飲食店のお知らせがキレッキレだった - Togetter

@graywolf8192 @ancdic @444413131313 駐輪場の場所に停めていないので放置自転車と見なされますね。 ただそれが一概に悪いわけではなく、それ相応の理由があったりします。(人通りの多い道路であったり、自転車を停める事により視覚障碍者用の点字ブロックの上に乗ってしまったり)

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『ジョーカー』ホアキン・フェニックス逮捕 – シネマトゥデイ

『ジョーカー』ホアキン・フェニックス逮捕 - シネマトゥデイ

『ジョーカー』ホアキン・フェニックス逮捕 - シネマトゥデイ

アメリカ合衆国議会議事堂前の階段で抗議デモを行うホアキン・フェニックス(中央) - 現地時間10日撮影 - Paul Morigi / Getty Images 第77回ゴールデン・グローブ賞での男優賞受賞から1週間とたたない現地時間10日、映画『ジョーカー』のホアキン・フェニックスが気候変動に関するデモ活動中に逮捕された。アメリカの...

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ダウンロード違法化の対象拡大、「軽微であれば違法としない」方針へ。「著作権者の利益を不当に害する場合のみ」との制限については一部団体が反対

海賊版コンテンツのダウンロードに対しては、現在は映像や音楽のみが罰則付きの違法行為とされており、それ以外のコンテンツに関しては法律上は罰則の対象となっていない。この「違法ダウンロード」の範囲の拡大が議論されているが、文化庁の有識者検討会で「軽微なものであれば違法としない」という方針が決定したという(日経新聞読売新聞ITmedia)。

また、二次創作作品についても除外する方針とのこと。一方で、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」のみを違法とすることについてはCODA(コンテンツ海外流通促進機構)や経団連、日本消費者協会、出版広報センターなどが反対した(Togetterまとめ)。

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映画やテレビに対する著作権侵害による米国での被害額は3兆円以上との試算 2019年06月25日
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米トランプ政権、AIソフトウェアの輸出を規制。中国など競合国の活用を防ぐ

Wang Gang/China News Service/Visual China Group via Getty Images 米トランプ政権は、慎重な扱いを要する技術が中国などの競合国の手に渡らないように、AI(人工知能)ソフトウェアの輸出を規制すると発表しました。

【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国 | NHKニュース

【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国 | NHKニュース

【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国 | NHKニュース

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらずすでに日本を出国したことを明らかにしました。(声明全文を掲載) 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの...

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経産省、スパイ対策を強化へ。セキュリティソフトの国産化も目指す

Anonymous Coward曰く、

経済産業省が、IT関連ハードウェアにスパイ行為のための機能を仕込むような行為を排除するための体制を強化するという(日経新聞)。

記事によると、産業技術総合研究所(産総研)を中心としてほかの研究機関や企業、大学と協力して対応を行うという。まずは2021年ごろに部品を調査・検証する設備を整備するようだ。また、セキュリティソフトウェアの国産化にも取り組むという。

日本にちゃんとしたものを作れる技術力があるのだろうか。

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大学入学共通テストの記述式問題導入、白紙に

Anonymous Coward曰く、

現在の大学入学センター試験に変わって再来年より実施される「大学入学共通テスト」では英語の民間試験や記述式問題が導入される予定だったが、先日英語の民間試験導入については延期となった(過去記事)。そして、記述式問題についても再来年からの導入見送りが発表された( NHK朝日新聞読売新聞日経新聞)。

導入断念も含めて再検討する方針だという。改革の2つの柱がともに延期になったわけで、大学入試改革は今後どうなるのだろうか?

なお、萩生田文部科学大臣は大学に対し「個別の選抜試験で記述式問題を積極的に活用するよう求めた」とのことだが、2016年の朝日新聞の記事によると、2015年度に82の国立大で出された2次試験の問題2万4066問のうち、88%がいわゆる「記述式」の問題だったという。これに対し、当時の文科省担当者はこれについて「どんな質の問題かまでは分析されていない」とし、共通テストでの出題は「複数の情報から考えを組み立てて表現する新タイプ」として必要だとしていた。

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政府、ドローン登録制を目指す

政府はドローンを登録制にすることを望んでいるようで、2020年の国会で法案が提出される模様。審議が順調に進めば、最速で2021年度中にもドローンの利用には登録が必要になるようだ(日経xTECH)。

背景にはドローンによる事故やトラブルの発生があり、ドローン本体に登録番号を掲示する運用が考えられているという。こういった登録制度については、ドローンメーカーも前向きに捉えているようだ。

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日本のドローン規制、実質すべてのフライトで飛行情報の登録が義務付けへ 2019年07月30日
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米国でドローンの購入者に登録を義務付ける動き 2015年10月30日

記述式問題 導入見送り発表 萩生田文科相 | NHKニュース

記述式問題 導入見送り発表 萩生田文科相 | NHKニュース

記述式問題 導入見送り発表 萩生田文科相 | NHKニュース

大学入学共通テストでの記述式問題について萩生田文部科学大臣は「受験生の不安を払拭(ふっしょく)し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年1月からの導入を見送ることを発表しました。 国語と数学の記述式問題の導入にあたって萩生田文部科学大臣は記者会見...

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東京都、善行ポイント制度導入へ

Anonymous Coward曰く、

東京都が善行にポイントを付ける制度を試験的に導入するそうです(日経新聞NHK)。

対象の善行としては

  • オフピーク出勤
  • レジ袋をもらわない
  • 「持続可能な開発目標」に関する活動の費用をキャッシュレスで支払う

などだそうです。貯めたポイントは各種決済サービスのポイントに交換できるとのこと。

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COP25で2度目の化石賞 ダメ出しされた日本51位 石炭大国の中国は30位 頑張れ! 小泉環境相(木村正人) – 個人 – Yahoo!ニュース

COP25で2度目の化石賞 ダメ出しされた日本51位 石炭大国の中国は30位 頑張れ! 小泉環境相(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース

COP25で2度目の化石賞 ダメ出しされた日本51位 石炭大国の中国は30位 頑張れ! 小泉環境相(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース

「日本は脱石炭の行動を起こせ」[マドリード発]スペイン・マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP25)で11日、地球温暖化対策を妨げているとして日本に期間中2度目の「化石賞」が国際環境NGOから授与されました。 会場からはブーイングが起こり、石炭に似せた紙のボールが投げ込まれま...

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「世界最悪級の流出」と報じられた廃棄ハードディスク転売事案についてまとめてみた – piyolog

「世界最悪級の流出」と報じられた廃棄ハードディスク転売事案についてまとめてみた - piyolog

「世界最悪級の流出」と報じられた廃棄ハードディスク転売事案についてまとめてみた - piyolog

2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現し...

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官房長官曰く、政府ITシステムのバックアップデータは行政文書ではない

追求が続いている首相主催の「桜を見る会」問題では、野党がその参加者名簿の公開を求めたものの、すでに削除されているとして応じられなかった。この名簿については開示請求時点ではバックアップデータが存在していたが、そこからの復元をすべきだったのではないかとの声に対し菅義偉官房長官は「バックアップデータは行政文書には該当しない」と主張している(毎日新聞)。

内閣府は名簿の作成作業をシンクライアントで行なっており、データはサーバー側に保存されている(朝日新聞)。そのため政府は削除された後にデータを復元するのは不可能と主張しているが、バックアップデータは削除後最大8週間保存されているという。データが削除されたのは5月9日で、野党が開示請求を行なったのも5月9日であるため、その時点であればバックアップデータから文書を復元できる可能性があった。

一方菅官房長官はこれに対し、「バックアップデータは一般職員が業務に使用できるものではなく、組織共用性を欠いており、業者に頼まなければ取り出せない状況にあったと聞いており、行政文書には該当しない」と主張している(NHK)。

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ホワイトハウスが500万通の電子メールを紛失、原因はメールシステムの移行 2008年05月01日
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財務省理財局には「データが短期間で自動的に削除される」システムが導入されている? 2017年04月10日

「桜を見る会」野党「シュレッダー見せよ」内閣府は拒否 | NHKニュース

「桜を見る会」野党「シュレッダー見せよ」内閣府は拒否 | NHKニュース

「桜を見る会」野党「シュレッダー見せよ」内閣府は拒否 | NHKニュース

「桜を見る会」の野党の追及本部のメンバーは25日、内閣府を訪れ、ことしの招待者名簿の廃棄に使われたシュレッダーを見せるよう求めました。しかし、担当者は「稼働中だ」などとして拒否しました。 共産党の小池書記局長は、記者会見で「文書を捨てるだけでなくシュレッダーまで見せないとは、内閣府は伏魔殿かという感...

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県内バス全無料化「1世帯月1000円負担で可能」 熊本で1日やってわかったこと(乗りものニュース) – Yahoo!ニュース

県内バス全無料化「1世帯月1000円負担で可能」 熊本で1日やってわかったこと(乗りものニュース) - Yahoo!ニュース

県内バス全無料化「1世帯月1000円負担で可能」 熊本で1日やってわかったこと(乗りものニュース) - Yahoo!ニュース

2019年9月14日(土)、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを(JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外)、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 【写真】規模は日本最大「桜町バスター...

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文化庁、横組公文書で読点としてカンマを使うルールの見直しを検討

中央省庁では1952年より公文書において読点としてカンマ(「,」)を使用するルールがあるそうだ。これに対し文化庁が見直しを検討しているという(共同通信)。

このルールは1952年に内閣が出した通達「公用文作成の要領」で定められていたという。しかし、これには強制力はなく、普通の読点(「、」)を使っている文書も少なくないそうだ。

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「技適」のない機器の実験利用が可能に、電波法改正で11月20日から

5月13日に改正電波法が可決されたが(INTERNET Watch)、これによって新たに定められた、技術基準適合証明等(技適)が未取得の機器でも届け出を行うことで最大180日間国内での試験利用が可能になる制度が11月20日より先行運用開始される(教育とICT Online)。

11月20日より個人・法人を問わず届け出が可能になり、手数料などは不要。まずは全国各地の総合通信局に書類で(郵送で)届け出を出すという形で運用されるが、来年3月ごろにはオンラインでの届け出も可能になるという。

対象の機器は「技適に相当する技術基準を満たすもの」で、届け出の際には氏名、住所、メールアドレスなどの連絡先のほか実験の目的、無線設備の規格、設置場所、運用開始予定日、相当基準適合の確認方法を提出する必要がある。「技適に相当する技術基準を満たすもの」の例としてはFCCやCEなどの海外の認定をクリアしているものなどが挙げられているが、それ以外にも技術的な条件を満たしていれば届け出が可能だという(INTERNET Watchの続報)。

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児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました – おたまの日記

児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記

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ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万~1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手...

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マイナンバーカードの電子証明証更新手続き受付が開始されるもトラブルで手続きできず

11月11日、マイナンバーカードのシステムで不具合が発生し、全国の自治体で電子証明書の発行・更新手続きを行えない状況が発生したという(日経xTECH続報)。11日16時に復旧したとされているが、一部自治体では12日も電子証明書の発行・更新ができない状況になっているようだ。

マイナンバーカードの電子証明書は各種行政手続きなどで利用できるもの。有効期間は証明書発行から5回目の誕生日までとなっており(地方公共団体情報システム機構の「電子証明書の有効期間と失効」ページ)、有効期限が切れたあとは更新が必要となる。マイナンバーカードの交付は2016年より行われており、開始直後に交付を受けた利用者は2020年1月より順次電子証明書の有効期限が切れることになる。そのため有効期限通知書の送付が行われており、11月11日より初めて更新手続きの受付が開始されていた。

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