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意図せず不正アクセスしてしまった

意図せず不正アクセスしてしまった

意図せず不正アクセスしてしまった

久しぶりにFacebookにログインしようと思ったけど、 パスワード忘れたからSMSにワンタイムパスワードを送ってもらった。 そしたらログインできたのは全く関係のない海外のアカウント、多分スペイン語圏の男性の。 めっちゃびっくりしてすぐログアウトした。なんでこんなこと起こるんだよ。 自分の携帯電話番号はもちろん...

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Instagramで非公開設定で投稿した写真や動画はURLを直接開けば誰もが閲覧できる

Instagramで「非公開」設定で投稿した写真や動画は、そのURLを知っていれば誰もがアクセスできるという(BuzzFeed NewsGIZMODOGIGAZINESlashdot)。

そのため、たとえば非公開設定で投稿された写真や動画を閲覧できるユーザーがそのURLを拡散すれば、そのコンテンツは誰もが閲覧できてしまうという。Facebookでも同様の仕組みになっているとのこと。また、その場合誰がそのコンテンツを閲覧したかを追跡することもできないという。

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Facebook、「いいね!」カウントを廃止する実験を検討中

Anonymous Coward曰く、

Facebookが、投稿への「いいね!」数表示を廃止するテストを行うようだ。「いいね!」を獲得するための競争やこれによる自己検閲などを防ぐのが目的。リバースエンジニアリングでたびたび発表前の新機能を見つけ出している個人開発者のジェーン・マンチュン・ウォン氏が9月2日に画像付きで紹介して発覚した。

Facebook傘下のInstagramではすでに「いいね!」数の非表示をテストしている。このテストでは、「いいね!」の総数は表示されず、投稿者と友達関係にあるユーザーが「いいね!」を行ったことだけが表示されるようになる。

いいね!の廃止については、米Twitterのジャック・ドーシーCEOも2018年10月にコメントして物議を醸した。同氏は「いいね!」がSNS中毒の原因になっていると指摘していたが、実際にTwitterが廃止を行うかは不明(TechCrunchITmediaSlashdot)。

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Facebookで「無効化されたアカウント」を復活させるのは困難

Anonymous Coward曰く、

20億人以上のアクティブユーザーを抱えるFacebookは、さまざまな悪意を持つ人物の活動を許してきたことから長い間批判されてきた。そのため同社は5月に30億を超える「偽アカウント」を無効化すると発表。疑わしいメールアドレス、疑わしい行動などのパターンを検知して自動で「偽アカウント」を無効化し、再登録を防ぐ仕組みとなっているという。

Facebookではアカウントが無効化された場合、ユーザーにはアカウントが無効になっていることだけが通知される。不服を申し立てるには、名前、連絡先情報、IDの画像をFacebookに送り、審査プロセスを受ける必要がある。しかし、Facebookの審査プロセスはいつまでに行われるのかも不明で、途中経過を問い合わせる手段もない。電話サポートも提供していないと返答されるという。

The New York Timesが無効化された14のアカウントに対して調査を行ったところ、Facebookは「5項目に問題があった」としてアカウントを無効化したと説明、不服のある場合には審査プロセスに登録を行うことを求めたという。これに応じて多くのユーザーが審査プロセスに登録をしたが、これによって無効化されたアカウントが再度有効になった例はなかったという(The New York TimesACQSlashdot)。

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加藤 正樹 – 【拡散希望】 株式会社ケイセイ・フーズ社長 岸敏夫氏の犯罪を告発します。… | Facebook

加藤 正樹 - 【拡散希望】 株式会社ケイセイ・フーズ社長 岸敏夫氏の犯罪を告発します。... | Facebook

加藤 正樹 - 【拡散希望】 株式会社ケイセイ・フーズ社長 岸敏夫氏の犯罪を告発します。... | Facebook

【拡散希望】 株式会社ケイセイ・フーズ社長 岸敏夫氏の犯罪を告発します。 先日、栃木県警佐野警察署に、岸敏夫の犯罪の証拠を提出しました。 ■佐野警察署へ情報提供をした者 私、そして(当時加害者側だった)元片柳建設社員Aさんの2名。...

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ふなご 靖彦 – TBSラジオの番組での私の発言について説明をさせていただきたく存じます。… | Facebook

ふなご 靖彦 - TBSラジオの番組での私の発言について説明をさせていただきたく存じます。... | Facebook

ふなご 靖彦 - TBSラジオの番組での私の発言について説明をさせていただきたく存じます。... | Facebook

TBSラジオの番組での私の発言について説明をさせていただきたく存じます。 放送の後、皆様から色々なご意見を頂きました。ひとえに私の不勉強ゆえの発言です。...

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Facebook、WhatsAppにバックドアを設定する計画

Anonymous Coward曰く、

Facebookのメッセンジャーサービス「WhatsApp」に、バックドアを設定する動きがあるという。この機能では、特定のアルゴリズムを利用して、暗号化通信の会話を適切に終了させることができるとされる。具体的には、エンドツーエンドの暗号化クライアント自体に、フィルタリングアルゴリズムが含まれる。ブラックリストに含まれる言葉があるとアプリケーションを停止する仕組みであるようだ。

こうした要求はマーク・ザッカーバーグが主導しているとされる。WhatsAppに関しては、インドで偽情報が拡散し死亡する事件が起きるなどの問題が発生、英国では、ロンドン橋におけるテロ事件で犯人たちがWhatsAppを経由して連絡を取り合っていたとされる。このため、Facebookには各国政府から対策が求められてきた背景がある。実際に上記のようなフィルタリングシステムが搭載されれば、各国政府からの要求には対応しやすくなる。

The Guardianによると先日、いわゆるファイズ・アイズと呼ばれる国々でテロリズムおよび児童虐待と闘うことをテーマにした会議が開催された。この会議では、警察などがWhatsAppへの特別なバックドアアクセスや、その他の暗号化された通信を許可するよう求める決議が出されたという。この会議は非公開で行われたため正確なことは不明だ。しかし、英国の閣僚は、先のロンドンテロ事件からWhatsAppについて特に強い懸念を持っていることは分かっている(ForbesThe GuardianSlashdot)。

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Netflixドキュメンタリー『グレート・ハック: SNS史上最悪のスキャンダル』と出演者のその後 – YAMDAS現更新履歴

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『監視資本主義』の衝撃を学ぶ教材としてのNETFLIXドキュメンタリー『グレート・ハック:SNS史上最悪のスキャンダル』|市川裕康 (メディアコンサルタント) 週末、ワタシも Netflix ドキュメンタリー『グレート・ハック: SNS史上最悪のスキャンダル』を観た。これは必見である。 ワタシは2016年に「今回の大統領選挙の...

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暗号通貨Libraの偽情報、FacebookやInstagramでも広がる

FacebookやInstagramで暗号通貨Libra公式のふりをする偽のアカウントやページ、グループの存在をThe Washington Postが報告し、Facebookが削除したそうだ(The Washington Postの記事The Vergeの記事The Next Webの記事Mashableの記事)。

偽アカウントや偽ページの多くはFacebookのロゴやマーク・ザッカーバーグ氏の写真、Libraの資料画像などを使用しているが、Facebookは自力で発見できなかったようだ。「Libra wallet」というアカウントがスポンサー広告として投稿した動画はザッカーバーグ氏がLibraを紹介する内容で、視聴者にLibraコインの値引きを提案していたという。このような偽情報はTwitterなど他社のプラットフォームにも広がっており、Facebookが自社プラットフォームでも偽情報を自力で食い止められなかったことは、Libraへの信頼を勝ち取ろうとするFacebookを中心とした努力を損なうものとなる。また、Libraに批判的な各国政府や議会に新たな批判材料を与えることになるとみられる。

なお、Facebookが提供を予定するLibra用デジタルワレット「Calibra」の公式サイト「calibra.com」についても、6月に偽サイト「calìbra.com」(「i」はアクサングラーブ付き)が出現していたが、現在はホスティング会社にブロックされているようだ。

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政府、Libraに関する連絡会を設置 2019年07月15日
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暗号通貨発行計画に対し政府から反発を受けるFacebook、中国との戦いに必要と規制を批判

Anonymous Coward曰く、

Facebookが独自の暗号通貨を発行する計画を明らかにしたが、これに対し米政府などからは反発の声が上がっており、新たな規制が行われる可能性も出ている。これに対しFacebookは、「我々を規制すればこの分野で中国に追い抜かれる」と主張しているそうだ(TechCrunchTechSpot)。

Facebookは6月に2020年に「Calibra」という、暗号通貨を利用するためのデジタルワレットを提供する計画を明らかにした(過去記事)。これに対しては米政府が懸念を示し、規制のための法律を整備する意向を明らかにしているほか、日本政府も動向に注目している

一方Facebookはこういった動きに対し、もし米国企業が暗号通貨関連分野でイノベーションを起こせなければ、他国にその分野を支配されるようになると主張。政府による規制の結果米国内で暗号通貨の発展が遅れれば、将来的に米国の国家安全保障のための障害となる可能性があるとも主張している。

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モバイルアプリに最適化した軽量JavaScriptエンジン「Hermes」、Facebookがオープンソースで公開。低スペックのスマートフォンでの実行速度を重視 - Publickey

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モバイルアプリに最適化した軽量JavaScriptエンジン「Hermes」、Facebookがオープンソースで公開。低スペックのスマートフォンでの実行速度を重視 Webアプリとして構築されているモバイルアプリケーションは、現在では非常に複雑で大規模なものになりつつあります。 これは同時に、アプリケーションのロードや起動にかか...

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「ナルト走り」でエリア51突入FBイベントに130万人が参加表明、米空軍は警戒

軍事機密を扱っていることから厳戒な警備体制が敷かれている米軍基地「エリア51」に無断で立ち入ろうというイベントが企画されている(AFPCNN)。

この企画は有志によって立ち上げられたもので、Facebookで参加者を募っているようだ。また、イベントページでは人気漫画「ナルト」に登場する忍者のような走り方(ナルト走り)なら「銃弾より早く動ける」などともかかれており、元々はジョークのつもりだったようだ。

これに対し米軍は不快感を示しており、(対応するための)「態勢を整えている」とコメントしているという(CNNの続報)。

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Instagram、アカウント停止に関するポリシーを変更

headless曰く、

Instagramは18日、事前の通知を含むアカウント停止に関するポリシー変更を発表した(Instagram Info CenterNeowinSlashGearMashable)。

これまでのポリシーでは規約に違反するコンテンツの投稿が一定の割合に達した場合にアカウントが停止されていた。新ポリシーではこれに加え、一定期間内の規約違反コンテンツ投稿が一定数に達した場合にもアカウントが停止されるようになる。この変更により、規約違反の投稿を繰り返すアカウントを迅速に特定・停止することが可能になるとのこと。

さらに、上述のスレッショルドへの到達が間近となったユーザーに対しては、事前の通知が行われる。通知には規約違反で削除されたコンテンツがリストアップされ、削除に対する異議申し立てを行うことも可能になるという。当初はヌードとポルノ、いじめと嫌がらせ、ヘイトスピーチ、違法薬物の販売、テロ対策ポリシーへの違反に関するコンテンツ削除への異議申し立てが可能となり、今後対象が拡大されていくとのことだ。

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米連邦取引委員会がFacebookの個人情報取扱い問題に約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したとの報道

クイズアプリを通じてFacebookユーザーの個人情報が英選挙コンサルタント企業Cambridge Analyticaに渡っていた問題について、米連邦取引員会(FTC)がFacebookに約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したと米ニュースメディアが報じている(Bloomberg.co.jpの記事NHKニュースの記事The Washington Postの記事The Wall Street Journalの記事)。

この問題は昨年3月に表面化し、FTCではFacebookが個人情報取り扱いに関する2011年の同意審決に違反した可能性があるとみて調査を開始していた。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

米テクノロジー企業に対する制裁金として50億ドルは過去最大規模だが、Facebookの2018年の売上高は約560億ドルとのことで、同社に壊滅的な影響を与える程ではないという。

そのため、下院反トラスト・商業・行政法小委員長のデビッド・シシリン氏は手首をひっぱたく程度のものだと批判しており、報道を受けてFacebook株は2%近く上昇したとのことだ。

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Facebook、コンテンツに関する判断を行うための監督委員会創設を検討

Anonymous Coward曰く、

Facebookが、同社とは独立した監督委員会を設立する計画を進めているという(SiliconValley.comThe VergeReutersSlashdot)。

この監督委員会はFacebookにおけるコンテンツを巡る決定に関して裁判所のような役割を担うという。Facebook社員は監督委員会には参加できず、またFacebook側が理由無しにメンバーを除外できなくするなど、同社とは独立した体制になるようだ。

Facebookは非常に多くのユーザーを抱えている一方で、Facebookプラットフォーム上で展開されるコンテンツに関する監視や検閲などを同社だけですべて判断するのは難しいということで監督委員会の設立が検討されているという。

ただ、この監督委員会はFacebook本体に対しての人事権などは持っていない。また、監督委員会は問題を監査したり、議論したりすることはできるが、提出された意見はCEOのZuckerberg氏が気に入らなければ却下できるという。そのため、監督委員会がうまくいくかはFacebookにとって大胆な実験になるとも言われている。

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GAFAは独占禁止法訴訟対策をMicrosoftから学ぶべき

Anonymous Coward曰く、

米連邦取引委員会などは、Google、Amazon.com、Facebook、Apple(GAFA)は独占禁止法に違反している可能性があると考えている。司法省による介入も検討されていると報じられている。いっぽう、Microsoftは現在もPC向けOS市場の約90%を独占しているにも関わらず、大手IT企業の中で当局に唯一マークされていない。Bloombergは、Microsoftの失敗と対策がGAFAへの「教訓」になるとしている。

MicrosoftはOS市場には競争力があると主張した。これにあわせ、ライバルとなるLinuxの利益のためにMicrosoft従業員に対するマーケティングの機会を提供したと話す動画なども提供した。一方失敗例としては、20時間に及ぶ公聴会でのビル・ゲイツ氏の姿がある。録画テープの一部は公開され攻撃材料になった。攻撃的な弁護士を選んだことも失敗だった。結果としてMicrosoft分割が命じられた。これは控訴栽培所での和解で回避されたが、ほぼ一様にMicrosoftは失敗したと報じられた。

米国政府の最新の独占禁止法に対処するには、より和解的なスタイルの最高弁護士を雇うべきだろう。すでにGoogleは議会への出頭を拒否したことがあり、議員たちの怒りを募らせている。一方、ジェフ・ベゾスは戦いを恐れず対処している。また、マーク・ザッカーバーグはMicrosoftを反面教師にしつつ対策を取っているとされる(SFGATESlashdot)。

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フェイスブックのコンテンツ監視員の職場は「搾取工場」――元監視員が激白 | 肥田 美佐子 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

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<幼女虐待、動物虐待、暴力また暴力──毎日、死と苦痛を見続け、クビにならないために不潔なトイレに行くのさえ我慢する。人と人をつなげるフェイスブックの理念はここにも見当たらない> 米国で、米フェイスブックが新たな批判の的になっている。米テック系メディア「バージ」がフロリダ州タンパ市勤務の元フェイスブッ...

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IT大手企業が神経科学系の研究者をこぞって雇用、次の狙いは脳と機械を繋ぐシステムか

Anonymous Coward曰く、

AppleやFacebook、Google、TwitterといったIT大手が、神経科学系の研究者をこぞって雇用しているそうだ(Bloomberg BusinessweekSlashdot)。その結果、博士号を取得する前に仕事を得ることになった学生も多いという。

企業がこういった研究者を雇用する理由の1つは、大量のデータを扱うのが得意である点だという。さらに、聴覚や視覚機能、さらには脳と機械のインターフェースのようなものを開発するのに必要な知識を有している点も注目されているようで、IT大手は次の狙いとして、脳をベースにした新製品を開発することを狙っているようだ。

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ネットでニュース記事を読む人は要約を読んだだけで内容を完璧に理解したと思い込みやすい – GIGAZINE

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by geralt TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアの利用が当たり前となり、かつてはテレビや新聞で発信されていた情報がインターネットでも簡単に得られるようになりました。そして、1つのニュースについて多くの人が同時に自分の意見を語るという新しいメディアのあり方も成立しています。そんな中、「人はソーシ...

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なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか(楠正憲) – 個人 – Yahoo!ニュース

なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか(楠正憲) - 個人 - Yahoo!ニュース

なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか(楠正憲) - 個人 - Yahoo!ニュース

Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした...

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Facebook、新しい暗号通貨「Libra」に対応するデジタルワレット「Calibra」を発表

headless曰く、

Facebookは18日、新たに設立した子会社Calibraで2020年にデジタルワレット「Calibra」を提供開始する計画を発表した(ニュースリリース)。

Calibraは同日Libra協会が発表(PDF)した暗号通貨「Libra」に対応し、Facebook MessengerやWhatsApp、スタンドアロンアプリから利用可能になるという。Calibraを使用することで、スマートフォンを持っている人ならほぼ誰にでも無料または少額の手数料で簡単に送金ができるようになる。いずれは請求書の支払いや、店頭での支払い、公共交通機関への乗車にも利用できるようにしたいとのこと。

Calibraでは銀行やクレジットカードなどで使われる不正利用防止の仕組みを取り入れるほか、詐欺行為を検出・防止する自動化されたシステムを用いてユーザーを保護する。誰かがユーザーをだましてアカウントにアクセスし、その結果Libraが失われた場合には返金する仕組みも用意されるそうだ。なお、限定的な場面を除き、Calibraがユーザー同意なくアカウント情報や財務データをFacebookやサードパーティーと共有することはないとのこと。限定的な場面としては、人々の安全を守るために必要な場合や、法令順守に必要な場合、基本的な機能を提供するのに必要な場合が挙げられている。

Libra協会はFacebookのほか決済サービス企業やテクノロジー・マーケットプレース企業、通信企業、ブロックチェーン関連企業などにより設立された非営利組織。暗号通貨のLibraは資産を裏付けとした価格変動の小さいステーブルコインで、オープンソースのLibra Blockchain上に構築されており、エントリーレベルのスマートフォンとデータ通信があれば世界中で利用可能な暗号通貨と金融インフラの提供を目指すとのことだ(ホワイトペーパー)。

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Facebook、新しい暗号通貨「Libra」に対応するデジタルワレット「Calibra」を発表

headless曰く、

Facebookは18日、新たに設立した子会社Calibraで2020年にデジタルワレット「Calibra」を提供開始する計画を発表した(ニュースリリース)。

Calibraは同日Libra協会が発表(PDF)した暗号通貨「Libra」に対応し、Facebook MessengerやWhatsApp、スタンドアロンアプリから利用可能になるという。Calibraを使用することで、スマートフォンを持っている人ならほぼ誰にでも無料または少額の手数料で簡単に送金ができるようになる。いずれは請求書の支払いや、店頭での支払い、公共交通機関への乗車にも利用できるようにしたいとのこと。

Calibraでは銀行やクレジットカードなどで使われる不正利用防止の仕組みを取り入れるほか、詐欺行為を検出・防止する自動化されたシステムを用いてユーザーを保護する。誰かがユーザーをだましてアカウントにアクセスし、その結果Libraが失われた場合には返金する仕組みも用意されるそうだ。なお、限定的な場面を除き、Calibraがユーザー同意なくアカウント情報や財務データをFacebookやサードパーティーと共有することはないとのこと。限定的な場面としては、人々の安全を守るために必要な場合や、法令順守に必要な場合、基本的な機能を提供するのに必要な場合が挙げられている。

Libra協会はFacebookのほか決済サービス企業やテクノロジー・マーケットプレース企業、通信企業、ブロックチェーン関連企業などにより設立された非営利組織。暗号通貨のLibraは資産を裏付けとした価格変動の小さいステーブルコインで、オープンソースのLibra Blockchain上に構築されており、エントリーレベルのスマートフォンとデータ通信があれば世界中で利用可能な暗号通貨と金融インフラの提供を目指すとのことだ(ホワイトペーパー)。

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Firefoxに危険度最高の脆弱性で更新リリース、既に攻撃を確認 – ITmedia NEWS

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Firefoxに危険度最高の脆弱性で更新リリース、既に攻撃を確認 - ITmedia NEWS

Mozillaが、Firefoxの緊急セキュリティアップデートをリリースした。危険度最高の脆弱性に対処する。既にこの脆弱性を悪用した攻撃が確認されており、至急アップデートするよう呼び掛けている。 Mozilla Foundationは6月18日(現地時間)、Webブラウザ「Firefox」のセキュリティアップデート「Firefox 67.0.3」と「Firef...

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Facebook、報奨金付きマーケットリサーチアプリ「Study from Facebook」を発表

Facebookは11日、報奨金付きマーケットリサーチアプリ「Study from Facebook」を発表した(Facebookのニュース記事The Vergeの記事SlashGearの記事Neowinの記事)。

Facebookでは今年1月、AppleのApp Storeを迂回する形で未成年者を含むユーザーにアプリをインストールさせ、報酬付きで個人情報を収集する「Facebook Research」が問題になったが、Study from Facebookの対象は18歳以上。The Vergeの記事によるとFacebookアカウントを使用して年齢確認をするとのことだが、Facebookの説明ではFacebookアカウントは必ずしも必要ないと読める。アプリのデータがFacebook製品のアカウント情報に追加されることはないが、アプリからのデータを分析する際には製品を通じてFacebookが保持している年齢や性別などの情報を参照するそうだ。

アプリが収集するのは端末にインストールされたアプリ、それらのアプリの利用時間、参加者の国やデバイスおよびネットワークの種類、使用中アプリのアクティビティ名となっている。収集した情報は、どのようなアプリに人々が価値を感じて使用しているかを学んでFacebook製品を改善するために使用し、サードパーティーに情報を売ったり、ターゲット広告に使用することはないという。また、ユーザーIDやパスワード、共有したコンテンツといったデータを収集することはないとのこと。

アプリはGoogle Playで公開されているが、当面は米国とインドのユーザーにのみ提供される。また、参加は招待制であり、アプリをインストールしただけでは参加できない。招待の仕組みとしてはWeb広告を通じて勧誘を行い、登録画面で資格が認定されれば招待されるというものだ。The Vergeによれば報奨金を受け取るにはPayPalアカウントが必要だという。なお、具体的に支払われる金額については明らかにされていない。

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Facebookがグラフ検索機能を一部無効化。プライバシー問題が原因か

Anonymous Coward曰く、

Facebookは2013年、Facebook内のコンテンツに対し高度な検索が行える「グラフ検索」の提供を開始した。この機能では人間が話すような文章での検索や、検索結果を細かい条件でフィルターできるなどの特徴がある。これに対しては細かくユーザーのアクティビティを検索できてしまうことから提供開始時点からプライバシー侵害などを懸念する声があったが、このたびFacebookがこの機能を停止したようだ(TechCrunchBuzzFeed NewsSlashdot)。

Facebook側は一部機能の停止を認めており、Facebookの現社員だという人物は、「人を探したり(Bellingcatのように)何かを調べたりするために情報にアクセスできるようにすることと、それを防ごうとすることの間で、さまざまな衝突が社内外で起きている」と語っているという。ケンブリッジ・アナリティカ事件のような個人情報収集事件を再発させないよう機能の無効化を図ったようだ。

一方で、この機能は研究者や人権活動家などが戦争犯罪者や子供の虐待を行っている人物などの調査のために愛用されていたという。たとえば調査報道サイトBellingcatのHenk van Ess氏は、グラフ検索を使用して公開コンテンツから情報を引き出すためのツールを運用していたそうだ。彼は無効化後も回避策を見つけたものの、すぐに対策が取られたという。

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Facebookの一部ユーザーは顔認識機能のオプトアウトができない?

taraiok曰く、

Facebookにはアップロードした写真から人物を認識してタグ付けする顔認識機能が実装されている。この機能はデフォルトで有効にされているものの、オプトアウト(利用拒否)もできるとされる。ところが消費者団体Consumer Reportsの調査によると、すべてのユーザーがオプトアウトできるわけではないという。調査によると、米国では31人中8人、約25%のアカウントに顔認識に関連する設定がないことが見つかった(The Daily DotSlashdot)。

Consumer Reportsのテストの責任者であるBobby Richter氏によると、現時点では少数のアカウントでしか調査していないため断言はできないものの、広い範囲で同様の問題が起きているのではないかと考えられるという。

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WhatsAppの脆弱性CVE-2019-3568についてまとめてみた

2019年5月13日、メッセージングサービスを提供するWhatsAppは、ソフトウェアに深刻な脆弱性が存在するとしてセキュリティ情報を公開しました。Financial Timesなどの報道によればこの脆弱性を悪用した攻撃活動が既に確認されています。

WhatAppに深刻な脆弱性

Facebookが公開したセキュリティ情報をまとめると次の通り。

影響 VOIPのバッファオーバーフローの脆弱性。細工されたSRTCPパケットが標的の電話番号へ送信されるとリモートで任意のコードが実行される恐れ。
影響を受ける対象 以下より前のバージョンが影響を受ける。
・Android版(v2.19.134)
・WhatsApp Business for Android(v2.19.44)
・iOS版(v2.19.51)
・WhatsApp Business for iOS(v2.19.51)
・WhatsApp for Windows Phone(v2.18.348)
・WhatsApp for Tizen(v2.18.15)
脆弱性の名称 無し
CVE CVE-2019-3568
PoC 特定企業による脆弱性の利用が報じられている。
対策 最新バージョンへアップデートする。
スパイウェアが入り込んでいた場合アップデートでクリアになるかは不明。
  • WhatsAppがこの問題を認識したのは2019年5月初め。
  • 2019年5月10日にサーバー側修正がロールアウトし始め、13日にユーザーへ修正版を公開。
  • 標的への攻撃は電話をかけるだけ。対象が電話に出る必要はなく不在着信だけで攻撃が成功する。
  • 攻撃をする電話発信は通信履歴から消えてしまう場合もある。
  • NCSCがWhatsAppの脆弱性について注意を呼びかけ
  • WhatsAppは情報公開前に米司法省、Citizen Labや人権擁護団体と情報共有していた。

NSO Groupのスパイウェアで悪用か

f:id:piyokango:20190515021648p:plain
(NSO GroupのWebサイト)

  • Financial TimesなどはNSO Groupが開発する「Pegusus」にこの脆弱性が利用されていたと報道。
  • WhatApp側はNSO Groupを名指しで公表していない。
  • Pegasusは2016年にスマートフォンを標的とする当時最も洗練された攻撃を行うスパイウェア。*1
  • NSO Groupはイスラエルの民間企業で、諜報機関や国家へ販売を行っていると主張。
  • この脆弱性悪用による影響を受けた人数などは明らかになっていない。*2
  • 脆弱性悪用により入り込んだスパイウェアでアクセス可能な情報が何かが不明瞭。*3
  • NSO Groupは取材に対して次のコメントをしている。
    • 「犯罪やテロ対策」を目的として政府の認可を受けている。
    • NSO自身がシステムを運用しているわけではない。
    • 悪用疑念のある事例は全て調査し、必要に応じシステム停止の措置を講じる。
    • NSO自体が活動に係ることはなく、個人や組織を標的に利用できない、また利用したこともない。*4

Citizen Labの分析

  • 2019年5月12日日曜日、英国ロンドンに拠点を置く弁護士へ2回の着信があった。*5
  • WhatAppとCitizen Labの共同調査によりこれが攻撃の一部であったと特定。
  • WhatsApp側が当日に修正をしていたことから攻撃は失敗した。
  • 職業上の理由から攻撃を受けた弁護士は匿名。

更新履歴

  • 2019年5月15日 AM 新規作成

日本ではTwitterが大人気でFB利用率は世界最低レベルというデータに「匿名文化大好き」「FBはつまらない」「サウジはより異常」というコメント集まる – Togetter

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日本のtwitter利用率の高さ&facebook利用率の低さは、世界的な平均からかけ離れている。(いいことだと思っていますよ) ・twitter利用率の高さは上から2位 ・facebook利用率の低さは下から4位(下にはナイジェリア・ロシア・中国) pic.twitter.com/OuoN2F3fbz

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日本のtwitter利用率の高さ&facebook利用率の低さは、世界的な平均からかけ離れている。(いいことだと思っていますよ) ・twitter利用率の高さは上から2位 ・facebook利用率の低さは下から4位(下にはナイジェリア・ロシア・中国) pic.twitter.com/OuoN2F3fbz

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