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Facebookも「ペイサービス」に参入。名称はFacebook Payに

Anonymous Coward曰く、

Facebookは11月12日、新しい決済機能「Facebook Pay」をを発表した。まずはFacebookとMessengerのみ、かつ米国ユーザーに限り利用できるという。将来的にはグループ会社が提供するInstagram、WhatsAppでも使えるようになる模様。

Facebookにはこれまでも、デビットカードやPayPalを使い、支払いや個人間送金を行える機能が存在したが、Facebook Payはこれを拡張したものになるす。ほとんどの主要なクレジットカードやデビットカード、PayPalでの支払いがサポートされているとのこと。ただし、議論を巻き起こしている暗号通貨LibraのウォレットアプリCalibraとは別物だと強調している(EngadgetTechCrunch)。

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Facebook、新しい企業ロゴを発表

headless曰く、

Facebookが4日、新しい企業ロゴを発表した(FacebookニュースルームFacebook DesignBloombergBetaNews)。

これまでFacebookは専用の企業ロゴを使用せず、FacebookサイトやFacebookアプリと共通のロゴ(白地に青または青地に白で、すべて小文字の「facebook」または「f」のみ)を使用していた。新しい企業ロゴは「FACEBOOK」のようにすべて大文字で表記したものだ。幅広で角が丸く、斜め線を湾曲させた専用の書体が使われており、周囲の色に合わせた色が使用できるようになっている。

InstagramやWhatsAppなどのアプリでは6月から設定画面などに「from Facebook」と記載されるようになっている。こういったアプリ内の表記のほか、企業サイトやマーケティング資料でも数週間のうちに新しい企業ロゴの使用を開始するとのこと。すでに企業サイトでは新しいロゴを使い始めており、投資家向けページに「f」ロゴが残っているが、こちらも近く変更されるとみられる。

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もうフォローした!? 嵐のSNSまとめ【Twitter・Instagram・Facebook・YouTube・Weibo】

20周年を迎え解禁となった「嵐」の公式SNSアカウントをまとめました。見逃したくない人はフォローと通知オン推奨ですよ!

嵐のSNSまとめ


2019年11月3日、ジャニーズ事務所所属のアイドルグループ「嵐」が各種SNSにて公式アカウントを開設しました。

フォローして通知をオンにしておくことで、更新されたらすぐチェックできます。フォローし忘れているものはないか、チェックしていきましょう。

YouTube

まずはYouTube。ミュージックビデオやライブ映像などが続々とUPされています。また、11月3日に行われた記者会見の生中継もこのYouTubeで行われました。

更新されたら通知を受け取るには「チャンネル登録」をして、ベルマークをオンにしましょう!

嵐 YouTube URL:ARASHI – YouTube

Twitter

Twitterだけで見られるメッセージや、YouTubeの更新情報など、各種情報が見られます。

フォローをしてベルマークをオンにしておくと、投稿されるたびに通知が受け取れます。

嵐 Twitter URL:ARASHI(@arashi5official)さん / Twitter

Instagram

開設日に突如インスタライブ(生配信)をしたことで話題となった嵐Instagramアカウント。ここでしか見られない投稿や、24時間で消えてしまうストーリーなどがあります。ストーリーは見逃がすと消えてしまうので、通知オンにするのがオススメです!

フォローをしたら【フォロー中】のボタンをタップ、「お知らせ」から通知を受け取りたいコンテンツを選択しましょう。(投稿・ストーリーズ・IGTV・ライブ動画、全部オンがオススメ)

嵐 Instagram URL:ARASHI(@arashi_5_official) • Instagram写真と動画

TikTok

短い動画が投稿されるTikTok。今後、メンバーのダンス動画が見られる可能性ありです!

TikTokには特定の配信者のみ通知を受け取る設定は今の所ないので、こまめにチェックしましょう。

嵐 TikTok URL:ARASHI(@arashi_5_official) Official | TikTok

Facebook

Facebookは今のところ投稿なしですが、いつ投稿されるかわからないので、通知オンがオススメ。フォローをしてから【フォロー中】のボタンをタップ「お知らせ」をオンにしましょう。

嵐 Facebook URL:ARASHI – ホーム

Weibo

Weiboは中国向けのTwitterのようなもの。登録は中国語のみなので、なかなかハードルが高いです。ただ、投稿のみなら登録なしで見られるので、今の所は下のリンクをブックマークで十分かなと思います。

嵐 Weibo URL:arashi_5的微博_微博

大好きなアイドルやアーティストの情報はいち早く知りたいですよね。あまりSNSを使ったことがない人も見るだけなら特に難しいことはないので、この機会に色々と登録してみてはいかがでしょうか。

Facebookが「性的な意味で茄子と桃の絵文字を使う」ことを禁止

Anonymous Coward曰く、

FacebookとInstagramで、茄子や桃の絵文字を思わせぶりに使うことを禁じるルールができたそうだ( GIGAZINEXBIZNew York PostDailyMailThe Sun)。

タレこみ子はそんな意味がある事も初めて知った。どう判断するのだろうか?

ガイドラインで規制される絵文字は茄子や桃だけに限らず、性的活動を思わせるような文脈で絵文字を使用した場合その投稿が削除される可能性があるとしている。

こういったルールの背景には、FacebookやInstagramを介して性的な行為をする相手を募集することを防ぐという目的があるようだ。

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「性的な意味でナスと桃の絵文字を使用すること」をFacebookとInstagramが禁止へ – GIGAZINE

「性的な意味でナスと桃の絵文字を使用すること」をFacebookとInstagramが禁止へ - GIGAZINE

「性的な意味でナスと桃の絵文字を使用すること」をFacebookとInstagramが禁止へ - GIGAZINE

ナスの絵文字と桃の絵文字は性的な意味で使われる場合があるとして、FacebookとInstagramが検閲を開始したと報じられました。 Facebook, Instagram Target Sex Workers With Updated 'Community Standards' - XBIZ.com https://www.xbiz.com/news/247831/facebook-instagram-target-sex-workers-with-updated-community-...

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デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退 – ITmedia NEWS

デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退 - ITmedia NEWS

デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退 - ITmedia NEWS

Facebookが立ち上げた暗号通貨「Libra」の運営団体から、決済企業のVisa、Mastercard、Stripe、Mercado PagoとeBayが脱退すると発表した。これで先週脱退したPayPalを含め、初期グループ28社中6社が抜けたことになる。 米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa...

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デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退 – ITmedia NEWS

デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退 - ITmedia NEWS

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Facebookが立ち上げた暗号通貨「Libra」の運営団体から、決済企業のVisa、Mastercard、Stripe、Mercado PagoとeBayが脱退すると発表した。これで先週脱退したPayPalを含め、初期グループ28社中6社が抜けたことになる。 米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa...

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PayPal、Libra協会への参加を取りやめ

headless曰く、

PayPalが4日、暗号通貨「Libra」の推進を目指すLibra協会への参加取りやめを表明したと報じられている(CNBCReutersThe VergeMashable)。

Facebookが中心となって設立したLibra協会は、世界中で利用可能な暗号通貨「Libra」と金融インフラの提供を目指す。PayPalはLibra協会の設立趣意書の完成後に創立者となる初期メンバー28団体の1つだった。Libraネットワークの運用開始後はFacebookもほかの創立者と同等の立場になるとされているものの、実質的にLibra協会をコントロールしているのはFacebookだと言われており、米政府など懸念を示している。そのため、予定通り2020年前半に運用を開始することは難しいとみられている。

PayPalは現時点でこれ以上Libra協会に関わることをやめ、同社のビジネスにおける優先事項に注力するなどと述べており、具体的な理由については説明していない。ただし、発表の前日にFinantial Timesが報じた内容によると、PayPalはLibraが各国政府から受けている批判、とりわけ資金洗浄への懸念についてFacebookの対応が不十分と感じて距離を置き始めていたとされる。

PayPalのWebサイトやソーシャルメディアアカウントではLibra協会への参加取りやめに関する発表は出ていないが、Libra協会への参加を発表した6月のニュース記事は削除されている。一方、Libra協会はホワイトペーパーを更新し、初期メンバーからPayPalの名前を削除したほか、Libraに参加する企業はそれぞれがリスクと利益の評価を行うなどとツイートしている。

なお、初期メンバーではPayPalのほか、MastercardやStripe、VisaもLibra協会に正式参加するかどうかを決め兼ねていると報じられているが、実際に参加取りやめを表明したのはPayPalが初めてだ。

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北朝鮮はソーシャルメディアで世論操作を行っているとの調査報告

Anonymous Coward曰く、

オックスフォード大学が世界およそ70カ国を対象として2010年から2019年までに行った調査による報告書「The Global Disinformation Order:2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation」によると、北朝鮮は3つ以上の国家機関を通して各国のソーシャルメディア世論操作に介入しているという(朝鮮日報CNET Japan

北朝鮮には200人規模の常設世論操作部隊が存在するといい、主に不正アクセスで取得したアカウントを通して活動していると推測されている。具体的にどの国への攻撃を行っているからは明かされていないが、韓国や米国、日本などが含まれる可能性が高いようだ。

また、こうした攻撃に利用されるソーシャルメディアとして最も活用されているのはFacebookだそうだ。

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iOS 13のプライバシ保護機能はFacebookやGoogleへの挑戦か

Anonymous Coward曰く、

Appleが9月19日、iOS 13をリリースした(CNET Japan)。25日には問題点などを修正したバージョン13.1がリリースされるとともに「iPadOS 13.1」もリリースされている。このiOS 13では、「ユーザーの同意なしに位置情報にアクセスすることを防止」するといったプライバシー保護の機能が強化されている(ForbesiPhone ManiaSlashdot)。

たとえば、アプリによる位置情報の使用頻度がiOS13では明示されるようになった。アプリがどれだけユーザーの位置情報を使用したかを通知するとともに、引き続きバックグラウンドでの位置情報取得を許可し続けるかどうかの選択肢を提示するという。

これまでは多くのアプリがバックグラウンドで位置情報などを追跡でき、得たデータを元に企業が広告のターゲティングをしてきた。位置情報に関連するiOS 13での変更は、GoogleやFacebookなどの企業に大きな影響を与える可能性がある。

iOS 13はデータ収集の慣行を視覚化してユーザーに認識させ、それを停止する機会を提供している。これはFacebookおよびGoogleのビジネスモデルに対する攻撃ともいえる。ソースの一つであるForbesでは、iOS 13のこれらの機能は「無関心なAppleユーザーであっても、プライバシーを気にすることを促せる」と結論付けている。

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Facebookが1年半で停止処分にしたアプリは数万本

Facebookが2018年3月に開始したアプリ開発者調査で、現在までに停止処分としたアプリが数万本に上ることを明らかにした(Facebook Newsroomの記事The Guardianの記事Mashableの記事The Vergeの記事)。

アプリ開発者調査はCambridge Analyticaの問題を受けて開始したものだ。当初はユーザー数の多さやアクセス可能なデータ量の多さを基準に調査対象のアプリを特定していたが、現在は開発者のバックグラウンド調査結果やアプリの活動に対する技術的分析結果など、アプリがFacebookのポリシーを悪用する可能性と結び付けられるシグナルも特定に使用しているそうだ。

これまでに停止処分としたアプリはおよそ400の開発者によるもので、必ずしも人々に対する脅威になっていたことを示すものではないという。多くのアプリは停止処分の時点でテスト段階だったといい、開発者がいくつものアプリをテストするだけで一般公開に至らないのはよくあることらしい。さらに、停止処分の多くは開発者がFacebookの問い合わせに回答しなかったことが理由になっているとのこと。

一方、収集したデータの不適切な共有、個人情報を保護しないままの公開、といった明らかにFacebookのポリシーに違反するいくつかのアプリについては、完全な排除を行ったという。このようなアプリによる不正行為は、現時点で確認されたものについてはすべて公表しているが、調査が完了していないものもある。また、必要に応じて法的手続きも行っているとのことだ。

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米IT大手、気候変動に関するストライキを9月20日に実施

Anonymous Coward曰く、

米Amazon.comやMicrosoft、Facebook、Googleの従業員が9月20日にストライキを実施することを発表した。このストライキはそれぞれの企業に対し気候変動対策の強化を求めるためのものだという(VICEASCIISlashdot)。

これは、スウェーデンの高校生が始めた気候変動対策を求める活動「Global Climate Strike」に賛同して行われるもの。この活動では、9月23日に開催される国連機構サミットに向けて、9月20日に世界規模での抗議活動を計画し呼びかけている。

米国では2018年初頭からホワイトカラー技術者の過激化が進み、KickstarterやWayfairのような中小企業からAmazonやGoogleのようなハイテク企業まで、多くの企業でストライキが多発しているという。

Amazonでストライキを主導するグループは、気候変動を否定する政治家や活動家への資金提供停止、同社事業における2030年までの二酸化炭素排出ゼロの達成、エネルギー企業と協力しての資源採掘を加速させないことを要求している。AmazonやGoogle、Facebookの従業員の要求もおおむね似たような内容となっている。ただ、ストライキに参加するAmazon従業員の多くは有給休暇を取っているという。

一方、Appleでは環境問題などを理由としたストライキの動きは出ていないそうだ。同社は再生エネルギーの利用と行った環境問題に前向きに取り組んできたためだとみられている。とはいえ、Appleはリサイクル業者にiPhoneとコンピューターを破片に細断処理す​​るように強制する行為などもしており、業界全体の方向性とは異なる部分も多い。VICEがAppleにコメントを求めたところ、返答はなかったとしている

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意図せず不正アクセスしてしまった

意図せず不正アクセスしてしまった

意図せず不正アクセスしてしまった

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Instagramで非公開設定で投稿した写真や動画はURLを直接開けば誰もが閲覧できる

Instagramで「非公開」設定で投稿した写真や動画は、そのURLを知っていれば誰もがアクセスできるという(BuzzFeed NewsGIZMODOGIGAZINESlashdot)。

そのため、たとえば非公開設定で投稿された写真や動画を閲覧できるユーザーがそのURLを拡散すれば、そのコンテンツは誰もが閲覧できてしまうという。Facebookでも同様の仕組みになっているとのこと。また、その場合誰がそのコンテンツを閲覧したかを追跡することもできないという。

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Facebook、「いいね!」カウントを廃止する実験を検討中

Anonymous Coward曰く、

Facebookが、投稿への「いいね!」数表示を廃止するテストを行うようだ。「いいね!」を獲得するための競争やこれによる自己検閲などを防ぐのが目的。リバースエンジニアリングでたびたび発表前の新機能を見つけ出している個人開発者のジェーン・マンチュン・ウォン氏が9月2日に画像付きで紹介して発覚した。

Facebook傘下のInstagramではすでに「いいね!」数の非表示をテストしている。このテストでは、「いいね!」の総数は表示されず、投稿者と友達関係にあるユーザーが「いいね!」を行ったことだけが表示されるようになる。

いいね!の廃止については、米Twitterのジャック・ドーシーCEOも2018年10月にコメントして物議を醸した。同氏は「いいね!」がSNS中毒の原因になっていると指摘していたが、実際にTwitterが廃止を行うかは不明(TechCrunchITmediaSlashdot)。

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Facebookで「無効化されたアカウント」を復活させるのは困難

Anonymous Coward曰く、

20億人以上のアクティブユーザーを抱えるFacebookは、さまざまな悪意を持つ人物の活動を許してきたことから長い間批判されてきた。そのため同社は5月に30億を超える「偽アカウント」を無効化すると発表。疑わしいメールアドレス、疑わしい行動などのパターンを検知して自動で「偽アカウント」を無効化し、再登録を防ぐ仕組みとなっているという。

Facebookではアカウントが無効化された場合、ユーザーにはアカウントが無効になっていることだけが通知される。不服を申し立てるには、名前、連絡先情報、IDの画像をFacebookに送り、審査プロセスを受ける必要がある。しかし、Facebookの審査プロセスはいつまでに行われるのかも不明で、途中経過を問い合わせる手段もない。電話サポートも提供していないと返答されるという。

The New York Timesが無効化された14のアカウントに対して調査を行ったところ、Facebookは「5項目に問題があった」としてアカウントを無効化したと説明、不服のある場合には審査プロセスに登録を行うことを求めたという。これに応じて多くのユーザーが審査プロセスに登録をしたが、これによって無効化されたアカウントが再度有効になった例はなかったという(The New York TimesACQSlashdot)。

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ふなご 靖彦 – TBSラジオの番組での私の発言について説明をさせていただきたく存じます。… | Facebook

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TBSラジオの番組での私の発言について説明をさせていただきたく存じます。 放送の後、皆様から色々なご意見を頂きました。ひとえに私の不勉強ゆえの発言です。...

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Facebook、WhatsAppにバックドアを設定する計画

Anonymous Coward曰く、

Facebookのメッセンジャーサービス「WhatsApp」に、バックドアを設定する動きがあるという。この機能では、特定のアルゴリズムを利用して、暗号化通信の会話を適切に終了させることができるとされる。具体的には、エンドツーエンドの暗号化クライアント自体に、フィルタリングアルゴリズムが含まれる。ブラックリストに含まれる言葉があるとアプリケーションを停止する仕組みであるようだ。

こうした要求はマーク・ザッカーバーグが主導しているとされる。WhatsAppに関しては、インドで偽情報が拡散し死亡する事件が起きるなどの問題が発生、英国では、ロンドン橋におけるテロ事件で犯人たちがWhatsAppを経由して連絡を取り合っていたとされる。このため、Facebookには各国政府から対策が求められてきた背景がある。実際に上記のようなフィルタリングシステムが搭載されれば、各国政府からの要求には対応しやすくなる。

The Guardianによると先日、いわゆるファイズ・アイズと呼ばれる国々でテロリズムおよび児童虐待と闘うことをテーマにした会議が開催された。この会議では、警察などがWhatsAppへの特別なバックドアアクセスや、その他の暗号化された通信を許可するよう求める決議が出されたという。この会議は非公開で行われたため正確なことは不明だ。しかし、英国の閣僚は、先のロンドンテロ事件からWhatsAppについて特に強い懸念を持っていることは分かっている(ForbesThe GuardianSlashdot)。

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暗号通貨Libraの偽情報、FacebookやInstagramでも広がる

FacebookやInstagramで暗号通貨Libra公式のふりをする偽のアカウントやページ、グループの存在をThe Washington Postが報告し、Facebookが削除したそうだ(The Washington Postの記事The Vergeの記事The Next Webの記事Mashableの記事)。

偽アカウントや偽ページの多くはFacebookのロゴやマーク・ザッカーバーグ氏の写真、Libraの資料画像などを使用しているが、Facebookは自力で発見できなかったようだ。「Libra wallet」というアカウントがスポンサー広告として投稿した動画はザッカーバーグ氏がLibraを紹介する内容で、視聴者にLibraコインの値引きを提案していたという。このような偽情報はTwitterなど他社のプラットフォームにも広がっており、Facebookが自社プラットフォームでも偽情報を自力で食い止められなかったことは、Libraへの信頼を勝ち取ろうとするFacebookを中心とした努力を損なうものとなる。また、Libraに批判的な各国政府や議会に新たな批判材料を与えることになるとみられる。

なお、Facebookが提供を予定するLibra用デジタルワレット「Calibra」の公式サイト「calibra.com」についても、6月に偽サイト「calìbra.com」(「i」はアクサングラーブ付き)が出現していたが、現在はホスティング会社にブロックされているようだ。

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暗号通貨発行計画に対し政府から反発を受けるFacebook、中国との戦いに必要と規制を批判

Anonymous Coward曰く、

Facebookが独自の暗号通貨を発行する計画を明らかにしたが、これに対し米政府などからは反発の声が上がっており、新たな規制が行われる可能性も出ている。これに対しFacebookは、「我々を規制すればこの分野で中国に追い抜かれる」と主張しているそうだ(TechCrunchTechSpot)。

Facebookは6月に2020年に「Calibra」という、暗号通貨を利用するためのデジタルワレットを提供する計画を明らかにした(過去記事)。これに対しては米政府が懸念を示し、規制のための法律を整備する意向を明らかにしているほか、日本政府も動向に注目している

一方Facebookはこういった動きに対し、もし米国企業が暗号通貨関連分野でイノベーションを起こせなければ、他国にその分野を支配されるようになると主張。政府による規制の結果米国内で暗号通貨の発展が遅れれば、将来的に米国の国家安全保障のための障害となる可能性があるとも主張している。

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モバイルアプリに最適化した軽量JavaScriptエンジン「Hermes」、Facebookがオープンソースで公開。低スペックのスマートフォンでの実行速度を重視 - Publickey

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モバイルアプリに最適化した軽量JavaScriptエンジン「Hermes」、Facebookがオープンソースで公開。低スペックのスマートフォンでの実行速度を重視 Webアプリとして構築されているモバイルアプリケーションは、現在では非常に複雑で大規模なものになりつつあります。 これは同時に、アプリケーションのロードや起動にかか...

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「ナルト走り」でエリア51突入FBイベントに130万人が参加表明、米空軍は警戒

軍事機密を扱っていることから厳戒な警備体制が敷かれている米軍基地「エリア51」に無断で立ち入ろうというイベントが企画されている(AFPCNN)。

この企画は有志によって立ち上げられたもので、Facebookで参加者を募っているようだ。また、イベントページでは人気漫画「ナルト」に登場する忍者のような走り方(ナルト走り)なら「銃弾より早く動ける」などともかかれており、元々はジョークのつもりだったようだ。

これに対し米軍は不快感を示しており、(対応するための)「態勢を整えている」とコメントしているという(CNNの続報)。

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Instagram、アカウント停止に関するポリシーを変更

headless曰く、

Instagramは18日、事前の通知を含むアカウント停止に関するポリシー変更を発表した(Instagram Info CenterNeowinSlashGearMashable)。

これまでのポリシーでは規約に違反するコンテンツの投稿が一定の割合に達した場合にアカウントが停止されていた。新ポリシーではこれに加え、一定期間内の規約違反コンテンツ投稿が一定数に達した場合にもアカウントが停止されるようになる。この変更により、規約違反の投稿を繰り返すアカウントを迅速に特定・停止することが可能になるとのこと。

さらに、上述のスレッショルドへの到達が間近となったユーザーに対しては、事前の通知が行われる。通知には規約違反で削除されたコンテンツがリストアップされ、削除に対する異議申し立てを行うことも可能になるという。当初はヌードとポルノ、いじめと嫌がらせ、ヘイトスピーチ、違法薬物の販売、テロ対策ポリシーへの違反に関するコンテンツ削除への異議申し立てが可能となり、今後対象が拡大されていくとのことだ。

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米連邦取引委員会がFacebookの個人情報取扱い問題に約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したとの報道

クイズアプリを通じてFacebookユーザーの個人情報が英選挙コンサルタント企業Cambridge Analyticaに渡っていた問題について、米連邦取引員会(FTC)がFacebookに約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したと米ニュースメディアが報じている(Bloomberg.co.jpの記事NHKニュースの記事The Washington Postの記事The Wall Street Journalの記事)。

この問題は昨年3月に表面化し、FTCではFacebookが個人情報取り扱いに関する2011年の同意審決に違反した可能性があるとみて調査を開始していた。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

米テクノロジー企業に対する制裁金として50億ドルは過去最大規模だが、Facebookの2018年の売上高は約560億ドルとのことで、同社に壊滅的な影響を与える程ではないという。

そのため、下院反トラスト・商業・行政法小委員長のデビッド・シシリン氏は手首をひっぱたく程度のものだと批判しており、報道を受けてFacebook株は2%近く上昇したとのことだ。

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Facebook、コンテンツに関する判断を行うための監督委員会創設を検討

Anonymous Coward曰く、

Facebookが、同社とは独立した監督委員会を設立する計画を進めているという(SiliconValley.comThe VergeReutersSlashdot)。

この監督委員会はFacebookにおけるコンテンツを巡る決定に関して裁判所のような役割を担うという。Facebook社員は監督委員会には参加できず、またFacebook側が理由無しにメンバーを除外できなくするなど、同社とは独立した体制になるようだ。

Facebookは非常に多くのユーザーを抱えている一方で、Facebookプラットフォーム上で展開されるコンテンツに関する監視や検閲などを同社だけですべて判断するのは難しいということで監督委員会の設立が検討されているという。

ただ、この監督委員会はFacebook本体に対しての人事権などは持っていない。また、監督委員会は問題を監査したり、議論したりすることはできるが、提出された意見はCEOのZuckerberg氏が気に入らなければ却下できるという。そのため、監督委員会がうまくいくかはFacebookにとって大胆な実験になるとも言われている。

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GAFAは独占禁止法訴訟対策をMicrosoftから学ぶべき

Anonymous Coward曰く、

米連邦取引委員会などは、Google、Amazon.com、Facebook、Apple(GAFA)は独占禁止法に違反している可能性があると考えている。司法省による介入も検討されていると報じられている。いっぽう、Microsoftは現在もPC向けOS市場の約90%を独占しているにも関わらず、大手IT企業の中で当局に唯一マークされていない。Bloombergは、Microsoftの失敗と対策がGAFAへの「教訓」になるとしている。

MicrosoftはOS市場には競争力があると主張した。これにあわせ、ライバルとなるLinuxの利益のためにMicrosoft従業員に対するマーケティングの機会を提供したと話す動画なども提供した。一方失敗例としては、20時間に及ぶ公聴会でのビル・ゲイツ氏の姿がある。録画テープの一部は公開され攻撃材料になった。攻撃的な弁護士を選んだことも失敗だった。結果としてMicrosoft分割が命じられた。これは控訴栽培所での和解で回避されたが、ほぼ一様にMicrosoftは失敗したと報じられた。

米国政府の最新の独占禁止法に対処するには、より和解的なスタイルの最高弁護士を雇うべきだろう。すでにGoogleは議会への出頭を拒否したことがあり、議員たちの怒りを募らせている。一方、ジェフ・ベゾスは戦いを恐れず対処している。また、マーク・ザッカーバーグはMicrosoftを反面教師にしつつ対策を取っているとされる(SFGATESlashdot)。

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