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米連邦取引委員会がFacebookの個人情報取扱い問題に約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したとの報道

クイズアプリを通じてFacebookユーザーの個人情報が英選挙コンサルタント企業Cambridge Analyticaに渡っていた問題について、米連邦取引員会(FTC)がFacebookに約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したと米ニュースメディアが報じている(Bloomberg.co.jpの記事NHKニュースの記事The Washington Postの記事The Wall Street Journalの記事)。

この問題は昨年3月に表面化し、FTCではFacebookが個人情報取り扱いに関する2011年の同意審決に違反した可能性があるとみて調査を開始していた。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

米テクノロジー企業に対する制裁金として50億ドルは過去最大規模だが、Facebookの2018年の売上高は約560億ドルとのことで、同社に壊滅的な影響を与える程ではないという。

そのため、下院反トラスト・商業・行政法小委員長のデビッド・シシリン氏は手首をひっぱたく程度のものだと批判しており、報道を受けてFacebook株は2%近く上昇したとのことだ。

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Facebook、コンテンツに関する判断を行うための監督委員会創設を検討

Anonymous Coward曰く、

Facebookが、同社とは独立した監督委員会を設立する計画を進めているという(SiliconValley.comThe VergeReutersSlashdot)。

この監督委員会はFacebookにおけるコンテンツを巡る決定に関して裁判所のような役割を担うという。Facebook社員は監督委員会には参加できず、またFacebook側が理由無しにメンバーを除外できなくするなど、同社とは独立した体制になるようだ。

Facebookは非常に多くのユーザーを抱えている一方で、Facebookプラットフォーム上で展開されるコンテンツに関する監視や検閲などを同社だけですべて判断するのは難しいということで監督委員会の設立が検討されているという。

ただ、この監督委員会はFacebook本体に対しての人事権などは持っていない。また、監督委員会は問題を監査したり、議論したりすることはできるが、提出された意見はCEOのZuckerberg氏が気に入らなければ却下できるという。そのため、監督委員会がうまくいくかはFacebookにとって大胆な実験になるとも言われている。

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GAFAは独占禁止法訴訟対策をMicrosoftから学ぶべき

Anonymous Coward曰く、

米連邦取引委員会などは、Google、Amazon.com、Facebook、Apple(GAFA)は独占禁止法に違反している可能性があると考えている。司法省による介入も検討されていると報じられている。いっぽう、Microsoftは現在もPC向けOS市場の約90%を独占しているにも関わらず、大手IT企業の中で当局に唯一マークされていない。Bloombergは、Microsoftの失敗と対策がGAFAへの「教訓」になるとしている。

MicrosoftはOS市場には競争力があると主張した。これにあわせ、ライバルとなるLinuxの利益のためにMicrosoft従業員に対するマーケティングの機会を提供したと話す動画なども提供した。一方失敗例としては、20時間に及ぶ公聴会でのビル・ゲイツ氏の姿がある。録画テープの一部は公開され攻撃材料になった。攻撃的な弁護士を選んだことも失敗だった。結果としてMicrosoft分割が命じられた。これは控訴栽培所での和解で回避されたが、ほぼ一様にMicrosoftは失敗したと報じられた。

米国政府の最新の独占禁止法に対処するには、より和解的なスタイルの最高弁護士を雇うべきだろう。すでにGoogleは議会への出頭を拒否したことがあり、議員たちの怒りを募らせている。一方、ジェフ・ベゾスは戦いを恐れず対処している。また、マーク・ザッカーバーグはMicrosoftを反面教師にしつつ対策を取っているとされる(SFGATESlashdot)。

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フェイスブックのコンテンツ監視員の職場は「搾取工場」――元監視員が激白 | 肥田 美佐子 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

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IT大手企業が神経科学系の研究者をこぞって雇用、次の狙いは脳と機械を繋ぐシステムか

Anonymous Coward曰く、

AppleやFacebook、Google、TwitterといったIT大手が、神経科学系の研究者をこぞって雇用しているそうだ(Bloomberg BusinessweekSlashdot)。その結果、博士号を取得する前に仕事を得ることになった学生も多いという。

企業がこういった研究者を雇用する理由の1つは、大量のデータを扱うのが得意である点だという。さらに、聴覚や視覚機能、さらには脳と機械のインターフェースのようなものを開発するのに必要な知識を有している点も注目されているようで、IT大手は次の狙いとして、脳をベースにした新製品を開発することを狙っているようだ。

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なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか(楠正憲) – 個人 – Yahoo!ニュース

なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか(楠正憲) - 個人 - Yahoo!ニュース

なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか(楠正憲) - 個人 - Yahoo!ニュース

Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした...

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Facebook、新しい暗号通貨「Libra」に対応するデジタルワレット「Calibra」を発表

headless曰く、

Facebookは18日、新たに設立した子会社Calibraで2020年にデジタルワレット「Calibra」を提供開始する計画を発表した(ニュースリリース)。

Calibraは同日Libra協会が発表(PDF)した暗号通貨「Libra」に対応し、Facebook MessengerやWhatsApp、スタンドアロンアプリから利用可能になるという。Calibraを使用することで、スマートフォンを持っている人ならほぼ誰にでも無料または少額の手数料で簡単に送金ができるようになる。いずれは請求書の支払いや、店頭での支払い、公共交通機関への乗車にも利用できるようにしたいとのこと。

Calibraでは銀行やクレジットカードなどで使われる不正利用防止の仕組みを取り入れるほか、詐欺行為を検出・防止する自動化されたシステムを用いてユーザーを保護する。誰かがユーザーをだましてアカウントにアクセスし、その結果Libraが失われた場合には返金する仕組みも用意されるそうだ。なお、限定的な場面を除き、Calibraがユーザー同意なくアカウント情報や財務データをFacebookやサードパーティーと共有することはないとのこと。限定的な場面としては、人々の安全を守るために必要な場合や、法令順守に必要な場合、基本的な機能を提供するのに必要な場合が挙げられている。

Libra協会はFacebookのほか決済サービス企業やテクノロジー・マーケットプレース企業、通信企業、ブロックチェーン関連企業などにより設立された非営利組織。暗号通貨のLibraは資産を裏付けとした価格変動の小さいステーブルコインで、オープンソースのLibra Blockchain上に構築されており、エントリーレベルのスマートフォンとデータ通信があれば世界中で利用可能な暗号通貨と金融インフラの提供を目指すとのことだ(ホワイトペーパー)。

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Libra協会はFacebookのほか決済サービス企業やテクノロジー・マーケットプレース企業、通信企業、ブロックチェーン関連企業などにより設立された非営利組織。暗号通貨のLibraは資産を裏付けとした価格変動の小さいステーブルコインで、オープンソースのLibra Blockchain上に構築されており、エントリーレベルのスマートフォンとデータ通信があれば世界中で利用可能な暗号通貨と金融インフラの提供を目指すとのことだ(ホワイトペーパー)。

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Firefoxに危険度最高の脆弱性で更新リリース、既に攻撃を確認 – ITmedia NEWS

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Facebook、報奨金付きマーケットリサーチアプリ「Study from Facebook」を発表

Facebookは11日、報奨金付きマーケットリサーチアプリ「Study from Facebook」を発表した(Facebookのニュース記事The Vergeの記事SlashGearの記事Neowinの記事)。

Facebookでは今年1月、AppleのApp Storeを迂回する形で未成年者を含むユーザーにアプリをインストールさせ、報酬付きで個人情報を収集する「Facebook Research」が問題になったが、Study from Facebookの対象は18歳以上。The Vergeの記事によるとFacebookアカウントを使用して年齢確認をするとのことだが、Facebookの説明ではFacebookアカウントは必ずしも必要ないと読める。アプリのデータがFacebook製品のアカウント情報に追加されることはないが、アプリからのデータを分析する際には製品を通じてFacebookが保持している年齢や性別などの情報を参照するそうだ。

アプリが収集するのは端末にインストールされたアプリ、それらのアプリの利用時間、参加者の国やデバイスおよびネットワークの種類、使用中アプリのアクティビティ名となっている。収集した情報は、どのようなアプリに人々が価値を感じて使用しているかを学んでFacebook製品を改善するために使用し、サードパーティーに情報を売ったり、ターゲット広告に使用することはないという。また、ユーザーIDやパスワード、共有したコンテンツといったデータを収集することはないとのこと。

アプリはGoogle Playで公開されているが、当面は米国とインドのユーザーにのみ提供される。また、参加は招待制であり、アプリをインストールしただけでは参加できない。招待の仕組みとしてはWeb広告を通じて勧誘を行い、登録画面で資格が認定されれば招待されるというものだ。The Vergeによれば報奨金を受け取るにはPayPalアカウントが必要だという。なお、具体的に支払われる金額については明らかにされていない。

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Facebookがグラフ検索機能を一部無効化。プライバシー問題が原因か

Anonymous Coward曰く、

Facebookは2013年、Facebook内のコンテンツに対し高度な検索が行える「グラフ検索」の提供を開始した。この機能では人間が話すような文章での検索や、検索結果を細かい条件でフィルターできるなどの特徴がある。これに対しては細かくユーザーのアクティビティを検索できてしまうことから提供開始時点からプライバシー侵害などを懸念する声があったが、このたびFacebookがこの機能を停止したようだ(TechCrunchBuzzFeed NewsSlashdot)。

Facebook側は一部機能の停止を認めており、Facebookの現社員だという人物は、「人を探したり(Bellingcatのように)何かを調べたりするために情報にアクセスできるようにすることと、それを防ごうとすることの間で、さまざまな衝突が社内外で起きている」と語っているという。ケンブリッジ・アナリティカ事件のような個人情報収集事件を再発させないよう機能の無効化を図ったようだ。

一方で、この機能は研究者や人権活動家などが戦争犯罪者や子供の虐待を行っている人物などの調査のために愛用されていたという。たとえば調査報道サイトBellingcatのHenk van Ess氏は、グラフ検索を使用して公開コンテンツから情報を引き出すためのツールを運用していたそうだ。彼は無効化後も回避策を見つけたものの、すぐに対策が取られたという。

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Facebookの一部ユーザーは顔認識機能のオプトアウトができない?

taraiok曰く、

Facebookにはアップロードした写真から人物を認識してタグ付けする顔認識機能が実装されている。この機能はデフォルトで有効にされているものの、オプトアウト(利用拒否)もできるとされる。ところが消費者団体Consumer Reportsの調査によると、すべてのユーザーがオプトアウトできるわけではないという。調査によると、米国では31人中8人、約25%のアカウントに顔認識に関連する設定がないことが見つかった(The Daily DotSlashdot)。

Consumer Reportsのテストの責任者であるBobby Richter氏によると、現時点では少数のアカウントでしか調査していないため断言はできないものの、広い範囲で同様の問題が起きているのではないかと考えられるという。

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WhatsAppの脆弱性CVE-2019-3568についてまとめてみた

2019年5月13日、メッセージングサービスを提供するWhatsAppは、ソフトウェアに深刻な脆弱性が存在するとしてセキュリティ情報を公開しました。Financial Timesなどの報道によればこの脆弱性を悪用した攻撃活動が既に確認されています。

WhatAppに深刻な脆弱性

Facebookが公開したセキュリティ情報をまとめると次の通り。

影響 VOIPのバッファオーバーフローの脆弱性。細工されたSRTCPパケットが標的の電話番号へ送信されるとリモートで任意のコードが実行される恐れ。
影響を受ける対象 以下より前のバージョンが影響を受ける。
・Android版(v2.19.134)
・WhatsApp Business for Android(v2.19.44)
・iOS版(v2.19.51)
・WhatsApp Business for iOS(v2.19.51)
・WhatsApp for Windows Phone(v2.18.348)
・WhatsApp for Tizen(v2.18.15)
脆弱性の名称 無し
CVE CVE-2019-3568
PoC 特定企業による脆弱性の利用が報じられている。
対策 最新バージョンへアップデートする。
スパイウェアが入り込んでいた場合アップデートでクリアになるかは不明。
  • WhatsAppがこの問題を認識したのは2019年5月初め。
  • 2019年5月10日にサーバー側修正がロールアウトし始め、13日にユーザーへ修正版を公開。
  • 標的への攻撃は電話をかけるだけ。対象が電話に出る必要はなく不在着信だけで攻撃が成功する。
  • 攻撃をする電話発信は通信履歴から消えてしまう場合もある。
  • NCSCがWhatsAppの脆弱性について注意を呼びかけ
  • WhatsAppは情報公開前に米司法省、Citizen Labや人権擁護団体と情報共有していた。

NSO Groupのスパイウェアで悪用か

f:id:piyokango:20190515021648p:plain
(NSO GroupのWebサイト)

  • Financial TimesなどはNSO Groupが開発する「Pegusus」にこの脆弱性が利用されていたと報道。
  • WhatApp側はNSO Groupを名指しで公表していない。
  • Pegasusは2016年にスマートフォンを標的とする当時最も洗練された攻撃を行うスパイウェア。*1
  • NSO Groupはイスラエルの民間企業で、諜報機関や国家へ販売を行っていると主張。
  • この脆弱性悪用による影響を受けた人数などは明らかになっていない。*2
  • 脆弱性悪用により入り込んだスパイウェアでアクセス可能な情報が何かが不明瞭。*3
  • NSO Groupは取材に対して次のコメントをしている。
    • 「犯罪やテロ対策」を目的として政府の認可を受けている。
    • NSO自身がシステムを運用しているわけではない。
    • 悪用疑念のある事例は全て調査し、必要に応じシステム停止の措置を講じる。
    • NSO自体が活動に係ることはなく、個人や組織を標的に利用できない、また利用したこともない。*4

Citizen Labの分析

  • 2019年5月12日日曜日、英国ロンドンに拠点を置く弁護士へ2回の着信があった。*5
  • WhatAppとCitizen Labの共同調査によりこれが攻撃の一部であったと特定。
  • WhatsApp側が当日に修正をしていたことから攻撃は失敗した。
  • 職業上の理由から攻撃を受けた弁護士は匿名。

更新履歴

  • 2019年5月15日 AM 新規作成

日本ではTwitterが大人気でFB利用率は世界最低レベルというデータに「匿名文化大好き」「FBはつまらない」「サウジはより異常」というコメント集まる – Togetter

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日本のtwitter利用率の高さ&facebook利用率の低さは、世界的な平均からかけ離れている。(いいことだと思っていますよ) ・twitter利用率の高さは上から2位 ・facebook利用率の低さは下から4位(下にはナイジェリア・ロシア・中国) pic.twitter.com/OuoN2F3fbz

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日本ではTwitterが大人気でFB利用率は世界最低レベルというデータに「匿名文化大好き」「FBはつまらない」「サウジはより異常」というコメント集まる – Togetter

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Facebookの自殺防止ツールは実際に役に立っているのか、研究者から疑問の声

taraiok曰く、

Facebookでは、2017年頃から機械学習を利用した自殺予防・通報システムが採用されてきた。CEOのMark Zuckerberg氏によると、1年間で3500人に対して救済支援が行われたとされている。しかし、ハーバード大学の精神科医John Torous氏は、このツールが誤認識などによって救済されたとされるユーザーの精神衛生や健康上の問題を悪化させていないか懸念している(SFGATESlashdot)。

Torous氏はMicrosoftなどと共同で同様の研究をしてきたが、Facebookはこういったツールについて研究者や医者、科学界との情報共有を行っていないという。また、Facebookはツールがどのように機能するかについてのデータも公開していない。そのため、氏はFacebookの自殺予防・通報システムについて詳しく把握できていないという。

同氏は、このツールを使用したことによる救済効果は個人情報の観点から公開されず、検証できない点も問題視している。同様の問題は個人情報を取り扱うApple WatchやAmazon Alexa、そして瞑想アプリのようなものでさえも抱えている問題だと指摘している。

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Facebookの自殺防止ツールは実際に役に立っているのか、研究者から疑問の声

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Facebookでは、2017年頃から機械学習を利用した自殺予防・通報システムが採用されてきた。CEOのMark Zuckerberg氏によると、1年間で3500人に対して救済支援が行われたとされている。しかし、ハーバード大学の精神科医John Torous氏は、このツールが誤認識などによって救済されたとされるユーザーの精神衛生や健康上の問題を悪化させていないか懸念している(SFGATESlashdot)。

Torous氏はMicrosoftなどと共同で同様の研究をしてきたが、Facebookはこういったツールについて研究者や医者、科学界との情報共有を行っていないという。また、Facebookはツールがどのように機能するかについてのデータも公開していない。そのため、氏はFacebookの自殺予防・通報システムについて詳しく把握できていないという。

同氏は、このツールを使用したことによる救済効果は個人情報の観点から公開されず、検証できない点も問題視している。同様の問題は個人情報を取り扱うApple WatchやAmazon Alexa、そして瞑想アプリのようなものでさえも抱えている問題だと指摘している。

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Facebookの出会い機能に「ひみつの恋人候補リスト」追加。両思いの場合のみ双方に通知 - Engadget 日本版

Facebookが、毎年恒例の開発者向けカンファレンス F8 にて、2018年に開始した出会い機能Facebook Datingの機能強化について発表しました。 追加された新機能は「Secret Crush」と呼ばれ、Facebook上で好意(Crush)を寄せる相手を最大9人までリストに登録しておけば、相手も同様に自分をリストに加えた際に両者にそれが通...

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Facebookの一部投資家、Mark Zuckerbergの解任を求める

taraiok曰く、

Facebookの一部投資家が、Mark Zuckerberg氏を会長の立場に追いやることで経営から切り離し、企業構造の変革を目論んでいるという(Business InsiderSputnikSlashdot)。

Facebookは5月30日に株主総会を行う予定だが、ケンブリッジ・アナリティカ事件といった情報漏洩事件などの結果、昨年7月以降Facebookの株価は40%も急落しており、一部の株主らがZuckerbergの代わりとなる幹部を求めているという。

ただ、こういった要求をしている一部投資家は30億ドル以上のFacebook株式を持っているものの、Facebookではデュアル・クラス・ストックと呼ばれる制度を採用しているため、要求が通る見込みは薄いようだ。Zuckerberg氏の持つ株式は全体の13%に過ぎないものの、同氏は1株で10倍の議決権の差を持つ「クラスB株式」であるため、全体半分以上の議決権を有しているためだ。

そのため、一部投資家は今回の株主総会でデュアル・クラス・ストック制度を廃止したいとも考えているという。しかしFacebook側は「現在のコーポレートガバナンス構造は健全で効果的である」として、この提案を却下すると見られている。

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Facebookは倫理的に破綻した嘘つき、とニュージーランドのプライバシー監督機関が批判

あるAnonymous Coward曰く、

Facebookに対してはプライバシに関する情報の扱いや偽ニュース・デマ対策などに関連してさまざまな批判が出ているが、今度はニュージーランド当局からFacebookに対する強い批判が出ている(NewsweekThe GuardianSlashdot)。

ニュージーランドでは3月15日に銃乱射事件が発生し50人が殺害されたが、その模様がFacebookでライブ配信された。この動画はすでに削除されたが、同じものを再投稿するケースが繰り返し起きているという。また、ロヒンギャに対する虐殺についてもFacebookがロヒンギャに対するプロパガンダを広げていると批判されている。こういった状況に対し、ニュージーランドのプライバシコミッショナー、ジョン・エドワーズ氏はTwitterで「道徳的に破産している病的な嘘つきだ」「Facebookは信頼できない」などとFacebookを非難している。

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サードパーティ取得のFacebookデータが公開状態だった件についてまとめてみた

2019年4月3日、セキュリティ企業UpGuardはAmazon S3上に公開状態にあるFacebookのデータを確認したと調査レポートを公開しました。これらのデータはサードパーティアプリがFacebookから取得したものとみられます。ここでは関連情報をまとめます。

UpGuardの調査報告

f:id:piyokango:20190409060105j:plain
www.upguard.com

  • レポートはUpGuard Cyber Risk Teamがまとめたもの。
  • レポート中でS3上で2つの公開されたFacebookアプリを確認したと指摘。
  • レポートでは確認されたデータの調査とそれに付帯するIRの顛末について記載。

この件を報じる国内メディアの記事など

S3で公開状態にあったアプリ

Facebookアプリデータを含む海外のサードパーティアプリ2件のデータセット(FB以外の情報も含まれているとみられる)

  • Cultura Colectiva(約5億4千万件)
  • At The Pool(2014年頃に公開停止)
公開されていた情報
Cultura Colectiva 5億4千万件に及ぶ146GBのデータセット
公開されたデータには「cc-datalake」という名称
具体的な人数は調査が困難として明らかにされていない
アカウント名、Facebook ID、コメント、お気に入り、ユーザーの反応等が含まれる
At The Pool 2万2千件のデータセット
「fb_」接頭句のFB関連とみられる複数の情報
IDの他、友達、いいね!、動画、本、写真、イベント、グループ、興味等のカラム名がつけられている。
平文のパスワードが含まれていたが、アプリのものだとUpGuardは分析
UpGuardはパスワードを使いまわしていた場合は脅威となると指摘
  • UpGuardは確認したデータを悪用する兆候を確認していない。
発見後の対応

データ発見後、関係者へ連絡するも対応に時間がかかった模様

Cultura Colectiva 1月10日にUpGuardから情報提供
1月14日にUpGuardから再度情報提供
4月3日までに反応なし
Amazon 1月28日にUpGuardからAmazonへ連絡。
2月1日 Amazonより当事者が事態認知したとの回答
2月21日 対処が行われていないため再度連絡。
同日 Amazonより対処の方法を検討中との回答。
4月3日まで Facebook取材後に対応が行われた模様
At The Pool 通知前(UpGuard調査中)にデータがオフラインとなった
  • 2019年4月3日までに対処が完了とUpGuardは説明。
  • Facebook側からの要請によりAmazonが当該データへの対応をとったと報道。
  • Facebookの規約では公開スぺ―スに保管することを禁じている。
  • BloombergがFacebookへ取材していたことが背景にあるとみられる。*1

更新履歴

  • 2019年4月9日 AM 新規作成

【首相官邸】新元号公表はTwitterなどSNSで同時ライブ配信予定! リアルタイムでチェックできるアカウント一覧

先ほど、「首相官邸」の各SNSが更新され、新元号公表はYouTube・Twitter・Instagram・Facebookの同時配信が予定されていると発表されました。

新元号首相官邸アカウントで同時配信

2019年4月1日(月)に予定されている新元号公表。リアルタイムでチェックしたいですよね。

どこかで見られないかな?と思っていたら先ほど「首相官邸」の各SNSが更新され、新元号公表はYouTube・Twitter・Instagram・Facebookの同時配信が予定されていると発表されました。

【公表スケジュール】
 11:30〜菅官房長官による新元号公表
 0:00〜安倍総理による総理談話

いつも使っているSNSで気軽にチェックできるの嬉しいですよね。しかも、インスタライブだけは別アングルだとか!

間違いなく日本中が注目する新元号公表、リアルタイムでチェックしましょう!

首相官邸アカウント一覧

Twitter:https://twitter.com/kantei
Instagram:https://www.instagram.com/kantei/
YouTube:https://www.youtube.com/user/kanteijp
Facebook:https://www.facebook.com/search/top/?q=%E9%A6%96%E7%9B%B8%E5%AE%98%E9%82%B8

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・バージョン: 2.0.6

僕はインスタやFacebookがそろそろ終わると思っている|国光宏尚 gumi (Hiro Kunimitsu)|note

僕はインスタやFacebookがそろそろ終わると思っている|国光宏尚 gumi (Hiro Kunimitsu)|note

僕はインスタやFacebookがそろそろ終わると思っている|国光宏尚 gumi (Hiro Kunimitsu)|note

「承認欲求」をベースにしたSNSは続かない いま流行っているFacebookやTwitter、インスタなどのSNSは、基本的に「承認欲求を満たす」ことがベースになっています。 ぼくは、これは今後長くは続かないと思っています。 特にインスタは、ただ「いいね」をほしいがために「フェイクの生活」を送って「フェイクの写真」をわ...

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Facebookへの投資に対し「リスクが増大している」との指摘

あるAnonymous Coward曰く、

Facebookへの投資リスクを懸念する声が高まっている。Fortuneによると、米国の規制当局はFacebookへの規制や、ケンブリッジ・アナリティカのユーザーデータの不正取得事件に関する高額な罰金を検討しているという。同社の広告収入ベースのビジネスモデルがリスクを増大させているとして、Facebookへの投資について警告を行うアナリストもいるようだ。

連邦取引委員会(FTC)はFacebookに対し同社傘下のInstagramやWhatsAppなどを強制的に分離独立させることを検討しているという話や、大統領選に影響を与えたとされるケンブリッジ・アナリティカ事件に関連してFTCがFacebookに「相当な金銭的ペナルティ」を課すかもしれないという話も出ている。

同社に対しては政治的にも圧力が高まっている。19日には下院司法委員会のDavid Cicilline議長が、Facebookが独占禁止法に違反していないかを調査するよう求めた。トランプ大統領も最近、「急進的な左派民主党の側にいる」とツイートした。ほかにもニュージーランドでの銃乱射テロ事件を受け、SNSで暴力をあおる表現への対応策をG20で議論することを求めている(THE HILL読売新聞Slashdot)。

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Facebookへの投資に対し「リスクが増大している」との指摘

あるAnonymous Coward曰く、

Facebookへの投資リスクを懸念する声が高まっている。Fortuneによると、米国の規制当局はFacebookへの規制や、ケンブリッジ・アナリティカのユーザーデータの不正取得事件に関する高額な罰金を検討しているという。同社の広告収入ベースのビジネスモデルがリスクを増大させているとして、Facebookへの投資について警告を行うアナリストもいるようだ。

連邦取引委員会(FTC)はFacebookに対し同社傘下のInstagramやWhatsAppなどを強制的に分離独立させることを検討しているという話や、大統領選に影響を与えたとされるケンブリッジ・アナリティカ事件に関連してFTCがFacebookに「相当な金銭的ペナルティ」を課すかもしれないという話も出ている。

同社に対しては政治的にも圧力が高まっている。19日には下院司法委員会のDavid Cicilline議長が、Facebookが独占禁止法に違反していないかを調査するよう求めた。トランプ大統領も最近、「急進的な左派民主党の側にいる」とツイートした。ほかにもニュージーランドでの銃乱射テロ事件を受け、SNSで暴力をあおる表現への対応策をG20で議論することを求めている(THE HILL読売新聞Slashdot)。

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Facebook、年齢や性別、郵便番号で広告主が広告表示対象を絞り込めることについて批判を受ける

Facebookが低所得者のユーザーに住宅や求人といった特定の広告を出ないよう設定していたとして批判が出ている(NHK)。

米国では住宅や求人、ローンなどの広告掲出において特定の人を差別することが禁じられており、Facebookの行為はこの規定に違反しているという。これを受けてFacebookはこれらの広告を出す場合に年齢や性別、郵便番号で掲出するユーザー対象を絞り込めないようにするという対策を行うとのこと。

ただ、それ以外の広告については従来通り掲出対象を絞り込めることから、対策が不十分との声も出ているようだ。

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Facebook、数億人分のユーザーパスワードを数年間可読状態で保存と発表

bero曰く、

Kreb on Securityが匿名の関係者からの情報として、Facebookが一部ユーザーのパスワードを暗号化せずに保存しており、さらにこれらのパスワードには多数のFacebook従業員がアクセスできたことを伝えている。Facebookはこれについて事実と認めたとのこと(ITmediaSlashdot)。

これら報道によると、Facebookでは大半のパスワードをハッシュ化して保存しているが、一部で平文パスワードが記録されていたという。この問題は2012年から始まっており、またそのデータは2万人以上の従業員が検索できたという。実際、アクセスログを確認したところ約2000人がプレーンテキストのパスワードを含むデータに対し約900万回のクエリを実行していたという。

バスワードのハッシュ化は常識であり、それを知らなかったとはさすがに思えないので、おそらくデバックかユーザビリティ調査のために入力を全部ログとってて、そこにパスワードも含まれる、とかじゃなかろうか。

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Facebook、プライバシー重視の新方針を表明

maia曰く、

14日、FacebookのCPO(最高製品責任者)クリス・コックス氏の退任が発表された(WIRED)。この背景には7日にマーク・ザッカーバーグ氏が発表したFacebookの新方針があると推察される(BBC)。

ザッカーバーグ氏の「A Privacy-Focused Vision for Social Networking」と題したコラムにこうある。

I believe a privacy-focused communications platform will become even more important than today's open platforms

何やらちゃぶ台返しのような話だが、要点は(1)人々は少数の親しい人たちとの交流を選好する傾向があり、(2)永久に残る情報を警戒しつつあり、(3)よりセキュアに行える支払いに関心を寄せている。現在のようなオープンなプラットフォームとは別に、「プライバシー第一のシンプルなプラットフォーム」を考えているようだ。もう少し具体的に言うと、それがフォーカスするのは、(1)プライベートなやりとり、(2)暗号化、(3)永続性を減らし、(4)安全、(5)相互運用性、(6)セキュアなストレージだ。この転換にはおそらく数年を要し、開発はオープンでコラボレーティブに行われるという。後は長いので原文参照。

これらの断片的な情報から、WeChat(テンセント)のような方向性に近いという観測はある(Forbes)。要はメッセンジャー系アプリなので、それなら決済など手広くやっているLINEも引き合いに出してあげれば...

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