「eu」カテゴリーアーカイブ

GSMA、MWC Barcelona 2020の開催中止を発表

GSMAは12日、MWC Barcelona 2020の開催中止を発表した(GSMAの声明)。

新型コロナウイルスの感染拡大に対する世界的な懸念や、旅行に関する懸念、その他の事情によりGSMAがイベントを開催するのは不可能になったとのこと。

MWC 2020に関しては、新型コロナウイルス感染拡大を懸念するメジャーブランドが相次いで出展取りやめや出展規模縮小を表明する中、GSMAはイベントへの参加制限や感染防止策と合わせて予定通り開催する意向を示していたが、最終的に開催は無理と判断したようだ。

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若者たちの活動を「グレタ症候群」と発言 EU幹部が謝罪 | NHKニュース

若者たちの活動を「グレタ症候群」と発言 EU幹部が謝罪 | NHKニュース

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EU=ヨーロッパ連合の幹部が地球温暖化対策を求める若者たちの活動について、疑問を呈したうえでスウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさんを引き合いに出し、「グレタ症候群」などとやゆして批判が集まり、謝罪に追い込まれました。 そのうえで、ボレル上級代表は、「若者たちが自分たちの生活水準を下げてもか...

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『イギリスのEU離脱が決議されたEU議会で蛍の光が歌われたのは英国を煽るため』という誤解を解きたい|山中拓磨|note

『イギリスのEU離脱が決議されたEU議会で蛍の光が歌われたのは英国を煽るため』という誤解を解きたい|山中拓磨|note

『イギリスのEU離脱が決議されたEU議会で蛍の光が歌われたのは英国を煽るため』という誤解を解きたい|山中拓磨|note

ついに、イギリスのEU離脱が正式にEU議会で承認された。 この時、この議決後、"Auld Lang Syne"、日本では『蛍の光』として知られる曲が、議会の議員ほぼ全員から歌われた。 最近、これが『蛍の光はスコットランド民謡なのでイギリスとEUの高度な煽りあい』であるとする意見を目にしたのだが、これはシンプルに事...

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欧州議会、すべてのモバイルデバイスに共通の充電器導入を義務付けるよう欧州委員会に求める決議を可決

headless曰く、

欧州議会は1月30日、すべてのモバイルデバイスに共通の充電器導入を義務付けるよう欧州委員会に求める決議を可決した(プレスリリースAndroid PoliceRegisterMac Rumors)。

決議によれば、共通充電器を導入して電子ごみを減らし、消費者が持続可能性のある選択をできるようにするため、EU規制当局による措置が緊急で必要だという。これ以上先送りすることなく共通充電器導入を進めるため、無線機器指令2014/53/EUを補完する委託法令を2020年7月までに採択するか、必要であれば遅くとも2020年7月までに法的措置を採択するよう欧州委員会に求めている。また、イノベーションを阻害しないよう、共通充電器に関する法的枠組は技術の進歩に合わせて定期的に見直す必要があるとのこと。

このほか、異なる無線充電器とモバイルデバイスの相互運用性が最大限になるような措置を講じる、EU加盟国で充電器とケーブルの回収・リサイクル量を増加させるための法的イニシアチブを検討する、共通充電器導入により消費者が新しいデバイスとともに充電器を購入しなくても済むことを確実にする、などが挙げられている。

採決の結果は賛成582、反対40、棄権37。EUでは10年以上にわたり共通充電器を導入するための動きが繰り返されている。この間に充電器(充電端子)の種類は大幅に減少したものの、業界の自主性に任せていては目的が果たせないとして、欧州議会が1月中旬から議論を再開していた。

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EUがスマホ充電端子の統一を決議、規制法案策定へ

欧州連合(EU)の欧州議会は、スマートフォンなどの小型機器の充電ケーブル端子の規格を統一するように求める議案を、582対40の圧倒的多数の賛成により採決しました。今後、7月までに欧州委員会が立法化し、EU内で機器を販売するスマホメーカーなどが規制の対象となります。 この議案はe-waste(デジタルごみ)を削減し、機器を買い替えるごとに新しいケーブルを用意する消費者の手間を減らすために、規制をもうけて充電端子規格の統一をうながす内容です。

イギリス EUから離脱 加盟国で初めて | NHKニュース

イギリス EUから離脱 加盟国で初めて | NHKニュース

イギリス EUから離脱 加盟国で初めて | NHKニュース

イギリスは、日本時間の1日午前8時、現地時間の31日午後11時をもって、EU=ヨーロッパ連合から離脱しました。 イギリスとEUは離脱にともなう急激な変化を避けるために年末まで設けられた移行期間に入りました。この間、EUとの新たな関係を話し合うために自由貿易交渉が行われますが、期間内に交渉をまとめること...

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「ここまで高純度なブリカス仕草が見れるとは」EU離脱が承認された議会でのイギリスがすごくイギリス – Togetter

「ここまで高純度なブリカス仕草が見れるとは」EU離脱が承認された議会でのイギリスがすごくイギリス - Togetter

「ここまで高純度なブリカス仕草が見れるとは」EU離脱が承認された議会でのイギリスがすごくイギリス - Togetter

ここでみんなおもむろに国旗取り出すとこほんと好きなんですけど2枚目までウッキウキで国旗待機してたと思うと面白すぎませんか??? pic.twitter.com/mES7ai42uA

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欧州議会、英EU離脱案を承認 議員らが惜別の大合唱 写真10枚 国際ニュース:AFPBB News

欧州議会、英EU離脱案を承認 議員らが惜別の大合唱 写真10枚 国際ニュース:AFPBB News

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ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州議会で、ブレグジット協定案の承認後、手をつないで別れの歌を合唱する議員ら(2020年1月29日撮影)。(c)Francisco Seco / POOL / AFP 【1月30日 AFP】欧州議会(European Parliament)は29日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)協定案を承認した。議場では議員ら...

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アップル、EUのスマートフォン充電規格統一に反対声明。「技術革新を抑制」と警告

先日、欧州議会がEU圏内で販売されるスマートフォンを含むすべての携帯電話について、統一の充電機器を採用する議論を開始したと報じられていました。この方針によって最も影響を受けると見られているのが、今なおiPhoneに独自規格のLightningを採用し続けているアップルです。

アップルらハイテク企業がEU規制当局に特許トロール抑止を要請。「技術革新を阻害する」と警告

Getty Images 自らは研究開発や製品の製造・販売を行わなず、多数の特許を買い集め、それらを侵害している可能性のある企業から賠償金を得ようとする個人や団体を「パテントトロール」(または特許トロール)と呼びます。彼らの存在はハイテク企業にとって悩みの種となっています。

EU、すべてのスマートフォンに充電統一規格の採用を義務付けか

欧州議会が、EU圏内で販売されるスマートフォンを含むすべての携帯機器について、統一の充電器採用を義務付けるための議論を開始しています。 といっても、この話自体は今に始まったものではありません。2009年には、充電規格をmicroUSBに統一するという了解覚書(MoU)がアップルやサムスン、HuaweiやNokiaなど14社によりなされており、独自端子を使っていたものも多かった当時の端末が、徐々にmicroUSBに移行していった経緯があります。

欧州議会、再び携帯電話の充電端子統一を議論

headless曰く、

欧州議会が携帯電話の充電端子統一に関する議論を再び始めたそうだ(ニュースリリースMac Rumors)。

欧州委員会は2009年に携帯電話メーカー14社と了解覚書(MoU)を交わして2011年1月からMicro-USBに統一することを目指していたが、AppleがLightning端子を採用し、AndroidスマートフォンではハイエンドモデルでUSB Type-C採用が増加するなど統一には程遠い状態だ。

2018年に欧州委員会は充電端子統一に向けた調査を再開しているが、欧州議会は欧州委員会の業界に「推奨」するアプローチでは議員の目標を達成できず、異なる業界間での自主的な合意は望ましい結果を生んでいないと考えているという。議員からは携帯電話だけでなく、タブレットや電子書籍リーダー、そのほかのモバイル機器でも共通の充電器が使用できるべきとの意見が出ているとのことだ。強制的な統一も視野に入れているようだが、うまくいくだろうか。

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イギリスのほとんどのサイトが「Cookie規制」に従っていないことが判明。条件を満たしているのは1割ほど

2020年1月8日(現地時間)、マサチューセッツ工科大学などの研究チームは、「イギリスの検索上位1万サイトのうちおよそ9割が、欧州で定められているCookie規制に従っていない」と発表しました。 欧州では、2018年に個人情報を保護するための欧州統一規則である「General Data Protection

欧州司法裁判所、著作権者の許可なく電子書籍を中古販売することは公衆送信権侵害にあたると判断

欧州司法裁判所は19日、著作権者の許諾を得ずにWebサイトで電子書籍を中古販売することは公衆送信権の侵害にあたるとの判断を示した(プレスリリース: PDFTorrentFreakの記事)。

この裁判はオランダの出版社団体2団体が中古電子書籍売買サイトのTom Kabinetをオランダ・ハーグ地方裁判所に訴えていたもの。原告側は中古書籍の販売が公衆送信にあたると主張、被告側は電子書籍が最初に購入された時点で頒布権が消尽すると主張しており、ハーグ地方裁判所がEU法の解釈について欧州司法裁判所に事前判断を求めていた。

欧州司法裁判所はEU指令2001/29/EC(PDF)において、頒布権の消尽が有形物への適用を意図したものである点や、公衆送信権は消尽の対象にならない点を指摘。Tom KabinetはWebサイトで中古電子書籍を公衆送信していることから、権利者の許諾が必要だと判断している。

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英総選挙、崩れた「赤い壁」 EU残留派割れ歴史的敗退:朝日新聞デジタル

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さようなら、イギリス。EUは27カ国に。なぜこうなった?5つの理由(ブレグジット)(今井佐緒里) – 個人 – Yahoo!ニュース

さようなら、イギリス。EUは27カ国に。なぜこうなった?5つの理由(ブレグジット)(今井佐緒里) - 個人 - Yahoo!ニュース

さようなら、イギリス。EUは27カ国に。なぜこうなった?5つの理由(ブレグジット)(今井佐緒里) - 個人 - Yahoo!ニュース

これを書いている現在は、イギリスで12月13日の午前0時すぎ、ヨーロッパ中央時間で午前1時過ぎである。 12日に行われたイギリス総選挙は、22時に締め切られ、すぐに出口調査の結果が発表された。 まだ正式な結果は出ていないが、出口調査は以下の通り。大変気になる投票率は、まだ出ていない。 ◎保守党:36...

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米 EUに最大100%の関税上乗せ方針 対立深まる | NHKニュース

米 EUに最大100%の関税上乗せ方針 対立深まる | NHKニュース

米 EUに最大100%の関税上乗せ方針 対立深まる | NHKニュース

アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金をめぐって対立するEU=ヨーロッパ連合からの輸入品に、最大で100%の関税を上乗せする方針を発表しました。一段と強硬な姿勢を示すことで、補助金の見直しを迫るねらいですが、両者の対立が深まりそうです。 こうした中、アメリカ通商代表部は6日、EUの補助金の対応に改...

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米 EUに最大100%の関税上乗せ方針 対立深まる | NHKニュース

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ESAの宇宙飛行士、国際宇宙ステーションからの地球上の探査車操作に成功

headless曰く、

ESAのルーカ・パルミターノ宇宙飛行士が11月25日、国際宇宙ステーション(ISS)から地球上の探査車テスト機「Analog-1」を操作することに成功したそうだ(ESAの発表SlashGear動画)。

Analog-1はオランダ・ファルケンブルグの空軍基地跡を利用したイベントスペース「Hangaar2」から、ドイツのミッションコントロールと静止軌道上の通信衛星を通じてISSと通信する。Hangaar2には月面を模したコースが作られており、パルミターノ宇宙飛行士はAnalog-1を操作して目的の岩石サンプルを探し、ロボットアームで採取したとのこと。ISSとAnalog-1の通信には0.8秒程度の遅延が生じるため、パルミターノ宇宙飛行士は遅延を考慮した操作をする必要があったそうだ。

この実験は将来の月探査で月周回軌道上の宇宙ステーションから月面に無人探査車を送り、試料を採取することを想定したものだ。操作に使用するジョイスティックではフォースフィードバックを用い、ロボットアームのカメラからの映像に触覚を加えることで操作の精度を向上できるかどうかの評価も目的の1つだったとのことだ。

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CNN.co.jp : 金箔入りのEU離脱記念ワイン、フランス企業が限定販売

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EU司法裁判所、EU加盟国の裁判所はホストプロバイダーに違法コンテンツを全世界で削除するよう命じることが可能と判断

EU司法裁判所は3日、EU加盟国の裁判所が違法と判断したコンテンツについて、Facebookのようなホストプロバイダーに全世界での削除を命ずることが可能だとする事前判決を下した(判決文プレスリリース: PDFThe Next Webの記事The Guardianの記事)。

元の裁判はオーストリアの国会議員を中傷するFacebook投稿の削除について同議員とFacebook Irelandの間で争われているもので、削除を命ずることのできる範囲についてオーストリアの最高裁判所がEU司法裁判所の事前判決を求めていた。

オーストリアの最高裁判所が求めていたのは、電子商取引に関する欧州議会指令(2000/31/EC)の第15条(1)がプロバイダーに対する全般的な監視の義務付けを禁じていることから、裁判所が違法と判断したコンテンツと全く同じ内容のコンテンツや実質的に同じ内容のコンテンツについて削除を命じることが可能なのかどうか、削除の対象は全世界なのかどうかに関する判断だ。

EU司法裁判所では、違法と判断されたコンテンツと全く同じ/実質的に同じコンテンツの削除を命ずることについて、内容が特定されていることから第15条(1)の全般的な監視に相当しないと判断。そのため、EU加盟国の裁判所がこういったコンテンツの削除/ブロックをホストプロバイダーに命じることや、関連する国際法の枠組み内で全世界を対象としたコンテンツの削除/ブロックを命じることはEU法に違反しないとのことだ。

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EU司法裁判所、「忘れられる権利」による検索結果からの除外はEU加盟国の国別TLDバージョンのみが対象になるとの判決

headless曰く、

EU司法裁判所は24日、「忘れられる権利」による検索結果からの除外要請を受けたサーチエンジン運営者は、その人物を全世界の国別TLDバージョンから除外する必要はないが、すべてのEU加盟国の国別TLDバージョンから除外する必要があるとの判断を示した(裁判所文書プレスリリースPDFVentureBeatThe Guardian)。

この裁判は、サーチエンジン運営会社が自然人による検索結果からの除外要請を受諾した場合、全世界の国別TLDバージョンから除外する必要があるとのフランス・情報処理と自由に関する国家委員会(CNIL)による決定にGoogleが従わず、10万ユーロの罰金を科されたことを不服としてフランスの行政最高裁判所にあたる国務院に訴えたことから、国務院がEUおよびフランスの法令をどう解釈するか事前判決をEU司法裁判所に求めていたものだ。GoogleはEU加盟国の国別TLDバージョンでのみ除外処理を行っており、IPアドレスによるジオブロッキングによる対策も提案していたが、CNILは対策が不十分だと判断していた。

EU司法裁判所では、忘れられる権利が絶対的な権利ではなく、他の基本的人権とのバランスを取って適用されるべきだとし、EUの法規は除外要請を受諾した場合に全世界のTLDから除外することを禁じてはいないものの、必ずしも除外が義務付けられているわけではないと判断。一方、EU加盟国の国別TLDバージョンのサーチエンジンからはすべて除外する必要があると判断している。ジオブロッキングについては、EU加盟国内のユーザーが検索結果から除外された人物の名前をEU域外バージョンのサーチエンジンで検索するのを妨げる措置が最低限必要だとも判断している。

本件に関しては1月、EU法務官が同様の意見を示していた。EU司法裁判所の判断はEU法務官の意見と一致することが多いものの、ハイパーリンクを張る行為が著作権侵害にあたるかどうかについては意見が分かれていた。

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ドイツ内務省、デジタル主権を失わないための対策とは?

ドイツ内務省は19日、「デジタル主権」を失わないための対策検討を発表した。内務大臣のホースト・ゼーホーファー氏はデジタル主権を維持するため、特定のITプロバイダーへの依存を低下させたいと述べ、代替ソフトウェアの検討などを含めてEUや各国とも緊密に連携して進めていく考えを示している(プレスリリースThe Registerの記事)。

内務省の依頼を受けてPwC Strategy&(ドイツ)が作成した報告書(PDF)では、連邦政府が使用するソフトウェアの多くをプロプライエタリ製品が占めており、特定のベンダーへの依存が高くなればプロバイダー側の有利な条件として使われることになると指摘。特に大きく依存しているMicrosoft製品にはテレメトリーデータ収集などの問題がある。また、特定の原産国の製品への依存が大きくなれば、米中貿易摩擦によりHuaweiが直面しているような問題が発生する可能性もあるとのこと。

対策としては、1) 幅広いソフトウェア製品を使用できるような枠組みをEUや各国、地方自治体、企業などと連携して作ること、2) 政治的な圧力も使用してソフトウェアベンダーと交渉し、イスラエルのように価格やライセンス形態で有利な条件を引き出すだけでなく、データ保護等でも主導権を維持すること、3) ほかのプロプライエタリ製品を導入して多様性を高めること、4) 開発への参加も含めてオープンソースソフトウェアを導入すること、の4点だという。オープンソース導入については、いったんは成功したものの失敗に終わったドイツ・ミュンヘン市の例と、長期にわたって一定の成果を上げ続けているフランス憲兵隊の例が挙げられている。

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フランスの裁判所、ダウンロード購入したゲームを中古販売する権利が購入者にあるとの判断

フランス・パリ大審裁判所が17日、ダウンロード版(デジタル版)ゲームの購入者にそのゲームを中古として売る権利があるとの判断を示したそうだ(UFC-Que Choisirのブログ記事The Next Webの記事Windows Centralの記事)。

この裁判はフランスの消費者保護団体UFC-Que Choisirが4年前、Steamのゲームを中古として販売することが禁じられているのは不当だとしてValveを訴えていたものだ。物理メディアで販売されているゲームとは異なり、デジタル版ゲームの中古販売はこれまで認められていなかった。判決ではゲームのコピーをダウンロード購入した場合であっても、購入者が(購入本数分のコピーを)中古として販売することをValveは禁止できないことが明示されているという。

UFC-Que Choisirはこの裁判で、Steamの利用規約に含まれる不当な条項を他にも指摘しており、判事は14項目について不当であることを認めたそうだ。今回の判決が確定した場合、Valveはユーザーの求めに応じたSteamウォレット残高の返金が必要となり、ユーザー生成コンテンツの使用権がValveに自動で認められることはなくなる。また、ベータ版を含めValveのプラットフォームやコンテンツの利用でユーザーが損害を受けた場合はValveが責任を負う必要が出てくるとのこと。

Valveは3か月以内の利用規約改訂を命じられているが、判決を不服として上訴する計画を示しており、決着までにはまだ時間がかかるようだ。

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ソニー、スウェーデンのSony Mobile Communications ABを廃止してSony Europeに組み入れる計画との報道

ソニーがスウェーデンのSony Mobile Communications ABを廃止し、従業員をSony Nordicへ異動してSony Europeに組み入れる計画だと報じられている(Diの記事Ingenjörenの記事Android Policeの記事Xperia Blogの記事)。

Ericsson Mobile Communications AB本社があったスウェーデン・ルンドのSony Mobile Communications ABは、 日本のソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社と並ぶソニーのモバイル・コミュニケーション事業2大拠点の一つだ。しかし、ソニーの2018年度スマートフォン販売台数は前年度から半減して650万台となり、2019年度も不振は続く。第1四半期は前年同四半期からさらに半減となる90万台(PDF)で、年間では300万台を割る可能性もある。ソニーは4月1日付でイメージング・プロダクツ&ソリューション事業とホームエンタテインメント&サウンド事業、モバイル・コミュニケーション事業を統合してエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業とする機構改革を実施している。

Sony Mobile Communications ABでは200人の人員削減を昨年11月に実施しているが、8月末にはさらに60人の人員削減を発表したという。他にも150人ほどの従業員が影響を受けており、100人ほどは今春ルンドに設置されたグループ全体の研究開発部門に異動、50人ほどはSony Network Communications Europeで事業開発やスタートアップ企業の提携に関する仕事をしているそうだ。スウェーデンエンジニア協会会長でSony Mobile Communications ABに勤務するUlf Bengtsson氏によれば、Sony Europeに組み込まれていることで会社としてのSony Mobile Communications ABは不要となるが、Sony Mobileがなくなるわけではなく、これまで通りの運営をSony Europeの枠組みの中で続けていくとのことだ。

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スカート内を盗撮する行為を犯罪とする法律制定の動き、欧州で広がる

日本を含め、スカート内を盗撮する行為自体を犯罪とする法律のない国も多いが、英国でスカート内の盗撮を犯罪として禁じる法律が2月に成立し、4月に施行 されたのがきっかけとなり、ドイツでも法制化の動きが広がっているそうだ(Mashableの記事Merkur.deの記事The Timesの記事)。

英国の法律「Voyeurism (Offeces) Act 2019」では、合意なく他人の(下着で覆われているかどうかにかかわらず)性器や臀部、または性器や臀部を覆う下着を見るために衣服の下で機器を使用する行為や撮影する行為を禁じている。性的な目的だけでなく、嫌がらせなどの目的も含まれており、最大2年間の実刑となる。この法律はイングランドとウェールズのみを対象にしているが、スコットランドでは10年前から同様の法律が施行されているという。北アイルランドでは法制化を求める運動が行われているが、法制化には至っていないとのこと。

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EU司法裁判所、Facebookの「いいね」ボタンを設置したサイトは個人情報収集・送信の共同責任者になるとの判断

headless曰く、

EU司法裁判所は7月29日、Facebookの「いいね」ボタンを設置したWebサイトはFacebookとともに、サイト訪問者の個人情報収集・送信について責任を負うとの判断を示した(プレスリリース: PDFNRW消費者センターのニュース記事RegisterVerge)。

この裁判はドイツのノルトライン-ウェストファーレン(NRW)消費者センターがドイツのオンラインアパレルストアFashion IDを訴えていたもの。EU司法裁判所は審理を担当するデュッセルドルフ上級裁判所からEUの1995年個人データ保護指令(旧データ保護指令)の複数条項について、解釈を求められていた。

デュッセルドルフ上級裁判所が求めていた解釈は、1)個人データ保護の違反者を訴えることができる者として、消費者保護団体が除外されるかどうか、2)Webサイトで埋め込みコードを使用して第三者に個人情報を送信した者が旧データ保護指令で規定される「controller」に該当するかどうか、の2点だ。

EU司法裁判所では1)について消費者保護団体は除外されていないと判断。現行の一般データ保護規則(GDPR)ではこれが明確化されたと述べている。2)については、送信後のデータ処理についてFashion IDがcontrollerに該当するとは考えられないとする一方、データ収集と送信についてはFacebookと共同で責任を負うcontrollerに該当すると判断した。

Facebookの「いいね」ボタンは、クリックしたかどうかにかかわらず、FacebookにログインしていなくてもユーザーのIPアドレスなどの情報をFacebookに送信しているとみられる。そのため、Fashion IDなどのWebサイトは共同責任者として、Facebookに代わって閲覧者の合意を事前に得る必要があるとのことだ。

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