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ドイツ・ヘッセン州の教育機関でMicrosoft Office 365の使用が禁止される

ドイツ・ヘッセン州のThe Hesse Commissioner for Data Protection and Freedom of Information(HBDI、データ保護と情報の自由のための委員会)が、学生や教職員向けにクラウドプラットフォームを利用するためのルールを策定した。このルールにはEU一般データ保護規則(GDPR)に準拠したクラウドサービスを使うことが含まれており、Office 365はGDPRに準拠していないことから利用が禁じられるという(iPhone ManiaGIGAZINEThe Next WebZDNet)。

Office 365は米国のデータセンターにアプリケーション使用時の診断情報などを送信しているとのことで、これが問題とされている。診断情報の送信については事前に同意を求められるが、学校では生徒に同意を得ることができないという理由で使用が禁止されるそうだ。

HBDIは、Office 365についてこういった診断情報の送信によって米当局に個人情報が閲覧される可能性があると指摘している。また、HDBIはWindows 10についてもGDPRに違反していると考えているそうだ。

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欧州委員会、サンリオに対し欧州内での国境を越える取引を制限したとして約7.6億円の支払いを命じる

欧州委員会が7月9日、サンリオに対しEU競争法に違反したとして制裁金622万2千ユーロ(約7億6千万円)の支払いを命じたと発表した(共同通信時事通信NHK)。

EU法では加盟国内における商品の自由な移動を保障することが定められており、企業に対しても特定の加盟国のみを有利に扱うような契約は禁止されている。サンリオはこれに反し、同社のキャラクターなどの使用権を与えた業者に対し、EU内の国境をまたぐ販売を制限したという。

このような制限は昨年12月まで約11年にわたって行われていたという。なお、欧州委の調査へのサンリオの協力状況が考慮され制裁金は40%減額された。

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EU、電気自動車・ハイブリッド自動車の新モデルを対象に音声による車両接近通報装置の搭載義務付け開始

EU域で7月1日から、音声による車両接近通報装置(AVAS)を電気自動車・ハイブリッド自動車の新モデルに搭載することが義務付けられた(BBC Newsの記事Neowinの記事The Vergeの記事SlashGearの記事)。

AVASは時速およそ20km以下での走行時とバック走行時に自動で音声を発する必要がある。このような場面では歩行者が近くにいる可能性が高いためだという。ただし、運転者が必要だと判断した場合に警告音を無効化するためのスイッチも搭載される。なお、ハイブリッド自動車が内燃エンジンを使用している状態では音声を発するべきではなく、バック時に音声で警告するデバイスを搭載している場合はAVASがバック時に音声を発する必要はないとされている(Regulation (EU) No 540/2014)。

AVASが発する音声は自動車の接近がわかるような連続音で、同クラスの内燃エンジン搭載自動車のエンジン音と似た音にする必要がある。BBC Radio 5 LiveがAVASの音声サンプルをTwitterに投稿しているが、最初のサンプルは昔のMacの起動音が歪んだようにも聞こえる。ただし、歪んだ感じは録音のせいかもしれない。現時点では既存モデルにAVAS搭載は義務付けられないが、2021年7月1日以降は新車のすべてにAVAS搭載が義務付けられる。

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フランスで45.9℃を記録、ヨーロッパ各地の記録的暑さで死者や山火事

昨年欧州では記録的な猛暑が続いたが(過去記事)、今年もまだ6月にもかかわらず記録的な暑さになっているという(NHKBBCAFPCNNYahoo!ニュース)。

6月26日にはドイツやポーランド、チェコで最高気温が観測史上最高38度を超えた。28日にはフランス南部ガール県で45.9度を記録、国内の観測史上最高を更新した。欧州北部などではエアコンを設置していない家庭も多く、猛暑による死者も出ているという。

こういった猛暑は気候変動が関わっているとされ、フランス気象庁は2050年までに熱波に覆われる頻度が2倍に増えると見ている。

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試合中継の無断上映を検出する公式アプリを提供したスペインのプロサッカーリーグに25万ユーロの罰金

headless曰く、

スペインのプロサッカーリーグLaLigaが昨年、店舗など公共の場における試合中継の無断上映検出機能を公式Androidアプリに追加していたが、これについてスペインのデータ保護局(AEPD)が25万ユーロの罰金を命じたそうだ(LaLigaの発表TorrentFreakEconomía)。

無断上映検出機能ではマイクで収録した音声や位置情報・ネットワーク情報を用いる。LaLigaの発表によるとAEPDはマイクがアクティブになっている時の明確な通知が行われていないことを理由に、透明性が欠如するとして違法と判断したようだ。

これについてLaLigaでは常にEUのデータ保護規則(GDPR、スペインではRGPD)や国内法の個人情報とデジタル権利保護法(LOPDGDD)、AEPDを含む当局のガイドラインを順守していると反論。LaLigaアプリがマイクを使用するにはユーザーが明示的かつ事前に合意する必要があり、その際には詳細も表示される。この機能の使用を拒否しても試合やチームの情報表示といったアプリの主機能は使用できるため、機能に関する透明性がないと判断されるべきではないと主張する。

LaLigaアプリではマイクから収録した音声のフィンガープリントを生成するが、フィンガープリントに含まれるのは音声情報の0.75%のみであり、さらにハッシュ化されるため、元の音声を復元することは不可能だという。そのため、AEPDがテクノロジーを理解する努力を怠っているとして、法廷でLaLigaアプリの合法性を証明すると述べている。また、LaLigaはアプリがマイクの使用時に通知を表示するようAEPDから修正を命じられているが、この機能自体がシーズンの終わり(6月30日)で無効化されるため、修正の必要はないとの考えを示している。

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メイ英首相、6月7日に辞任 涙声で表明 – BBCニュース

メイ英首相、6月7日に辞任 涙声で表明 - BBCニュース

メイ英首相、6月7日に辞任 涙声で表明 - BBCニュース

イギリスのテリーザ・メイ首相は24日、6月7日に辞任すると表明した。首相官邸前で記者団を前に、2016年の国民投票で決まった欧州連合(EU)離脱の実現に向け、「できることは全てやった」と涙声で述べた。 その上で、ブレグジット(イギリスのEU離脱)を自分が実現できなかったことを「深く後悔」していると話し、次期首...

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メイ英首相、24日に辞任を表明へ…地元紙(読売新聞オンライン) – Yahoo!ニュース

メイ英首相、24日に辞任を表明へ…地元紙(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

メイ英首相、24日に辞任を表明へ…地元紙(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

【ロンドン=緒方賢一】英紙ザ・タイムズは23日、メイ首相が24日に早期辞任を表明すると報じた。 メイ氏は24日に与党・保守党の下院議員幹部と会談する予定で、辞意を伝える見通しだという。 欧州連合(EU)からの離脱を実現できないうえ、離脱について民意を問う2度目の国民投票の可能性に言及するなどして保...

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メイ英首相、24日に辞任を表明へ…地元紙(読売新聞オンライン) – Yahoo!ニュース

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グーグルの持ち株会社大幅減益 EU制裁金で | NHKニュース

グーグルの持ち株会社大幅減益 EU制裁金で | NHKニュース

グーグルの持ち株会社大幅減益 EU制裁金で | NHKニュース

アメリカの大手IT企業のグーグルを傘下に置く持ち株会社は、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、主力の広告事業が好調で売り上げは増えたものの、EU=ヨーロッパ連合に多額の制裁金を支払うことから利益は大幅に減りました。 これは、グーグルのインターネット検索サイトに表示される広告や、インターネット経...

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EU、Valveやバンダイナムコ、カプコンなどが欧州内の国毎に異なる価格設定でコンテンツを販売していたことに対し是正を求める

欧州内の特定の国で他国よりも高い価格でコンテンツを販売したり、国によっては購入できないコンテンツが存在することは欧州連合競争法に違反するとして、欧州委員会がゲーム配信サービス「Steam」を手がけるValveと、Steamでゲームの販売を行っているゲームパブリッシャ5社に対し是正を求めたとのこと(4GamerAUTOMATON欧州委員会の発表)。

EUの欧州連合競争法(EU competition rules)は日本の独占禁止法に相当するもの。欧州委員会によると、欧州の消費者はEU内のどこに居住していても等しくビデオゲームを購入してプレイする権利があるとし、是正を求めた。Valveとともに対象となったゲームパブリッシャはバンダイナムコ、カプコン、Focus Home、Koch Media、ZeniMaxとのこと。

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欧州議会、夏時間と冬時間の切り替えを廃止する法案を可決

headless曰く、

欧州議会は3月26日、夏時間と冬時間の切り替えを廃止するEU指令案を賛成多数で可決した(プレスリリースThe Verge)。

夏時間と冬時間の切り替え廃止は、EU市民の要求を受けて実施した意見募集で賛成が84%を占めたことから欧州委員会が提案していたものだ。欧州委員会の提案では2019年の発効となっていたが、欧州議会は2021年発効に先送りしている。

現在のEU指令では3月の最終日曜日に夏時間へ切り替え、10月の最終日曜日に冬時間(標準時)へ切り替えるよう各国に求めている。切り替え廃止にあたり、EU加盟各国は恒久的に夏時間を維持するか、冬時間を維持するかをそれぞれ選択可能だ。そのため、夏時間の維持を選択した場合は2021年3月の最終日曜日に最後の時刻切り替えを行い、冬時間の維持を選択した場合は2021年10月の最終日曜日に最後の時刻切り替えを行うことになる。

EU域では1980年まで各国が独自に夏時間と冬時間の切り替えを定めていたが、単一市場内で協調して切り替えを行うために統一された経緯がある。欧州議会では夏時間を維持する国と冬時間を維持する国が混在することで単一市場への混乱が生じないよう、EU各国と欧州委員会に調整を求めており、重大な影響を与えると欧州委員会が判断した場合には最大12か月の発効延期を提案することも可能だという。欧州議会は今後、EU理事会と協議して最終的な条文を決定する。

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欧州委員会、検索向けAdSenseに関する反競争行為でGoogleに約14億9千万ユーロの制裁金

欧州委員会は20日、Googleがオンライン検索広告市場での支配的な立場を悪用し、ライバル企業に対する反競争行為を行っていたとして約14億9千万ユーロの制裁金を命じたと発表した(プレスリリースThe Guardianの記事The Vergeの記事VentureBeatの記事)。

Googleは検索向けAdSenseを通じ、パブリッシャーのWebサイトに設置された検索画面の検索内容に連動する検索広告を配信している。欧州経済領域(EEA)の検索市場ではGoogleが大半のシェアを持っており、MicrosoftやYahooなどオンライン検索広告で競合する企業はGoogle自体の検索画面の広告スペースを購入できない。そのため、サードパーティーWebサイトの広告スペースが重要となる。

しかし、Googleは2006年から競合他社の検索広告を検索画面へ表示することを禁ずる排他的条項を契約に含めるようになった。2009年には検索結果画面で最も利益率の高いスペースをGoogleの広告用に予約することなどを含む「Premium Placement」などと呼ばれる条項を導入し、排他的条項からの置き換えを進めていったという。

このような商習慣は欧州委員会が2016年にGoogleへ異議告知書を送るまで続けられ、Googleは検索広告市場で高いシェアを獲得した。これにより、Googleが競争や消費者の利益、イノベーションを阻害したと欧州委員会は判断している。制裁金額は反競争行為の期間と重大さを勘案し、Googleの2018年売上高の1.29%にあたる1,494,459,000ユーロと算定されたとのことだ。

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Tカード情報の警察提供…EU市民は苦情可能だけど、日本人は無理という「謎の格差」 – 弁護士ドットコム

Tカード情報の警察提供…EU市民は苦情可能だけど、日本人は無理という「謎の格差」 - 弁護士ドットコム

Tカード情報の警察提供…EU市民は苦情可能だけど、日本人は無理という「謎の格差」 - 弁護士ドットコム

ポイントカード最大手・カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、運営する「Tカード」の会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していた問題。他のポイント事業者も同様に「捜査関係事項照会書」だけで利用者の情報を提供していたことが報道されるなど、問題は拡大した。そうした中、警察の捜査に監視の目が...

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Spotify、Appleの不当競争行為是正を欧州委員会に訴える

Spotifyは13日、欧州委員会にAppleの不当競争行為是正を訴えたことを明らかにした(For the Recordの記事The Guardianの記事9to5Macの記事The Vergeの記事)。

不当競争行為の例としては、Appleの支払いシステムを利用すると30%のApple税(手数料)がかかり、Spotifyが有料サービスでApple Musicとの価格競争力を維持するのが困難なこと、Appleの支払いシステムを使用しないと顧客に直接連絡を取ることなどが制約されること、Spotifyを含む競合各社がSiriやHomePod、Apple WatchなどAppleのサービスから締め出されていることを挙げている。Spotifyが主張するAppleの不当競争行為は特設サイトTime to Play Fairでも確認できる。

Spotifyでは特別扱いを求めているのではなく、UberやDeliverooなどApp Storeで公開されている多くのアプリと同様に制約をなくすことを求めているのだという。SpotifyとAppleはiOSアプリをめぐって以前から論争しているが、当事者間での解決が難しいことから欧州委員会に訴えることにしたとのことだ。

一方Appleは、Spotifyに繰り返しSiriやAirPlay 2のサポートについて連絡しているがSpotify側の準備ができていないとし、SpotifyのApple Watchアプリは音楽カテゴリーで1位になっているにもかかわらずSpotifyが締め出されていると主張することに驚いたなどと反論する声明を翌14日に公開した。

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多国籍IT企業の本社が置かれるアイルランドで個人情報保護に関する15件の公開調査が進行中。Facebookが中心

あるAnonymous Coward曰く、

EUでは昨年5月に企業に対しユーザーデータの保護を求める一般データ保護規則(GDPR)が施行された(過去記事)。多くの大手多国籍ハイテク企業はこれへの対応に時間が取られている一方、EU各国はこうした企業らへの調査を進めているという。

たとえばアイルランド・データ保護委員会は、12月31日段階で多国籍IT企業に対し、15件の調査を進行中だとするレポートを発表した。少なくない多国籍企業が、アイルランドのダブリンに拠点を置いており、アイルランド当局がこうした企業に何らかのアクションを行う可能性が高いという。

Facebookもその1つで、今回調査中という案件のうち10件はFacebookおよびFacebook傘下であるWhatsAppに関するものだという。調査内容の一つは、SNSが「ユーザーの個人データを保護する」という義務を果たしているかを確認することにある。また、Twitterに対しても同様の調査が行われているとされる。

アイルランド・データ保護委員会はFacebookに対する調査結果を発表していないが、ペナルティを課せられる可能性は高いと見られている(NBC NEWSSlashdot)。

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EU、トラックのCO2排出量を2030年までに30%削減へ

あるAnonymous Coward曰く、

EUがトラックなど大型車に対する二酸化炭素排出量削減目標を設定するとのこと。まずは2025年に15%の削減、さらに2030年までに30%削減を目指すという(日経xTECHロイター)。

自動車業界はこれに反発しており、乗用車と大型車は用途が異なると指摘、同じアプローチで二酸化炭素排出量の削減目標を決めるべきではないと主張。「実行可能な目標」として「2025年までに7%削減、2030年までに16%削減」を掲げている。

長距離輸送でも(水素)燃料電池で電動化すりゃ電動化できる可能性が高いし(そりゃトヨタの後塵を拝するのがいやだわな)、アルコール燃料・(水素比率の高い炭化水素)気体燃料トラックでも二酸化炭素排出削減は可能だろう。

加えて、税制と道路通行料と在来ディーゼル車の通行制限を組合せれば、自ずと市場でゼロ排出車・低二酸化炭素排出車利用が進む。

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Apple、iPhoneのパフォーマンス低下問題で当局から命じられた声明文をイタリア版サイトに掲載

headless曰く、

AppleがiOSアップデートによるパフォーマンス低下問題について、イタリア競争・市場保護委員会(AGCM)に命じられていた声明文をイタリア版Webサイトのトップページ下部に掲載している(DDay.itWebnewsPlanetaCellulareMac Rumors)。

AGCMは昨年10月、ファームウェアアップデートでスマートフォンのパフォーマンスを低下させたとして、Appleに1,000万ユーロ、Samsungに500万ユーロの罰金を命じている。さらに両社は、この決定に関するAGCMの声明文をイタリア語版Webページに掲載することも命じられていた。

両社ともこの決定を不服としてラツィオ地方行政裁判所(TAR)に異議申立を行っていたが、Samsungが昨年のうちに罰金を納めて声明文を約1か月間掲載したのに対し、Appleは罰金納入も声明文掲載も拒否していたという。結局Appleの異議申立は却下され、罰金納入と声明文掲載が避けられない状況となったようだ。一方、Samsungの異議申立は受理されており、7月に審理が行われる(DDay.itの記事[2])。

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欧エアバスの「A380」、生産は2021年引き渡し分で終了

あるAnonymous Coward曰く、

エアバスの大型旅客機「A380」の製造について、2021年の引き渡し分までで終了されることが明らかになった(ロイターCNN乗りものニュース)。

軍用輸送機案として始まり(この時選定され量産されたのがロッキードC-5)、旅客機として量産されてもHSST旅客機が主流になる時代に備えて輸送機仕様も作り続け、旅客機仕様の受注が途切れがちになっても輸送機仕様の受注が続いているボーイング747と違って、エアバスA380は潰しの効かないダメ飛行機だったのかも(A380輸送機仕様は開発中止)。

受注の低迷が原因とのこと。A380は座席数が約500という超大型機。日本では全日本空輸(ANA)が導入を予定しており、今年5月に就航予定。また、スカイマークも導入を予定したものの、後にスカイマーク側が契約変更を求めてトラブルとなっていた。

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日欧EPA発効によりデジカメの動画撮影時間が増える可能性

2019年2月1日、日本とEUの間での経済連携協定(EPA)が発効した。これによって日本からEUへの工業製品の輸出について、100%の関税撤廃が達成されたが(財務省関税局による資料PDF)、これによって日本から欧州に輸出されるビデオカメラの関税も撤廃された。その影響で、今後は長時間の動画撮影が可能なデジタルカメラが増える可能性があるという(ギズモード・ジャパン)。

今まで、欧州では「解像度800×600ピクセル以上」「フレームレート23fps以上」「連続録画時間30分以上」での動画撮影機能を持つデジタルカメラについてはビデオカメラとして関税が適用され、一時は最大10.5%の関税が課せられていた(JETROの関税に関する資料PDF)。これらの税率は徐々に引き下げられていたが、今回のEPA発効によって日本製デジタルカメラへの関税は完全に撤廃されることとなった。これによって、今後は30分以上の撮影が可能なデジタルカメラが増加するのではないかと見られている。

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英国のEU離脱後に英市民・企業が.euドメインを利用できなくなる可能性

hylom 曰く、

英国のEU離脱問題についてEUは厳しい姿勢を見せており、離脱後は英市民や英企業が.euドメイン名を取得・更新できなくなる可能性があるそうだ(The Registerの記事Forbesの記事)。

現在英国とEUは離脱条件について議論を進めているが、3月29日までに両者が同意せず「合意なしでの離脱」に至った場合、英市民や他のEU域内に拠点を持たない英企業は.euドメインの利用資格を失う。既存のドメインが即座に失効することはないようだが、ドメイン名の更新や新規ドメイン名登録はできなくなる。そのため、英国政府はそういった事態に備えて.comや.co.ukドメインを取得しておくようアドバイスを行っているという。

英国内では.ukドメインの利用が多いものの、英市民・企業が登録した.euドメインは登録済み.euドメインの10%近くを占めるとのことで、影響は少なくないようだ。

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EU司法裁判所、EUの「忘れられる権利」はEU域内のみで適用されるべきと判断

あるAnonymous Coward曰く、

欧州では2012年ごろから「忘れられる権利」を認める動きがあり、2014年にはこれに基づいてGoogleが検索インデックスからの削除申請受付を開始している(過去記事)。一方でEU司法裁判所はEUで認められた「忘れられる権利」について、EU域外に向けたサービスについて対象外であるとの見解を示している(CNET Japan日経新聞)。

この問題については、フランス当局が「忘れられる権利」に基づいた削除申請があった場合、欧州域外からの検索結果からも削除を行うべきだと主張。これに対しGoogleは各国の状況に基づいて対応すべきと反論していた。

これに対しEU司法裁判所法務官は10日、忘れられる権利がEU28カ国の国境を越えて効力を持つとの法解釈には「賛成できない」との見解を示した。法務官の判断はEU司法裁としての正式な判決ではないが、過去のケースでは最終的なEU司法裁の判決と同じ場合が多いとされている。

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ポーランドのリアル脱出ゲーム施設で火災、閉じ込められた5人が死亡

あるAnonymous Coward曰く、

謎解きをしながら施設から脱出するという、いわゆる「リアル脱出ゲーム」が盛り上がりを見せているが、ポーランドで4日、脱出ゲームを提供する娯楽施設で火災が発生、密室に閉じ込められた少女5名が死亡するという痛ましい事故が発生した(NHK朝日新聞TBSCNN)。

報道によるとこの施設は3階建てで、待合室から出火。火災に気づいた施設のスタッフが参加者を避難をさせようとしたものの、火に阻まれて密室のドアを開けることができなかったという。参加者の死因は一酸化炭素による窒息死とみられている。

ポーランドでは脱出ゲームが大人気で、このような施設が全国に約1000か所あるということで、政府は全施設に対して防災状況をチェックするよう要請したとのこと。日本でもこうした閉鎖系のリアル脱出ゲームが提供されており心配になるところだが、日本では消防法の絡みで完全な密室での営業はされていないようである(解説ブログ)。

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フランス、海外企業が国内の消費者や企業に提供したサービスの売り上げに対し課税する税の導入へ

あるAnonymous Coward曰く、

フランス政府がGoogleなどの米大手IT企業を狙った独自の課税システムを来年1月1日より導入する方針を示した(NHK日経新聞AFPQUARTZReutersSlashdot)。

GoogleやApple、FacebookなどはEU内で税率の低い国で納税に関する手続きを行うことで、税支払いを軽減していると言われている。フランスはこれに対抗し、これら企業が同国の消費者や企業に向けて提供したサービスに対する売上高に対して課税する新たな仕組みを導入するとのこと。 フランスでは相次ぐ国民によるデモを受けて予定していた燃料税の引き上げが中止されており、その穴埋めという意味もあるようだ。新たな「デジタル税」では約5億ユーロ(約640億円)規模の税収を見込んでいるという。

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仏マクロン政権窮地 パリ・南仏でデモ、130人超死傷  :日本経済新聞

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仏マクロン政権窮地 パリ・南仏でデモ、130人超死傷  :日本経済新聞

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が、2017年の就任以来最大の危機を迎えている。マクロン氏に反発する1日の仏各地のデモで、南仏で1人が死亡、パリで130人以上が重軽傷を負った。デモは3週末連続で、収束の気配はみえない。企業の投資判断などにも影を落とすおそれがあり、仏政府は非常事態宣言を約1年ぶりに...

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学術論文出版社による反競争的行為の調査をEU競争総局に求める訴状が提出される

headless曰く、

Elsevierなどの学術論文出版社が反競争的なビジネスを行っているとして、研究者や欧州大学協会(EUA)が相次いでEU競争総局に調査を求める訴状を提出した(TorrentFreakJonathan Tennant氏とBjörn Brembs氏の訴状EUAの訴状PDF)。

10月26日に提出されたJonathan Tennant氏とBjörn Brembs氏による訴状ではElsevierの親会社RELXが対象となっている一方、10月30日に提出されたEUAの訴状ではRELXに加えTaylor & FrancisやWiley-Blackwell、Springer Nature、SAGEも対象となっているが、訴えの趣旨は同様だ。

2件の訴状が指摘している問題点としては、学術論文出版市場が寡占状態にあること、公的な補助金を受けることも多い学術論文で出版社が多額の利益を上げていること、購読契約にNDAが含まれるため価格の透明性がないこと、手数料を取ってオープンアクセスにした論文も購読料に含めていることなどが挙げられる。

作者に原稿料を払う一般的な出版社とは異なり、学術論文出版社は大学や研究者が無償で提供した論文を扱うため、大きな利益を上げることが可能となる。出版社は編集者に給与を支払うが、編集作業で重要な位置を占めるピアレビューは研究者がボランティアベースで行う。論文となる研究が公的な補助金を受けていることや、ピアレビューを行う研究者が公的機関から給与の支払いを受けていることも多い。

一方EUAによれば、欧州の大学は学術論文を購読するため、控えめに見積もっても年に数億ユーロを支払っているという。このような状況について、EUAでは酪農家が乳製品メーカーに無料で牛乳を提供し、高価な紙パック入りの牛乳を購入するようなものだと述べている。

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GoogleはGoogleアプリ標準搭載のAndroid端末1台につき4500円のライセンス料を課す見込み – GIGAZINE

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グーグル、アプリ有料化へ…欧州戦略見直し : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

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【ニューヨーク=有光裕】米IT大手グーグルは16日、欧州でスマートフォンやタブレット端末を販売するメーカーに対し、これまで無償提供していた電子メール「Gメール」や地図サービス「グーグルマップ」などのアプリを有料化すると発表した。アプリの使用をメーカーに強制したと欧州連合(EU)が判断し、制裁金を...

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Google、EUからの巨額制裁金を不服として上訴

今年7月、欧州委員会はGoogleに対しAndroid端末へのGoogleアプリのプリインストール強制は半競争的だとして43億4000万ユーロ(当時のレートで5700億円)の制裁金支払いを命じたが(過去記事)、Googleはこの裁定に対し不服だとして上訴した(CNET JapanAFP)。

Googleは上訴したことについては認めるも詳細については明らかにしていない。

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EU、サマータイム反対の声を受けて夏時間制の廃止を提案へ

欧州連合(EU)・ユンケル欧州委員長が31日、EUにおけるサマータイム制度の廃止を提案する方針を示した(共同通信)。

現在の夏時間を標準時として通年で利用するという内容。欧州委員会が7~8月に行ったサマータイムに関する意見公募では、集まった意見の84%がサマータイム制度に反対するものだったそうだ。

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