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CNN.co.jp : 金箔入りのEU離脱記念ワイン、フランス企業が限定販売

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CNN.co.jp : 金箔入りのEU離脱記念ワイン、フランス企業が限定販売

(CNN) 英国の欧州連合(EU)離脱(Brexit)期限が迫っている。もし予定通り10月31日に離脱した場合、国民は新しい未来に祝杯を挙げて悲しみを紛らわそうとするだろう――。そんな需要を見越して、フランスのメーカーがEU離脱記念ワインの限定販売に乗り出した。 記念ワインはゴールドエモーションとい...

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EU司法裁判所、EU加盟国の裁判所はホストプロバイダーに違法コンテンツを全世界で削除するよう命じることが可能と判断

EU司法裁判所は3日、EU加盟国の裁判所が違法と判断したコンテンツについて、Facebookのようなホストプロバイダーに全世界での削除を命ずることが可能だとする事前判決を下した(判決文プレスリリース: PDFThe Next Webの記事The Guardianの記事)。

元の裁判はオーストリアの国会議員を中傷するFacebook投稿の削除について同議員とFacebook Irelandの間で争われているもので、削除を命ずることのできる範囲についてオーストリアの最高裁判所がEU司法裁判所の事前判決を求めていた。

オーストリアの最高裁判所が求めていたのは、電子商取引に関する欧州議会指令(2000/31/EC)の第15条(1)がプロバイダーに対する全般的な監視の義務付けを禁じていることから、裁判所が違法と判断したコンテンツと全く同じ内容のコンテンツや実質的に同じ内容のコンテンツについて削除を命じることが可能なのかどうか、削除の対象は全世界なのかどうかに関する判断だ。

EU司法裁判所では、違法と判断されたコンテンツと全く同じ/実質的に同じコンテンツの削除を命ずることについて、内容が特定されていることから第15条(1)の全般的な監視に相当しないと判断。そのため、EU加盟国の裁判所がこういったコンテンツの削除/ブロックをホストプロバイダーに命じることや、関連する国際法の枠組み内で全世界を対象としたコンテンツの削除/ブロックを命じることはEU法に違反しないとのことだ。

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EU司法裁判所、「忘れられる権利」による検索結果からの除外はEU加盟国の国別TLDバージョンのみが対象になるとの判決

headless曰く、

EU司法裁判所は24日、「忘れられる権利」による検索結果からの除外要請を受けたサーチエンジン運営者は、その人物を全世界の国別TLDバージョンから除外する必要はないが、すべてのEU加盟国の国別TLDバージョンから除外する必要があるとの判断を示した(裁判所文書プレスリリースPDFVentureBeatThe Guardian)。

この裁判は、サーチエンジン運営会社が自然人による検索結果からの除外要請を受諾した場合、全世界の国別TLDバージョンから除外する必要があるとのフランス・情報処理と自由に関する国家委員会(CNIL)による決定にGoogleが従わず、10万ユーロの罰金を科されたことを不服としてフランスの行政最高裁判所にあたる国務院に訴えたことから、国務院がEUおよびフランスの法令をどう解釈するか事前判決をEU司法裁判所に求めていたものだ。GoogleはEU加盟国の国別TLDバージョンでのみ除外処理を行っており、IPアドレスによるジオブロッキングによる対策も提案していたが、CNILは対策が不十分だと判断していた。

EU司法裁判所では、忘れられる権利が絶対的な権利ではなく、他の基本的人権とのバランスを取って適用されるべきだとし、EUの法規は除外要請を受諾した場合に全世界のTLDから除外することを禁じてはいないものの、必ずしも除外が義務付けられているわけではないと判断。一方、EU加盟国の国別TLDバージョンのサーチエンジンからはすべて除外する必要があると判断している。ジオブロッキングについては、EU加盟国内のユーザーが検索結果から除外された人物の名前をEU域外バージョンのサーチエンジンで検索するのを妨げる措置が最低限必要だとも判断している。

本件に関しては1月、EU法務官が同様の意見を示していた。EU司法裁判所の判断はEU法務官の意見と一致することが多いものの、ハイパーリンクを張る行為が著作権侵害にあたるかどうかについては意見が分かれていた。

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ドイツ内務省、デジタル主権を失わないための対策とは?

ドイツ内務省は19日、「デジタル主権」を失わないための対策検討を発表した。内務大臣のホースト・ゼーホーファー氏はデジタル主権を維持するため、特定のITプロバイダーへの依存を低下させたいと述べ、代替ソフトウェアの検討などを含めてEUや各国とも緊密に連携して進めていく考えを示している(プレスリリースThe Registerの記事)。

内務省の依頼を受けてPwC Strategy&(ドイツ)が作成した報告書(PDF)では、連邦政府が使用するソフトウェアの多くをプロプライエタリ製品が占めており、特定のベンダーへの依存が高くなればプロバイダー側の有利な条件として使われることになると指摘。特に大きく依存しているMicrosoft製品にはテレメトリーデータ収集などの問題がある。また、特定の原産国の製品への依存が大きくなれば、米中貿易摩擦によりHuaweiが直面しているような問題が発生する可能性もあるとのこと。

対策としては、1) 幅広いソフトウェア製品を使用できるような枠組みをEUや各国、地方自治体、企業などと連携して作ること、2) 政治的な圧力も使用してソフトウェアベンダーと交渉し、イスラエルのように価格やライセンス形態で有利な条件を引き出すだけでなく、データ保護等でも主導権を維持すること、3) ほかのプロプライエタリ製品を導入して多様性を高めること、4) 開発への参加も含めてオープンソースソフトウェアを導入すること、の4点だという。オープンソース導入については、いったんは成功したものの失敗に終わったドイツ・ミュンヘン市の例と、長期にわたって一定の成果を上げ続けているフランス憲兵隊の例が挙げられている。

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フランスの裁判所、ダウンロード購入したゲームを中古販売する権利が購入者にあるとの判断

フランス・パリ大審裁判所が17日、ダウンロード版(デジタル版)ゲームの購入者にそのゲームを中古として売る権利があるとの判断を示したそうだ(UFC-Que Choisirのブログ記事The Next Webの記事Windows Centralの記事)。

この裁判はフランスの消費者保護団体UFC-Que Choisirが4年前、Steamのゲームを中古として販売することが禁じられているのは不当だとしてValveを訴えていたものだ。物理メディアで販売されているゲームとは異なり、デジタル版ゲームの中古販売はこれまで認められていなかった。判決ではゲームのコピーをダウンロード購入した場合であっても、購入者が(購入本数分のコピーを)中古として販売することをValveは禁止できないことが明示されているという。

UFC-Que Choisirはこの裁判で、Steamの利用規約に含まれる不当な条項を他にも指摘しており、判事は14項目について不当であることを認めたそうだ。今回の判決が確定した場合、Valveはユーザーの求めに応じたSteamウォレット残高の返金が必要となり、ユーザー生成コンテンツの使用権がValveに自動で認められることはなくなる。また、ベータ版を含めValveのプラットフォームやコンテンツの利用でユーザーが損害を受けた場合はValveが責任を負う必要が出てくるとのこと。

Valveは3か月以内の利用規約改訂を命じられているが、判決を不服として上訴する計画を示しており、決着までにはまだ時間がかかるようだ。

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ソニー、スウェーデンのSony Mobile Communications ABを廃止してSony Europeに組み入れる計画との報道

ソニーがスウェーデンのSony Mobile Communications ABを廃止し、従業員をSony Nordicへ異動してSony Europeに組み入れる計画だと報じられている(Diの記事Ingenjörenの記事Android Policeの記事Xperia Blogの記事)。

Ericsson Mobile Communications AB本社があったスウェーデン・ルンドのSony Mobile Communications ABは、 日本のソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社と並ぶソニーのモバイル・コミュニケーション事業2大拠点の一つだ。しかし、ソニーの2018年度スマートフォン販売台数は前年度から半減して650万台となり、2019年度も不振は続く。第1四半期は前年同四半期からさらに半減となる90万台(PDF)で、年間では300万台を割る可能性もある。ソニーは4月1日付でイメージング・プロダクツ&ソリューション事業とホームエンタテインメント&サウンド事業、モバイル・コミュニケーション事業を統合してエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業とする機構改革を実施している。

Sony Mobile Communications ABでは200人の人員削減を昨年11月に実施しているが、8月末にはさらに60人の人員削減を発表したという。他にも150人ほどの従業員が影響を受けており、100人ほどは今春ルンドに設置されたグループ全体の研究開発部門に異動、50人ほどはSony Network Communications Europeで事業開発やスタートアップ企業の提携に関する仕事をしているそうだ。スウェーデンエンジニア協会会長でSony Mobile Communications ABに勤務するUlf Bengtsson氏によれば、Sony Europeに組み込まれていることで会社としてのSony Mobile Communications ABは不要となるが、Sony Mobileがなくなるわけではなく、これまで通りの運営をSony Europeの枠組みの中で続けていくとのことだ。

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スカート内を盗撮する行為を犯罪とする法律制定の動き、欧州で広がる

日本を含め、スカート内を盗撮する行為自体を犯罪とする法律のない国も多いが、英国でスカート内の盗撮を犯罪として禁じる法律が2月に成立し、4月に施行 されたのがきっかけとなり、ドイツでも法制化の動きが広がっているそうだ(Mashableの記事Merkur.deの記事The Timesの記事)。

英国の法律「Voyeurism (Offeces) Act 2019」では、合意なく他人の(下着で覆われているかどうかにかかわらず)性器や臀部、または性器や臀部を覆う下着を見るために衣服の下で機器を使用する行為や撮影する行為を禁じている。性的な目的だけでなく、嫌がらせなどの目的も含まれており、最大2年間の実刑となる。この法律はイングランドとウェールズのみを対象にしているが、スコットランドでは10年前から同様の法律が施行されているという。北アイルランドでは法制化を求める運動が行われているが、法制化には至っていないとのこと。

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中国著名芸術家、ドイツ離れる意向=「開かれた社会でない」、差別も:時事ドットコム

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中国著名芸術家、ドイツ離れる意向=「開かれた社会でない」、差別も 2019年08月10日07時15分 中国の著名芸術家、艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏=6月9日、ロンドン(EPA時事) 【ベルリン時事】中国の著名芸術家で人権活動家でもある艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏は9日の独紙ウェルト(電子版)のインタビュー...

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EU司法裁判所、Facebookの「いいね」ボタンを設置したサイトは個人情報収集・送信の共同責任者になるとの判断

headless曰く、

EU司法裁判所は7月29日、Facebookの「いいね」ボタンを設置したWebサイトはFacebookとともに、サイト訪問者の個人情報収集・送信について責任を負うとの判断を示した(プレスリリース: PDFNRW消費者センターのニュース記事RegisterVerge)。

この裁判はドイツのノルトライン-ウェストファーレン(NRW)消費者センターがドイツのオンラインアパレルストアFashion IDを訴えていたもの。EU司法裁判所は審理を担当するデュッセルドルフ上級裁判所からEUの1995年個人データ保護指令(旧データ保護指令)の複数条項について、解釈を求められていた。

デュッセルドルフ上級裁判所が求めていた解釈は、1)個人データ保護の違反者を訴えることができる者として、消費者保護団体が除外されるかどうか、2)Webサイトで埋め込みコードを使用して第三者に個人情報を送信した者が旧データ保護指令で規定される「controller」に該当するかどうか、の2点だ。

EU司法裁判所では1)について消費者保護団体は除外されていないと判断。現行の一般データ保護規則(GDPR)ではこれが明確化されたと述べている。2)については、送信後のデータ処理についてFashion IDがcontrollerに該当するとは考えられないとする一方、データ収集と送信についてはFacebookと共同で責任を負うcontrollerに該当すると判断した。

Facebookの「いいね」ボタンは、クリックしたかどうかにかかわらず、FacebookにログインしていなくてもユーザーのIPアドレスなどの情報をFacebookに送信しているとみられる。そのため、Fashion IDなどのWebサイトは共同責任者として、Facebookに代わって閲覧者の合意を事前に得る必要があるとのことだ。

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ヨーロッパ各地に熱波襲来 40度超えも | NHKニュース

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ヨーロッパは25日、北部を中心に熱波に見舞われ、フランスのパリで72年ぶりに最高気温を更新するなど、各地で40度を超える記録的な暑さとなりました。 このうちパリでは最高気温が42度6分に達し、1947年に記録した40度4分を超えて観測史上最高となりました。 エッフェル塔を臨むトロカデロ広場では、多くの観光客が噴...

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英国在住のEU市民、英国のEU離脱後も引き続き.euドメインの登録が可能に

headless曰く、

以前、英国のEU離脱後に英市民・企業が.euドメインを利用できなくなる可能性があるという話があったが、欧州委員会は18日、英国のEU離脱に伴う.euドメイン名の扱いに関する利害関係者向け通知(PDF)を更新した(EURid: Brexit noticeRegisterBetaNews)。

3月に出された以前の通知では、英国のEU離脱後に.euドメインを登録する権利を持つ者として、(i)EU域内に登録された事務所または中央管理組織、主要なビジネス拠点を持つ事業、(ii)国内法の適用に影響することなく、EU域内で設立された組織、(iii)EU域内居住者(自然人)が挙げられていた。つまり、EU市民であっても英国に居住している場合は.euドメインを登録する権利が与えられないことになる。

新たな通知では(i)居住地にかかわらずEU市民、(ii)EU市民以外のEU加盟国居住者(自然人)、(iii)EU域内で設立された事業、のように一部変更された。これにより、英国在住のEU市民は英国がEUを離脱しても引き続き.euドメインを登録可能になる。(iv)は以前の通知の(ii)と同じ内容だ。

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英保守党 新党首にボリス・ジョンソン氏 EU離脱に強硬姿勢 | NHKニュース

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EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱の責任をとって辞任するイギリスのメイ首相の後任となる与党・保守党の新しい党首に前の外相のボリス・ジョンソン氏が選ばれました。 ジョンソン氏は、EUとの合意がまとまらなくても10月末の期限には離脱することも辞さないとする強硬な姿勢を打ち出しています。 EUから...

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ドイツ・ヘッセン州の教育機関でMicrosoft Office 365の使用が禁止される

ドイツ・ヘッセン州のThe Hesse Commissioner for Data Protection and Freedom of Information(HBDI、データ保護と情報の自由のための委員会)が、学生や教職員向けにクラウドプラットフォームを利用するためのルールを策定した。このルールにはEU一般データ保護規則(GDPR)に準拠したクラウドサービスを使うことが含まれており、Office 365はGDPRに準拠していないことから利用が禁じられるという(iPhone ManiaGIGAZINEThe Next WebZDNet)。

Office 365は米国のデータセンターにアプリケーション使用時の診断情報などを送信しているとのことで、これが問題とされている。診断情報の送信については事前に同意を求められるが、学校では生徒に同意を得ることができないという理由で使用が禁止されるそうだ。

HBDIは、Office 365についてこういった診断情報の送信によって米当局に個人情報が閲覧される可能性があると指摘している。また、HDBIはWindows 10についてもGDPRに違反していると考えているそうだ。

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欧州委員会、サンリオに対し欧州内での国境を越える取引を制限したとして約7.6億円の支払いを命じる

欧州委員会が7月9日、サンリオに対しEU競争法に違反したとして制裁金622万2千ユーロ(約7億6千万円)の支払いを命じたと発表した(共同通信時事通信NHK)。

EU法では加盟国内における商品の自由な移動を保障することが定められており、企業に対しても特定の加盟国のみを有利に扱うような契約は禁止されている。サンリオはこれに反し、同社のキャラクターなどの使用権を与えた業者に対し、EU内の国境をまたぐ販売を制限したという。

このような制限は昨年12月まで約11年にわたって行われていたという。なお、欧州委の調査へのサンリオの協力状況が考慮され制裁金は40%減額された。

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EU、電気自動車・ハイブリッド自動車の新モデルを対象に音声による車両接近通報装置の搭載義務付け開始

EU域で7月1日から、音声による車両接近通報装置(AVAS)を電気自動車・ハイブリッド自動車の新モデルに搭載することが義務付けられた(BBC Newsの記事Neowinの記事The Vergeの記事SlashGearの記事)。

AVASは時速およそ20km以下での走行時とバック走行時に自動で音声を発する必要がある。このような場面では歩行者が近くにいる可能性が高いためだという。ただし、運転者が必要だと判断した場合に警告音を無効化するためのスイッチも搭載される。なお、ハイブリッド自動車が内燃エンジンを使用している状態では音声を発するべきではなく、バック時に音声で警告するデバイスを搭載している場合はAVASがバック時に音声を発する必要はないとされている(Regulation (EU) No 540/2014)。

AVASが発する音声は自動車の接近がわかるような連続音で、同クラスの内燃エンジン搭載自動車のエンジン音と似た音にする必要がある。BBC Radio 5 LiveがAVASの音声サンプルをTwitterに投稿しているが、最初のサンプルは昔のMacの起動音が歪んだようにも聞こえる。ただし、歪んだ感じは録音のせいかもしれない。現時点では既存モデルにAVAS搭載は義務付けられないが、2021年7月1日以降は新車のすべてにAVAS搭載が義務付けられる。

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フランスで45.9℃を記録、ヨーロッパ各地の記録的暑さで死者や山火事

昨年欧州では記録的な猛暑が続いたが(過去記事)、今年もまだ6月にもかかわらず記録的な暑さになっているという(NHKBBCAFPCNNYahoo!ニュース)。

6月26日にはドイツやポーランド、チェコで最高気温が観測史上最高38度を超えた。28日にはフランス南部ガール県で45.9度を記録、国内の観測史上最高を更新した。欧州北部などではエアコンを設置していない家庭も多く、猛暑による死者も出ているという。

こういった猛暑は気候変動が関わっているとされ、フランス気象庁は2050年までに熱波に覆われる頻度が2倍に増えると見ている。

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試合中継の無断上映を検出する公式アプリを提供したスペインのプロサッカーリーグに25万ユーロの罰金

headless曰く、

スペインのプロサッカーリーグLaLigaが昨年、店舗など公共の場における試合中継の無断上映検出機能を公式Androidアプリに追加していたが、これについてスペインのデータ保護局(AEPD)が25万ユーロの罰金を命じたそうだ(LaLigaの発表TorrentFreakEconomía)。

無断上映検出機能ではマイクで収録した音声や位置情報・ネットワーク情報を用いる。LaLigaの発表によるとAEPDはマイクがアクティブになっている時の明確な通知が行われていないことを理由に、透明性が欠如するとして違法と判断したようだ。

これについてLaLigaでは常にEUのデータ保護規則(GDPR、スペインではRGPD)や国内法の個人情報とデジタル権利保護法(LOPDGDD)、AEPDを含む当局のガイドラインを順守していると反論。LaLigaアプリがマイクを使用するにはユーザーが明示的かつ事前に合意する必要があり、その際には詳細も表示される。この機能の使用を拒否しても試合やチームの情報表示といったアプリの主機能は使用できるため、機能に関する透明性がないと判断されるべきではないと主張する。

LaLigaアプリではマイクから収録した音声のフィンガープリントを生成するが、フィンガープリントに含まれるのは音声情報の0.75%のみであり、さらにハッシュ化されるため、元の音声を復元することは不可能だという。そのため、AEPDがテクノロジーを理解する努力を怠っているとして、法廷でLaLigaアプリの合法性を証明すると述べている。また、LaLigaはアプリがマイクの使用時に通知を表示するようAEPDから修正を命じられているが、この機能自体がシーズンの終わり(6月30日)で無効化されるため、修正の必要はないとの考えを示している。

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メイ英首相、6月7日に辞任 涙声で表明 – BBCニュース

メイ英首相、6月7日に辞任 涙声で表明 - BBCニュース

メイ英首相、6月7日に辞任 涙声で表明 - BBCニュース

イギリスのテリーザ・メイ首相は24日、6月7日に辞任すると表明した。首相官邸前で記者団を前に、2016年の国民投票で決まった欧州連合(EU)離脱の実現に向け、「できることは全てやった」と涙声で述べた。 その上で、ブレグジット(イギリスのEU離脱)を自分が実現できなかったことを「深く後悔」していると話し、次期首...

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メイ英首相、24日に辞任を表明へ…地元紙(読売新聞オンライン) – Yahoo!ニュース

メイ英首相、24日に辞任を表明へ…地元紙(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

メイ英首相、24日に辞任を表明へ…地元紙(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

【ロンドン=緒方賢一】英紙ザ・タイムズは23日、メイ首相が24日に早期辞任を表明すると報じた。 メイ氏は24日に与党・保守党の下院議員幹部と会談する予定で、辞意を伝える見通しだという。 欧州連合(EU)からの離脱を実現できないうえ、離脱について民意を問う2度目の国民投票の可能性に言及するなどして保...

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メイ英首相、24日に辞任を表明へ…地元紙(読売新聞オンライン) – Yahoo!ニュース

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グーグルの持ち株会社大幅減益 EU制裁金で | NHKニュース

グーグルの持ち株会社大幅減益 EU制裁金で | NHKニュース

グーグルの持ち株会社大幅減益 EU制裁金で | NHKニュース

アメリカの大手IT企業のグーグルを傘下に置く持ち株会社は、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、主力の広告事業が好調で売り上げは増えたものの、EU=ヨーロッパ連合に多額の制裁金を支払うことから利益は大幅に減りました。 これは、グーグルのインターネット検索サイトに表示される広告や、インターネット経...

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EU、Valveやバンダイナムコ、カプコンなどが欧州内の国毎に異なる価格設定でコンテンツを販売していたことに対し是正を求める

欧州内の特定の国で他国よりも高い価格でコンテンツを販売したり、国によっては購入できないコンテンツが存在することは欧州連合競争法に違反するとして、欧州委員会がゲーム配信サービス「Steam」を手がけるValveと、Steamでゲームの販売を行っているゲームパブリッシャ5社に対し是正を求めたとのこと(4GamerAUTOMATON欧州委員会の発表)。

EUの欧州連合競争法(EU competition rules)は日本の独占禁止法に相当するもの。欧州委員会によると、欧州の消費者はEU内のどこに居住していても等しくビデオゲームを購入してプレイする権利があるとし、是正を求めた。Valveとともに対象となったゲームパブリッシャはバンダイナムコ、カプコン、Focus Home、Koch Media、ZeniMaxとのこと。

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欧州議会、夏時間と冬時間の切り替えを廃止する法案を可決

headless曰く、

欧州議会は3月26日、夏時間と冬時間の切り替えを廃止するEU指令案を賛成多数で可決した(プレスリリースThe Verge)。

夏時間と冬時間の切り替え廃止は、EU市民の要求を受けて実施した意見募集で賛成が84%を占めたことから欧州委員会が提案していたものだ。欧州委員会の提案では2019年の発効となっていたが、欧州議会は2021年発効に先送りしている。

現在のEU指令では3月の最終日曜日に夏時間へ切り替え、10月の最終日曜日に冬時間(標準時)へ切り替えるよう各国に求めている。切り替え廃止にあたり、EU加盟各国は恒久的に夏時間を維持するか、冬時間を維持するかをそれぞれ選択可能だ。そのため、夏時間の維持を選択した場合は2021年3月の最終日曜日に最後の時刻切り替えを行い、冬時間の維持を選択した場合は2021年10月の最終日曜日に最後の時刻切り替えを行うことになる。

EU域では1980年まで各国が独自に夏時間と冬時間の切り替えを定めていたが、単一市場内で協調して切り替えを行うために統一された経緯がある。欧州議会では夏時間を維持する国と冬時間を維持する国が混在することで単一市場への混乱が生じないよう、EU各国と欧州委員会に調整を求めており、重大な影響を与えると欧州委員会が判断した場合には最大12か月の発効延期を提案することも可能だという。欧州議会は今後、EU理事会と協議して最終的な条文を決定する。

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欧州委員会、検索向けAdSenseに関する反競争行為でGoogleに約14億9千万ユーロの制裁金

欧州委員会は20日、Googleがオンライン検索広告市場での支配的な立場を悪用し、ライバル企業に対する反競争行為を行っていたとして約14億9千万ユーロの制裁金を命じたと発表した(プレスリリースThe Guardianの記事The Vergeの記事VentureBeatの記事)。

Googleは検索向けAdSenseを通じ、パブリッシャーのWebサイトに設置された検索画面の検索内容に連動する検索広告を配信している。欧州経済領域(EEA)の検索市場ではGoogleが大半のシェアを持っており、MicrosoftやYahooなどオンライン検索広告で競合する企業はGoogle自体の検索画面の広告スペースを購入できない。そのため、サードパーティーWebサイトの広告スペースが重要となる。

しかし、Googleは2006年から競合他社の検索広告を検索画面へ表示することを禁ずる排他的条項を契約に含めるようになった。2009年には検索結果画面で最も利益率の高いスペースをGoogleの広告用に予約することなどを含む「Premium Placement」などと呼ばれる条項を導入し、排他的条項からの置き換えを進めていったという。

このような商習慣は欧州委員会が2016年にGoogleへ異議告知書を送るまで続けられ、Googleは検索広告市場で高いシェアを獲得した。これにより、Googleが競争や消費者の利益、イノベーションを阻害したと欧州委員会は判断している。制裁金額は反競争行為の期間と重大さを勘案し、Googleの2018年売上高の1.29%にあたる1,494,459,000ユーロと算定されたとのことだ。

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Tカード情報の警察提供…EU市民は苦情可能だけど、日本人は無理という「謎の格差」 – 弁護士ドットコム

Tカード情報の警察提供…EU市民は苦情可能だけど、日本人は無理という「謎の格差」 - 弁護士ドットコム

Tカード情報の警察提供…EU市民は苦情可能だけど、日本人は無理という「謎の格差」 - 弁護士ドットコム

ポイントカード最大手・カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、運営する「Tカード」の会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していた問題。他のポイント事業者も同様に「捜査関係事項照会書」だけで利用者の情報を提供していたことが報道されるなど、問題は拡大した。そうした中、警察の捜査に監視の目が...

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Spotify、Appleの不当競争行為是正を欧州委員会に訴える

Spotifyは13日、欧州委員会にAppleの不当競争行為是正を訴えたことを明らかにした(For the Recordの記事The Guardianの記事9to5Macの記事The Vergeの記事)。

不当競争行為の例としては、Appleの支払いシステムを利用すると30%のApple税(手数料)がかかり、Spotifyが有料サービスでApple Musicとの価格競争力を維持するのが困難なこと、Appleの支払いシステムを使用しないと顧客に直接連絡を取ることなどが制約されること、Spotifyを含む競合各社がSiriやHomePod、Apple WatchなどAppleのサービスから締め出されていることを挙げている。Spotifyが主張するAppleの不当競争行為は特設サイトTime to Play Fairでも確認できる。

Spotifyでは特別扱いを求めているのではなく、UberやDeliverooなどApp Storeで公開されている多くのアプリと同様に制約をなくすことを求めているのだという。SpotifyとAppleはiOSアプリをめぐって以前から論争しているが、当事者間での解決が難しいことから欧州委員会に訴えることにしたとのことだ。

一方Appleは、Spotifyに繰り返しSiriやAirPlay 2のサポートについて連絡しているがSpotify側の準備ができていないとし、SpotifyのApple Watchアプリは音楽カテゴリーで1位になっているにもかかわらずSpotifyが締め出されていると主張することに驚いたなどと反論する声明を翌14日に公開した。

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多国籍IT企業の本社が置かれるアイルランドで個人情報保護に関する15件の公開調査が進行中。Facebookが中心

あるAnonymous Coward曰く、

EUでは昨年5月に企業に対しユーザーデータの保護を求める一般データ保護規則(GDPR)が施行された(過去記事)。多くの大手多国籍ハイテク企業はこれへの対応に時間が取られている一方、EU各国はこうした企業らへの調査を進めているという。

たとえばアイルランド・データ保護委員会は、12月31日段階で多国籍IT企業に対し、15件の調査を進行中だとするレポートを発表した。少なくない多国籍企業が、アイルランドのダブリンに拠点を置いており、アイルランド当局がこうした企業に何らかのアクションを行う可能性が高いという。

Facebookもその1つで、今回調査中という案件のうち10件はFacebookおよびFacebook傘下であるWhatsAppに関するものだという。調査内容の一つは、SNSが「ユーザーの個人データを保護する」という義務を果たしているかを確認することにある。また、Twitterに対しても同様の調査が行われているとされる。

アイルランド・データ保護委員会はFacebookに対する調査結果を発表していないが、ペナルティを課せられる可能性は高いと見られている(NBC NEWSSlashdot)。

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