「doj」カテゴリーアーカイブ

「金魚電話ボックス」に似た作品に対し作者が著作権侵害を訴えた裁判、棄却される

電話ボックスを模した水槽に金魚を泳がせる美術作品を発表していた現代美術作家・山本伸樹さんが、電話ボックス内に金魚を泳がせる展示を行った大和郡山市・郡山柳町商店街協同組合を訴えていた裁判で、奈良地裁は原告の訴えを棄却した(朝日新聞産経新聞)。

原告は著作権侵害を訴えていたが、裁判所は「電話ボックス様の造形物を水槽に見立てて金魚を泳がせる」というアイデア自体は著作権法上の保護対象外と判断。また、電話ボックスや中に収められている電話機の色が異なるなど、細部が異なることからそれぞれの作品についての同一性も認めなかった(Yahoo!ニュース)。

すべて読む | YROセクション | 法廷 | 著作権 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
「オリジナルと同じように撮影」した写真、著作権侵害と認定される 2012年01月27日
テトリスクローン裁判に判決、テトリスのブロックの形状は著作権の保護対象という判断 2012年06月25日
猿が撮影した写真、著作権は誰に? 2011年07月16日
宇宙戦艦ヤマトの外観は著作物ではない? 2006年12月29日

JASRAC、音楽教室との裁判対策として職員を音楽教室に2年間通わせる

2017年に日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室での演奏について著作権使用料を徴収する方針を示したが(過去記事)、これに対し音楽教室業界は反発教室での演奏は著作権が及ばないことの確認を求めた裁判に至っている。この裁判に向けて、JASRACが著作権侵害を確認するために同協会の職員を身分を隠して生徒として約2年間通わせて調査を行っていたそうだ(朝日新聞ITmedia)。

弁理士の栗原潔氏によるとこういった行為は違法ではなく、またそれによって得られた証拠についても証拠能力はあるという(Yahoo!ニュース)。ただ、調査員が述べている「教室での演奏はまるで演奏会の会場のようだった」というような主観的意見については証拠能力としては微妙だそうだ。

すべて読む | YROセクション | YRO | 法廷 | 著作権 | 音楽 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
音楽教室の業界団体、文化庁に対しJASRACによる一方的な著作権使用料徴収を保留させるよう申請 2017年12月22日
JASRAC、裁判の結果を待たずに音楽教室からの使用料徴収を開始する方針 2017年12月15日
ヤマハ音楽振興会、教室での演奏は著作権が及ばないことの確認を求め提訴 2017年05月16日
大手音楽教室運営者ら、JASRACの音楽教室からの著作権料徴収に反対する団体を結成 2017年02月07日
JASRAC、音楽教室から著作権料徴収を行うことを計画中 2017年02月02日

iOS向けアプリ配信をAppleが独占していることに対する裁判、原告らに訴える権利があるとの判断が出る

AppleのApp Storeの手数料が高すぎるとして消費者グループがAppleを反トラスト法に基づいて訴えていた裁判で、米連邦最高裁判所がこの訴訟の継続を認める判断を下した(TechCrunchブルームバーグCNET Japan日経新聞)。

この裁判の原告らは、AppleはApp Storeを使ってiPhone向けアプリを独占的に提供し、売り上げの30%という高額な手数料を徴収することで不当に高い価格でアプリを販売していると主張している。一方AppleはApp Storeは単なる仲介者であり、アプリの価格設定はアプリの開発者が設定しているとしてこの裁判自体が無効と主張していた。

裁判所はこのAppleの主張を認めず、訴訟が可能であると判断。今後はAppleが反トラスト法に違反していないかどうかが争点になるようだ。また、原告らはApple以外がiOS向けのアプリ配信サービスを行えるようにすることを求めているという。

すべて読む | アップルセクション | 法廷 | アップル | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
カスペルスキー、App StoreにおけるAppleの反競争行為をロシア連邦反独占庁に訴える 2019年03月23日
政府、大手「デジタル・プラットフォーマー」規制を検討 2018年11月20日
米国では大手ITが強すぎて新しい企業が育たなくなった 2018年02月16日
Google曰く、Androidは競争を促進している 2016年11月13日

英国人洞窟探検家がイーロン・マスク氏を訴えた裁判、マスク氏側の棄却申立を米裁判所が却下

中傷発言を繰り返したイーロン・マスク氏を英国人洞窟探検家のバーノン・アンスワース氏が訴えていた裁判で10日、米カリフォルニア州中部地区連邦地裁はマスク氏側の棄却申立を却下した(The Vergeの記事The Guardianの記事Ars Technicaの記事裁判所文書)。

アンスワース氏は昨年、水没したタイの洞窟内に取り残された少年サッカーチームの救出活動にあたっていた。マスク氏も救出に協力しようと潜水ポッドを開発したが、実際に使われることはなかった。しかし、アンスワース氏が潜水ポッドを使い物にならないと批判したことで、マスク氏はアンスワース氏に語り掛けたとみられるツイートで「pedo (pedophile: 小児性愛者) guy」と呼んでしまう。根拠不明な主張の批判を受けたマスク氏は一連のツイートを削除してアンスワース氏に謝罪したが、1か月以上たってから根拠不明な主張を蒸し返し、(事実でないなら)訴えないのはおかしいなどと挑発したことからアンスワース氏がマスク氏を告訴していた。

これについてマスク氏側の弁護士は、マスク氏の発言が単なる悪口であり、事実を主張してアンスワース氏を非難するものではないなどとして訴訟の棄却申立を行っていた。判事は最初の「pedo guy」を単なる悪口と認めるにしても、その後のマスク氏の発言は事実だと信じていることを示すと判断。マスク氏が事実を主張したのか、意見を述べただけなのかを陪審が明らかにする必要があるとして、棄却申立を却下、陪審による審理を10月22日に行うよう命じた。

すべて読む | サイエンスセクション | 地球 | 法廷 | スラッシュバック | サイエンス | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
水没したタイの洞窟で救助活動を行った英国人洞窟探検家、小児性愛者呼ばわりしたイーロン・マスクを提訴 2018年09月22日
Tesla Motorsイーロン・マスクCEOのツイートが原因で集団訴訟が発生 2018年08月16日
Tesla、株式の非公開化を検討中 2018年08月10日
イーロン・マスク、水没したタイの洞窟で救助活動にあたった英国人ダイバーを小児性愛者と呼び、謝罪 2018年07月20日
イーロン・マスク、タイの洞窟少年救助用に開発したマシンを現地に送り届けるも使われず 2018年07月11日
水没したタイの洞窟に閉じ込められた少年らの救出作業は長期化か、イーロン・マスク氏も協力へ 2018年07月08日

スイス裁判所、Swatchの「Tick Different」商標無効を主張するAppleの訴訟を棄却

headless曰く、

スイス連邦行政裁判所は2日、Swatchの商標「Tick Different」について無効だと主張するAppleの訴えを棄却したそうだ(Reuters9to5Macwatson)。

「Tick Different」は2015年にSwatchが出願した商標で、Appleは同社が1997年~2002年に広告キャンペーンで使用したスローガン「Think Different」のイメージから利益を得ようとしているなどと主張。連邦知的財産庁への異議申立が却下されたため、2017年に連邦行政裁判所に訴訟を提起していた。一方、Swatch側は80年代に同社が使用していた「Always different、always new」というフレーズを元にしたものであり、Appleのスローガンに似ているのは偶然だと主張していた。

双方の主張の内容は別として、商標無効が認められるにはスイスの消費者50%以上に認知されている必要があるという。しかし、Appleはスイスで50%以上の消費者が「Tick Different」をAppleと結び付けて考えるという十分な証拠を示すことができなかったとのこと。

以前、AppleはSwatchの商標「One More Thing」についても無効を主張したが、こちらも認められていないそうだ。

すべて読む | アップルセクション | 法廷 | パテント | 広告 | アップル | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Apple、「ペンパイナッポーアッポーペン」商標登録の取消に失敗 2019年03月19日
イーロン・マスクのお面「Elon Mask」が登場 2018年04月08日
Swatch、「One more thing」を商標登録 2015年08月24日
Appleのロゴを見るとクリエイティヴになる? 2008年03月24日

BuildFeed創始者、Microsoftへの不正アクセスで執行猶予付きの有罪判決を受ける

英国・ロンドンのブラックフライアーズ刑事法院が3月28日、元MalwarebyteのリサーチャーZammis Clark氏とWindowsのビルド番号情報サイトBuildFeedの創始者Thomas Hounsell氏に執行猶予付きの有罪判決を下したそうだ(The Vergeの記事The Registerの記事Ars Technicaの記事Evening Standardの記事)。

Clark氏はMalwarebyteのリサーチャーだった2017年1月、Microsoft内部のユーザー名とパスワードを入手してMicrosoftのサーバーに侵入、Webシェルを設置してWindowsの内部ビルドを格納するサーバーからファイルを盗み出した。さらにIRCを通じて他の人々とMicrosoftのサーバーへのアクセス情報を共有したという。Hounsell氏はClark氏から得た情報を使用して17日間以上にわたりMicrosoftのサーバーへ不正アクセスし、プリリリース版Windowsのビルド情報などを取得したとのこと。

Microsoftのサーバーへの侵入はClark氏がマルウェアをアップロードしたところで終わり、2017年6月にClark氏は英コンピューター不正使用法(CMA)違反の容疑で逮捕された。しかし、コンピューターの使用制限なしに保釈されたClark氏は昨年3月、任天堂の内部ネットワークに侵入したという。2015年に玩具メーカーVTechのサーバーへ不正アクセスした容疑者の逮捕が話題になったが、この容疑者もClark氏だったようだ。

BuildFeedは今年1月に閉鎖を発表し、Hounsell氏は最近2年間日々の運営にかかわっていなかったと述べているが、時期的にMicrosoftのサーバーへの不正アクセスが行われた時期と一致する。The Registerによれば、2017年6月にClark氏が逮捕された際、Hounsell氏も逮捕されていたとみられ、2人は昨年9月に罪状認否を行っていたという。さらに、BuildFeedの閉鎖が発表されたのは刑事法院での審理が始まる1週間ほど前だったとのこと。

Clark氏はCMA違反3件で禁錮15か月執行猶予18か月に加え、5年間の重大犯罪禁止命令と刑罰賦課金140ポンドの支払いも命じられている。Hounsell氏はCMA違反1件で禁錮6か月・執行猶予18か月のほか、100時間の奉仕活動と115ドルの刑罰賦課金が命じられたとのことだ。

すべて読む | セキュリティセクション | 犯罪 | 英国 | セキュリティ | マイクロソフト | 法廷 | IT | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Windowsのビルド番号情報サイトBuildFeedが閉鎖 2019年01月18日
英国会議員の不正アクセス行為が謝罪だけで許されそうになっていることをLulzSec元メンバーが批判 2018年04月14日
英国政府、玩具メーカー「VTech」ハッキング事件の犯人を逮捕 2015年12月19日
英政府、法改正をひっそりと修正、諜報機関によるサイバー攻撃に裁量の余地? 2015年05月22日
英国、重大なサイバー犯罪に対しては無期懲役を科すことを検討 2014年06月06日

ワンセグ受信機能付き携帯電話のみの所有でNHK受信契約義務が生ずるとの判決、最高裁で確定

ワンセグ受信機能付き携帯電話を所有しているだけでNHKとの受信契約義務が生じるかどうかについて争われていた4件の訴訟について、最高裁は義務が生じるとした高裁判決を支持し、13日までに原告の上告を退ける決定をしたそうだ(日本経済新聞の記事NHKニュースの記事産経ニュースの記事読売新聞オンラインの記事)。

4件のうち1件は1審のさいたま地裁がワンセグ受信機能付き携帯電話の所持は放送法上の受信機の設置にあたらないとの判断を示したが、2審の東京高裁では携帯型の受信機を持ち歩く場合も設置に相当するとして1審判決を取り消していた。その他3件は受信契約義務が生じるとの地裁判決を東京高裁が支持した訴訟とみられる。

最高裁の決定により、ワンセグ受信機能付き携帯電話の所有でNHK受信契約義務が生じるとの判決が4件とも確定した。

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | テレビ | 法廷 | スラッシュバック | 携帯電話 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
東京高裁、ワンセグチューナー付き携帯電話所有者にはNHK受信契約の義務があるとの判決 2018年06月27日
官庁はワンセグ対応携帯電話のNHK受信料を適切に支払っているのか 2018年04月02日
東京高裁、ワンセグ対応携帯の所持は受信設備の設置に相当すると判断 2018年03月23日
東京地裁、ワンセグ対応携帯の所持は受信設備の設置に相当と判断 2017年12月28日
ワンセグ携帯の受信料問題、総務省がNHKに対しヒアリングへ。見直しを求めるとの報道も 2016年09月07日
さいたま地裁、ワンセグ受信機能付き携帯電話だけの所持ではNHK受信契約の義務は生じないと判断 2016年08月26日

名古屋市内の国道で発生した交通事故、道路事情から「自転車の通行が想定されていない」と判断される

名古屋市内の国道302号を走行中、車を道路の左橋に寄せた際に車線左側を走行していた自転車に接触して発生したという死亡事故の裁判で、名古屋地裁が運転手に対し「過失は認められない」として無罪を言い渡したという(中日新聞毎日新聞)。

この道路は車線の左端と縁石の間が狭く、自転車の一部や体が車線内にはみ出すことになることから、裁判所は車が極端に左に寄らなくとも自転車と接触する可能性があると判断したという。

また、この道路は防音壁の外側に歩道があることから、「歩行者や自転車の通行が想定されていない」とし、自転車が走行してくることを予見すべき注意義務はあるとはいえないとも判断されている。

すべて読む | 法廷 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
岐阜県羽島市、中学生の自転車通学時にヘルメット着用を義務付けへ。自転車用基準を満たさない軽作業用ヘルメットはNG 2018年08月03日
名古屋市、条例で市内で自転車に乗る全員に損害賠償保険への加入を義務付け 2017年09月14日
自転車の安全性はどの程度? 2013年10月27日
警視庁、都内約1万か所の自転車横断帯を撤去へ 2012年05月22日

BlackBerryがTwitterを特許侵害で訴える

あるAnonymous Coward曰く、

BlackBerryがTwitterを特許侵害の疑いで訴えた(ReutersTechCrunchSlashdot)。

BlackBerryは通知や通知を無効にする設定、プッシュ技術などに関する同社の特許をTwitterがアプリや広告プラットフォームで侵害していると主張している。Twitterはこういった技術を不正に使用することで、BlackBerryの製品やサービスから顧客を引き離すことに成功したなどとも述べているとようだ。

BlackBerryは昨年Facebookに対し特許侵害に関する訴訟を起こしていたが(昨年3月のMIT Technology Review記事)、その後FacebookがBlackBerryを特許侵害で訴える裁判も起こされている(CNET Japan)。

すべて読む | ITセクション | 法廷 | パテント | Twitter | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
JPモルガン・チェースがモバイルアプリ関連の特許を取得、早速EFFの「今月のバカ特許」に選ばれる 2017年09月05日
IBMが短縮URLに関する特許をTwitterに売却 2014年02月04日
BlackBerry風キーボードを提供するiPhone用ケース、BlackBerryに訴えられる 2014年01月10日
Twitter 特許侵害で提訴される 2009年08月11日

無許可で自由の女神像によじ登った女性の審理を担当する判事、自ら登って確認する意思を示す

headless曰く、

米国・ニューヨークの自由の女神像に無許可でよじ登った女性の審理を担当する連邦地裁の下級判事が、判決前に自ら同じ場所に登って確認する意思を示しているそうだ(ABC NewsNBC New YorkNew York PostMashable)。

女性は昨年7月4日、台座をよじ登って自由の女神像の足元に到達。観光客は退避させられ、ニューヨーク市警は女性を下に降ろすのに数時間を要したとのこと。女性は移民税関執行局(ICE)が不法移民の子供を親から引き離して拘束している問題に抗議するために自由の女神像に登ったと供述しており、昨年12月にはニューヨーク南部地区連邦地裁のGabriel Gorenstein首席下級判事が軽罪として有罪を宣告している。

判決は3月5日に設定されている次の審理で下されるが、Gorenstein判事は女性の行為が生んだ危険をより正確に評価するため、事前に現場で確認したいという。そのため、女性が登った場所までたどり着けるよう、はしごを用意するよう命じたとのこと。

なお、女性は20日にもテキサス州オースティンで4階建てのビルによじ登り、逮捕されたそうだ。

すべて読む | idleセクション | 法廷 | 政治 | idle | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
パンツの中に子猫4匹を隠してマレーシアからシンガポールに密輸しようとした男、シンガポール側の検問所で捕まる 2019年01月12日
米郵便公社、自由の女神の写真を間違えて350万ドル以上の賠償金を支払うことに 2018年07月08日
米政府が不法移民の子供を親から引き離している問題でMicrosoftが批判される 2018年06月23日
エンジニアを名乗ったため罰金刑を受けた男(ただし裁判中はエンジニアと名乗る権利を獲得) 2017年06月05日

ドイツ・ミュンヘンの上級裁判所、Amazon Dash Buttonが消費者保護法に違反すると判断

ドイツ・ミュンヘンの上級裁判所は10日、Amazon Dash Buttonがドイツの消費者保護法に違反するというミュンヘン地方裁判所の判決を支持する判断を示したそうだ(NRW消費者センターのプレスリリースZEIT ONLINEの記事The Registerの記事The Vergeの記事)。

この裁判はノルトライン-ウェストファーレン(NRW)消費者センターがAmazon EUを訴えたもの。Dash Buttonはボタンを押すだけで事前に設定した商品を注文できるというものだが、利用規約には価格の変更や代替品を発送する可能性があることが記載されているという。

そのため、注文確定前に製品の情報や価格を知らせないのは消費者保護法に違反すると消費者センターは主張する。また、電子商取引契約ではボタンを押した時点で支払いが発生することをボタンに明記することが必須だとも主張している。2018年3月には地方裁判所が消費者センターの主張を認める判決を下したため、Amazon側が控訴していた。

Amazon側は控訴が棄却されたことについて、イノベーションを阻害するだけでなく、消費者が便利なショッピングの手段を選択する機会を奪うものだなどとして、連邦最高裁に上告する意思を示しているとのこと。なお、現在のところAmazon.deのDash Button販売は継続されている。

すべて読む | 法廷 | EU | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Qualcomm、ドイツでもiPhone旧モデルの輸入・販売差止命令を勝ち取る 2018年12月26日
マイクロソフト、新バージョンOSをユーザーの合意なくダウンロードしないとドイツの消費者センターに約束 2017年08月26日
Amazon Dash Buttonをスマホの画面で押せる「バーチャルダッシュ」 2017年08月24日
Amazon.co.jp、押すだけで商品を注文できる物理ボタン「Amazon Dash Button」の提供を開始 2016年12月06日
米Amazon、あらかじめ指定しておいた消耗品をボタン一発で購入できる物理ボタンを発表 2015年04月04日
米Amazonが買い物用デバイス「Amazon Dash」を発表 2014年04月09日

ドイツ・ミュンヘンの上級裁判所、Amazon Dash Buttonが消費者保護法に違反すると判断

ドイツ・ミュンヘンの上級裁判所は10日、Amazon Dash Buttonがドイツの消費者保護法に違反するというミュンヘン地方裁判所の判決を支持する判断を示したそうだ(NRW消費者センターのプレスリリースZEIT ONLINEの記事The Registerの記事The Vergeの記事)。

この裁判はノルトライン-ウェストファーレン(NRW)消費者センターがAmazon EUを訴えたもの。Dash Buttonはボタンを押すだけで事前に設定した商品を注文できるというものだが、利用規約には価格の変更や代替品を発送する可能性があることが記載されているという。

そのため、注文確定前に製品の情報や価格を知らせないのは消費者保護法に違反すると消費者センターは主張する。また、電子商取引契約ではボタンを押した時点で支払いが発生することをボタンに明記することが必須だとも主張している。2018年3月には地方裁判所が消費者センターの主張を認める判決を下したため、Amazon側が控訴していた。

Amazon側は控訴が棄却されたことについて、イノベーションを阻害するだけでなく、消費者が便利なショッピングの手段を選択する機会を奪うものだなどとして、連邦最高裁に上告する意思を示しているとのこと。なお、現在のところAmazon.deのDash Button販売は継続されている。

すべて読む | 法廷 | EU | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Qualcomm、ドイツでもiPhone旧モデルの輸入・販売差止命令を勝ち取る 2018年12月26日
マイクロソフト、新バージョンOSをユーザーの合意なくダウンロードしないとドイツの消費者センターに約束 2017年08月26日
Amazon Dash Buttonをスマホの画面で押せる「バーチャルダッシュ」 2017年08月24日
Amazon.co.jp、押すだけで商品を注文できる物理ボタン「Amazon Dash Button」の提供を開始 2016年12月06日
米Amazon、あらかじめ指定しておいた消耗品をボタン一発で購入できる物理ボタンを発表 2015年04月04日
米Amazonが買い物用デバイス「Amazon Dash」を発表 2014年04月09日

ドイツ・ミュンヘンの上級裁判所、Amazon Dash Buttonが消費者保護法に違反すると判断

ドイツ・ミュンヘンの上級裁判所は10日、Amazon Dash Buttonがドイツの消費者保護法に違反するというミュンヘン地方裁判所の判決を支持する判断を示したそうだ(NRW消費者センターのプレスリリースZEIT ONLINEの記事The Registerの記事The Vergeの記事)。

この裁判はノルトライン-ウェストファーレン(NRW)消費者センターがAmazon EUを訴えたもの。Dash Buttonはボタンを押すだけで事前に設定した商品を注文できるというものだが、利用規約には価格の変更や代替品を発送する可能性があることが記載されているという。

そのため、注文確定前に製品の情報や価格を知らせないのは消費者保護法に違反すると消費者センターは主張する。また、電子商取引契約ではボタンを押した時点で支払いが発生することをボタンに明記することが必須だとも主張している。2018年3月には地方裁判所が消費者センターの主張を認める判決を下したため、Amazon側が控訴していた。

Amazon側は控訴が棄却されたことについて、イノベーションを阻害するだけでなく、消費者が便利なショッピングの手段を選択する機会を奪うものだなどとして、連邦最高裁に上告する意思を示しているとのこと。なお、現在のところAmazon.deのDash Button販売は継続されている。

すべて読む | ITセクション | 法廷 | EU | IT | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Qualcomm、ドイツでもiPhone旧モデルの輸入・販売差止命令を勝ち取る 2018年12月26日
マイクロソフト、新バージョンOSをユーザーの合意なくダウンロードしないとドイツの消費者センターに約束 2017年08月26日
Amazon Dash Buttonをスマホの画面で押せる「バーチャルダッシュ」 2017年08月24日
Amazon.co.jp、押すだけで商品を注文できる物理ボタン「Amazon Dash Button」の提供を開始 2016年12月06日
米Amazon、あらかじめ指定しておいた消耗品をボタン一発で購入できる物理ボタンを発表 2015年04月04日
米Amazonが買い物用デバイス「Amazon Dash」を発表 2014年04月09日

まとめサイト「保守速報」での名誉毀損、最高裁も「まとめ」で名誉毀損の成立を認める

今年7月、まとめサイト「保守速報」に対する名誉棄損裁判で高裁が保守速報に賠償金支払いを命じたが、最高裁もこの判決を支持、保守速報側の上告を棄却した(BuzzFeed News)。これにより、保守速報側に対し200万円の賠償を命じた高裁判決が確定した。

この裁判では、2ちゃんねる(現5ちゃんねる)への投稿を引用・転載する「まとめ」行為に対し名誉毀損などの不法行為が成立するかどうかが論点となっていた。高裁ではまとめについて、「一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事(文書)であり、引用元の2ちゃんねるのスレッド等からは独立した別個の表現行為」とし、保守速報が不法行為の主体となったと判断していた。

すべて読む | ITセクション | 法廷 | インターネット | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
画像無断転載を行ったまとめサイトに対し使用料支払いを求めた裁判、支払いを命じる判決 2018年08月01日
まとめサイト「保守速報」に対する名誉棄損裁判、高裁も保守速報に賠償金支払いを命じる 2018年07月03日
知財高裁、写真のリツイートに対し一部が見切れることから著作者人格権侵害との判断を下す 2018年06月14日
まとめサイト「保守速報」、名誉棄損などで200万円の賠償を命じられる 2017年11月16日

「Wizard Bible」管理人、ウイルス公開の疑いで略式起訴。問題のプログラムは一般的なサンプルコード

今年4月、ハッキングなどの情報を提供していたサイト 「Wizard Bible」が検察からの圧力で閉鎖するというがあったが、同サイトの管理者であるIPUSIRON氏が検察から略式起訴されていたという。氏にはサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の疑いがかけられていたが、問題のプログラムは一般的なものであり、ウイルスではないとの声も出ている(NHK)。

報道によると、氏は「パソコンが押収されて仕事に支障が出たことなどから、早く終わらせたいと罰金50万円を納めた」という。

問題のプログラムは、「Wizard Bible vol.62」(有志によるミラーリング)内の「トロイの木馬型マルウェア」解説記事に含まれていたもののようだ(北河拓士氏のTweet)。このプログラムは単にネットワーク経由で送信されたコマンドをそのまま実行するというだけのものであり、C言語やネットワークソケット、プロセスの起動に関する知識があれば簡単に書けるようなサンプルコードレベルのものだ。

ipusiron氏はこの件について、『私が「いいね」したりリツイートしたりすると、ここを監視している人たちが「やっぱり反省していない。あれは反省したふりだったのか」と判断する恐れがあるため、自重しています』と述べている。

すべて読む | ITセクション | 法廷 | IT | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
WebサイトにCoinhiveを設置して閲覧者にマイニングさせた事案、罰金30万円が命じられる 2018年09月21日
Coinhive摘発の基準、神奈川県警への情報開示請求で一部公開 2018年08月21日
神奈川県警、Webサイトへのマイニングスクリプト設置に関する逮捕基準について回答せず 2018年06月20日
Coinhiveを設置したサイトの運営者が不正指令電磁的記録供用の疑いで捜査されるトラブルが発生中? 2018年05月21日
ハッキングなどの情報を提供していたサイト 「Wizard Bible」、検察からの圧力で閉鎖 2018年04月24日
セキュリティ企業の社員、ウイルス保管容疑で逮捕される 2017年11月02日
アノニマスに憧れた高校生、ウイルス作成プログラム所持で書類送検 2016年02月02日

米裁判所、ベリーズでの殺人事件についてジョン・マカフィー氏の法的責任を認める

米国のフロリダ中部地区連邦地裁は14日、ベリーズで2012年に米国人男性が殺害された事件について、ジョン・マカフィー氏に法的責任があるとの判断を示した(裁判所文書: PDFThe Registerの記事)。

この事件は2012年11月、ベリーズに住んでいた米国籍の男性が頭部に銃弾を受けて死亡しているのを清掃に来たハウスキーパーが発見したというもの。男性は当時隣の家に住んでいたマカフィー氏の迷惑行為に対する訴状を提出していたこともあり、マカフィー氏は事件の重要参考人だった。しかし、地元警察による事情聴取が行われる前にマカフィー氏は出国してしまう。これにより捜査は行き詰る一方で、男性の相続人がマカフィー氏を相手取った民事訴訟を米国で提起していた。

The Registerによると、マカフィー氏は弁護士も雇わず、法廷に一切顔を見せなかったようで、原告は法的責任に関する懈怠判決と損害額に関する陪審員裁判を請求していた。審理を担当するGregory Presnell判事は懈怠判決の請求については認めたが、このような状況で連邦法は陪審員裁判を必要としないとして、来年1月10日に裁判官による審理で損害額を確定するよう命じている。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 法廷 | スラッシュバック | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
ジョン・マカフィー氏、毒を盛られたとTwitterに投稿 2018年06月29日
ジョン・マカフィー曰く、2要素認証を有効にしたらTwitterアカウントがハックされた 2017年12月31日
ジョン・マカフィー、自分の会社に自分の名前を使う権利があることの確認を求めてIntelを訴える 2016年09月04日
サイバーセキュリティーのレジェンドが考えるiPhoneのロック解除法とは? 2016年03月05日
ジョン・マカフィー氏、2016年米大統領選への出馬を表明 2015年09月12日
John McAfee 氏、殺人容疑で指名手配 2012年11月13日

オランダの69歳男性、誕生日を変更して20歳年下になることを求め裁判を起こす

オランダで69歳の男性が自身の生年月日を本来の生年月日の20年後に変更することを認めるよう訴える裁判を起こしたそうだ(CNN)。

この男性は自身について、公式な年齢(69歳)から20~25歳は若いと感じていると主張、世の中には「年齢差別」があるとし、これに対抗するため生年月日を変えることで自身の年齢を49歳に変更したいとしている。

すべて読む | idleセクション | 法廷 | idle | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
遺伝子を調べて人の老化状況を調べる技術の開発が進む 2018年10月29日
Tencent、顔認識による未成年者検出機能を中国向けモバイルゲームに搭載する計画 2018年10月05日
昨年75歳以上のドライバーが起こした事故数、若年ドライバーの事故数を上回る 2018年05月19日

米証券取引委員会、証券詐欺容疑でイーロン・マスクを告発

米証券取引委員会(SEC)は9月27日、TeslaのCEO兼会長のイーロン・マスク氏を証券詐欺容疑でニューヨーク南部地区連邦地裁に告発した(プレスリリースThe Registerの記事Mashableの記事The Vergeの記事)。

マスク氏は8月7日、Tesla株の非公開化を検討していること、当時の株価にかなりのプレミアムを付けた420ドルで買収すること、既に資金は確保したことをTwitterで公表。その後、資金提供者としてサウジアラビアの政府系ファンドを挙げていたが、8月24日には計画が取りやめになったと報告している。

SECは訴状で、可能性のある資金提供者とマスク氏の間で具体的な話し合いは持たれておらず、マスク氏は取引が不確実なことを知っていたと主張。それにもかかわらず計画を公表したことでTeslaの株価は上昇し、市場に混乱を招いたとも主張する。一連のマスク氏の行為は証券に関する連邦法の不正禁止条項に違反するとして、不正に得た利益の返還や民事制裁金の支払い、株式公開企業の役員を務めることを禁ずることなどを命じるよう求めている。

すべて読む | セキュリティセクション | ビジネス | 犯罪 | セキュリティ | 法廷 | アメリカ合衆国 | お金 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
水没したタイの洞窟で救助活動を行った英国人洞窟探検家、小児性愛者呼ばわりしたイーロン・マスクを提訴 2018年09月22日
Tesla Motorsイーロン・マスクCEOのツイートが原因で集団訴訟が発生 2018年08月16日
Tesla、株式の非公開化を検討中 2018年08月10日

セキュリティ製品評価企業 NSS Labs、セキュリティベンダーと業界団体を反トラスト法違反で訴える

セキュリティ製品の評価リポートを提供するNSS Labsが18日、CrowdStrikeやSymantec、ESET(以降、「3社」)などのセキュリティベンダーおよびAnti-Malware Testing Standards Organization(AMTSO)を反トラスト法違反で提訴した(NSS Labsのブログ記事訴状: PDFThe Registerの記事)。

AMTSOはアンチマルウェア評価の改善を目的とした業界団体。NSS LabsのほかAV-TESTやAV-Comparativesなどのセキュリティ製品評価企業数社も加盟しているが、メンバー企業の大半はセキュリティベンダーだ。理事会メンバーも大半がセキュリティベンダーの代表者であり、3社の代表者は理事会で主導的立場にあるという。

NSS Labsの主張によれば、3社は名称不明なまま提訴されている他のセキュリティベンダーとともに(総合して「共謀企業」)製品のライセンスを変更し、比較テストの実施を制限したそうだ。また、AMTSOが採択したアンチマルウェア製品評価方法の標準、AMTSO Testing Standardでは、セキュリティベンダーが事前にテストの実施日や実施方法を知り、有利なテスト結果が出るよう調整できるようになっているとのこと。

すべて読む | セキュリティセクション | ビジネス | セキュリティ | 法廷 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Microsoft、無害なファイルがマルウェアと誤検知されるのを避けるための対策を紹介 2018年08月22日
Microsoft、Google Chromeユーザーを悪意あるWebサイトから守る拡張機能を公開 2018年04月21日
検出能力の低いセキュリティアプリが多数のマルウェアを検出できる理由とは? 2018年04月01日
AV-TESTによる家庭向けPCセキュリティ製品耐久テスト、1位はKaspersky 2017年08月25日
マイクロソフトがAVベンダーサポート改善を発表、カスペルスキーは独占禁止法違反の訴えを取り下げへ 2017年08月11日
自己防御機能の強いセキュリティソフトは? 2017年05月07日
Microsoft Edge、ソーシャルエンジニアリング型マルウェアの99%をブロックしたとのテスト結果 2016年11月05日
米国人調査員、中国ネットワークの脆弱性を指摘 2011年05月02日
主要ブラウザのフィッシング / マルウェア対策機能、IE 8 が最も優秀という結果に (ただし後援は MS) 2009年08月19日

水没したタイの洞窟で救助活動を行った英国人洞窟探検家、小児性愛者呼ばわりしたイーロン・マスクを提訴

headless曰く、

6月から7月にかけて、水没したタイの洞窟で少年サッカーチームの救出に活躍した英国人洞窟探検家、バーノン・アンスワース氏が、氏を小児性愛者と呼んで挑発を続けたイーロン・マスク氏を告訴した(The GuardianArs TechnicaMashable訴状:PDF)。

きっかけはマスク氏が用意した救出用の潜水ポッドをアンスワース氏が使い物にならないなどと批判したことだ。Twitterで反論するマスク氏はアンスワース氏に語り掛けたとみられる文で「pedo(pedophile:小児性愛者)guy」と呼んでしまう。根拠不明かつ唐突な主張で批判を受けたマスク氏は一連のツイートを削除し、アンスワース氏に謝罪したことでその場は収まったようにみえた。しかし、マスク氏は8月下旬になって再び根拠不明な主張を蒸し返し、(事実でないなら)訴えないのはおかしいなどと挑発していた。

これに対しアンスワース氏は17日、米カリフォルニア中部地区連邦地裁にマスク氏を提訴した。訴状では75,000ドル以上の賠償金や、マスク氏が虚偽の中傷発言を繰り返さないよう差止命令を出すことなどを求めている。アンスワース氏はイングランドやウェールズでも訴訟を起こす計画だという。なお、当初の報道でアンスワース氏の職業はダイバーとされていたが、訴状には洞窟探検家(caver)と記載されている。

すべて読む | サイエンスセクション | 地球 | 法廷 | スラッシュバック | サイエンス | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Tesla Motorsイーロン・マスクCEOのツイートが原因で集団訴訟が発生 2018年08月16日
Tesla、株式の非公開化を検討中 2018年08月10日
イーロン・マスク、水没したタイの洞窟で救助活動にあたった英国人ダイバーを小児性愛者と呼び、謝罪 2018年07月20日
イーロン・マスク、タイの洞窟少年救助用に開発したマシンを現地に送り届けるも使われず 2018年07月11日
水没したタイの洞窟に閉じ込められた少年らの救出作業は長期化か、イーロン・マスク氏も協力へ 2018年07月08日
イーロン・マスク、火炎放射器を発売。2万台が売れるも山火事被害のあったカリフォルニア州では反発も 2018年06月07日

「海賊版サイトへのDoS攻撃」に対し日本インターネットプロバイダー協会が反対

あるAnonymous Coward曰く、

海賊版サイトへの対策として日本IT団体連盟が「海賊版サイトをブロックするのではなくサイバー攻撃しろ」と提案していたが、これに対し日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)が5日、反対意見を表明した(ITmediaJAIPA)。

JAIPAはこの問題に対し、『「知的財産戦略本部・インターネット上の海賊版対策に関する検討会議への提案-効果的な海賊版対策のための技術方式について-」につきましては、当協会は全く賛同するものではありません』としている。

JAIPAは日本IT団体連盟に所属しているが、この提案には賛同しない姿勢を明確にした形だ。JAIPAは、海賊版サイトのブロッキングについても、「通信の秘密の侵害にあたる」と反対する声明を発表している

すべて読む | ITセクション | 法廷 | 海賊行為 | インターネット | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
海賊版サイトの遮断を議論している審議会はただの「隠れ蓑」? 2018年09月06日
総務省内から海賊版配信サイトのブロッキングに対し否定的な意見が出る 2018年08月29日
海賊版サイトをブロックするのではなくサイバー攻撃しろという提案が出る 2018年08月16日
NTTグループ、漫画海賊版配布サイトのブロッキングを行わない方針に 2018年08月07日

Java APIをめぐるOracleとGoogleの裁判、Googleは再び連邦最高裁に上訴する構え

米連邦巡回区控訴裁判所は8月28日、Java APIの使用がフェアユースに当たるかどうかOracleとGoogleが争っている裁判で、全法廷での再審理を求めるGoogleの請求を却下した(The Registerの記事Android Policeの記事裁判所文書: PDF)。

2010年から争われているこの裁判は、OracleがJavaの特許権と著作権を侵害されたと主張してGoogleを訴えたものだ。しかし、特許権侵害については早々に決着し、Java APIが著作権保護されるかどうかが争点になっていた。2012年の連邦地裁判決ではAPIの機能自体は著作権保護の対象にならないと判断しているが、2014年の控訴裁判所判決はAPIの機能だけでなくGoogleが37のJava APIパッケージからコピーしたとされるコードの宣言および構造・順序・構成(SSO)についても著作権で保護されると判断。その一方で、フェアユースであるかどうかの判断を連邦地裁に差し戻した。GoogleはAPIに著作権を認めた2審判決を不服として最高裁に上訴したが受理されず、Java APIが著作権保護の対象になるという2審判決は確定している。

差し戻された連邦地裁では2016年、GoogleのJava API使用がフェアユースに当たるとする陪審の評決に従った判決を下したため、Oracle側が控訴。控訴裁判所は今年3月、フェアユースに当たらないと判断した。GoogleもJavaコードの宣言とSSOが著作権保護対象にならないことの確認を求めて控訴していたが、控訴裁判所では既に確定した判決を変更する理由が示されていないとして棄却している(裁判所文書)。Oracle側は損害額を88億ドルと主張しており、賠償額については再び連邦地裁で審理されることになる。

ただし、Googleは陪審の評決を覆した控訴裁判所の判断を不服として、再び連邦最高裁に上訴する考えを示している。

すべて読む | ITセクション | Google | 法廷 | Oracle | IT | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
OracleとGoogleがJava APIの著作権を巡って争っていた裁判、控訴審はOracle勝利 2018年03月30日
AndroidにおけるJava APIの使用を巡るOracle対Googleの裁判、Oracleが上訴 2017年02月17日
OracleとGoogleがJava APIの著作権を巡って争っていた裁判、陪審員団は「フェアユース」と判断 2016年05月27日
Oracle、GoogleのJavaに対する知的所有権侵害で93億ドルの損害を受けたと主張 2016年03月30日
GoogleがAndroidで得た利益は約2.6兆円? 2016年01月28日
Androidの次期バージョンではOpenJDKが採用される 2016年01月02日
OracleとGoogleのJava APIを巡る訴訟、米最高裁はGoogleの上告を却下 2015年07月01日
Google、対オラクルJava訴訟で米最高裁に上訴申し立て 2014年10月14日
JavaをめぐるOracleとGoogleの裁判、2審はOracleの著作権を認める 2014年05月11日
米連邦地裁判事、Oracleに対してGoogleの訴訟費用113万ドルの支払いを命じる 2012年09月07日
GoogleはJava APIの著作権を侵害していないとの判決 2012年06月03日
Javaの特許を巡るOracle対Google裁判、Googleは特許を侵害していないという結論に 2012年05月24日
AndroidにおけるOracle対Google訴訟、陪審員はGoogleによる著作権侵害を認める 2012年05月08日
Oralceの対Google訴訟、プログラミングの将来を危うくしている 2012年05月02日
Android は儲からなかった 2012年04月10日
元 Sun の CEO、Android を支持していた 2011年07月28日
Java の父 James Gosling、Google へ 2011年03月29日
Oracle、Java 特許侵害で Google を提訴、Android 配布中止求める 2010年08月20日

Apple、Webサイトが視覚障害者を差別しているとして訴えられる

headless曰く、

視覚障害を持つ米ニューヨーク州の女性が19日、AppleのWebサイトが視覚障害者を差別しているとしてニューヨーク南部地区連邦地裁にAppleを提訴したそうだ(The Register訴状PDF)。

原告はスクリーンリーダーを利用してインターネットにアクセスしているが、AppleのWebサイト(apple.com)はスクリーンリーダーの利用に適したデザインになっておらず、地元のAppleストアの場所や営業時間を調べることもできなかったという。訴状で挙げられている問題点としては、画像の代替テキストがセットされていないこと、テキスト要素のないリンクが使われていること、同じURLへのリンクが近い場所に複数配置されていることが挙げられている。

そのため、原告はAppleのWebサイトが一般公開の施設や商品、サービス等での障害者への差別を禁じた「障害を持つアメリカ人法」(ADA)第III編やニューヨーク州法に違反すると主張。W3CのWeb Content Accessibility Guidelines 2.0(WCAG 2.0)に準拠したデザインにWebサイトを変更することなどをAppleに命じるよう裁判所に求めている。また、AppleのWebサイトにアクセスしようとした米国の視覚障害者をクラス、ニューヨーク州の視覚障害者をサブクラスとしてクラスアクション訴訟の認定を目指している。WebサイトのデザインがADA第III編に違反しているとの訴訟は急増しているそうだ。

すべて読む | アップルセクション | 法廷 | インターネット | アップル | IT | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Microsoft、視覚障害を持つ子供向けの「フィジカルプログラミング言語」を発表 2017年03月20日
全盲以外の視覚障害者も白杖を使用できる 2016年11月25日
視覚障害者などに向けたフォーマットの変換等を著作権法の保護範囲外とする「マラケシュ条約」発効へ 2016年07月04日
ガラケーのサポート停止はスマホを使えない視覚障害者が困るという話 2015年03月27日

入れ歯安定剤に含まれるアルコールが原因で酒気帯び運転容疑がかけられたとの主張、認められる

酒気帯び運転の容疑がかけられた男性が、飲酒運転を調べるための呼気検査の際に入れ歯安定剤に含まれるアルコールが検出されたと主張して無罪を求めていた裁判で、東京高裁がこの主張を認め男性に対し無罪を言い渡した(読売新聞)。

男性が使用した安定剤には実際に16.9%のアルコールが含まれており、再現実験を行ったところ安定剤の使用から26分後でも基準値以上のアルコールが検出されたという。高裁はこれを根拠に無罪と判断した。

すべて読む | 法廷 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
自動運転中のTeslaが消防車に突っ込む事故、運転手には飲酒運転の疑い 2018年01月31日
豪全国交通委員会、自律走行車の飲酒運転について意見を求める 2017年10月09日
飲酒運転防止のためのアルコール検出機能付き自転車ロック 2015年08月15日
飲酒運転で当て逃げした少年、Facebook に投稿して逮捕となる 2013年01月08日
iPodをアルコール検知器にする機器が登場 2008年12月24日

画像無断転載を行ったまとめサイトに対し使用料支払いを求めた裁判、支払いを命じる判決

あるAnonymous Coward曰く、

Twitterに投稿した画像を無断で転載したとして複数のまとめサイトに対し使用料の支払いを求めてた裁判で、東京地裁が原告側の訴えを認めてまとめサイト側に約30万円の支払いを命じる判決を出したとのこと(ITmedia)。

画像の無断転載は2014年に行われたようで、請求手続きに入ったのが2017年6月とやや時間が空いたようだが、無断転載を行った14のサイトのうち6サイトはすぐに支払いに応じ、弁護士に対応を依頼した残り8サイトのうち4件とも示談が成立、それでも支払いに応じなかった「VIPPER速報」「ガールズVIPまとめ」「腹痛い速報まとねた」「ニュースちゃんねる」との間で裁判になったという。今回の判決で既に3件目ということだが、いずれもまとめサイトからの支払いを勝ち取っているとのこと。

裁判前は無断転載を訴えても割に合わない、といった声もあったが、今回の場合は1件であれば赤字だったものの、弁護士に14サイト分を一括で依頼できたためトータルでは大幅な黒字となったという。ただ、原告はイラスト仕事の活動実績があり、またまとめサイト側も訴訟対策などをしていない時期であったため、容易に決着がついた面があるとのことで、今後はなかなか難しい面もありそうだという。

なお、裁判費用や回収した金額についても公開されている

すべて読む | YROセクション | 法廷 | 著作権 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
まとめサイト「保守速報」に対する名誉棄損裁判、高裁も保守速報に賠償金支払いを命じる 2018年07月03日
NAVERまとめ、新聞社・通信社の記事を無断転載した記事について削除を決定 2018年04月28日
Togetter上のまとめを転載していたまとめサイト、Togetterからの指摘に対しTogetterをブロック 2018年04月20日
まとめサイト「保守速報」、名誉棄損などで200万円の賠償を命じられる 2017年11月16日
漫画を著作権者に無断でネットで公開していたサイト運営者が逮捕、広告収益は3年で3億円以上 2017年09月07日

まとめサイト「保守速報」に対する名誉棄損裁判、高裁も保守速報に賠償金支払いを命じる

まとめサイト「保守速報」が名誉棄損などで200万円の賠償を命じられた裁判の控訴審で、大阪高裁も1審判決を支持し200万円の賠償支払いを命じる判決を下した(NHK)。

保守速報側は1審と同じく単なる転載で名誉棄損や侮辱などの意図はないと主張しているが、裁判所は同サイトによるまとめは意図に基づいて新たに作成したものと判断、悪質であるとした。

すべて読む | 法廷 | スラッシュバック | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
エプソン、ユーザーからの「通報」を受けて偏向まとめサイトへの広告出稿を停止 2018年06月15日
東名高速の追突事故に関するデマを流した複数の人物に対し名誉棄損の疑いで家宅捜索が行われる 2017年12月24日
まとめサイト「保守速報」、名誉棄損などで200万円の賠償を命じられる 2017年11月16日
ネットで広がるデマが原因で、事件とは無関係な企業に嫌がらせが多数発生 2017年10月19日
2ちゃんねるがまとめサイトを「許諾制」に 2015年09月28日

東京地裁、西村博之氏は不当に2ちゃんねるの運営権を失ったとの判断を示す

2014年、2ちゃんねる(現5ちゃんねる)が不正に乗っ取られたという話題があったが、これに対し2ちゃんねるの創設者である西村博之(ひろゆき)氏が原状回復を求めていた裁判で、西村氏側勝訴の判決が出たという(2ch.sc)。

公開された判決文によると、裁判では、2ちゃんねるの運営を乗っ取ったという被告のNTテクノロジー社に対し、運営乗っ取りによって得た収益を原告の西村氏側に支払うよう命じる判決が出たようだ。

裁判所は、西村氏側が少なくとも2003年から2014年2月まで年間2000万円以上の送金をNTテクノロジー社へ行っていたこと、それについてNTテクノロジー側から不足であるなどの連絡はなかったことから、西村氏側は適切にサーバー使用料を支払っていたことと認めている。

これに加えて、2011年2月以降にJim Watkinsからサーバー使用料の前払いを求めるような要求があったこと、2014年2月に西村氏らがサーバーにアクセスできなった際に5万ドルの要求があり、西村氏らがこれを支払ったにも関わらずアクセス権を回復させなかったといった経緯も説明されている。

すべて読む | 法廷 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
「2ちゃんねる」、「5ちゃんねる」に改名 2017年10月02日
ひろゆき氏、「2ch」の商標を出願 2014年04月25日
2ch.scが公開される 2014年04月12日
「2ちゃんねるが不正に乗っ取られた」との怪文書が出る 2014年04月02日
2ちゃんねるのサーバーが一斉ダウン、何が起きたのか 2014年02月21日

米連邦地裁、米政府機関でのカスペルスキー製品使用禁止は違法だとする2件の訴訟を棄却

米コロンビア地区連邦地裁は5月30日、米政府機関でKaspersky Lab製品の使用を禁じたのは違法だとして同社が米政府などを訴えていた2件の訴訟を棄却した(裁判所文書: PDFThe Registerの記事BetaNewsの記事)。

1件目の訴訟は2017年9月に米国土安全保障省(DHS)が出した指令「Binding Operational Directive 17-01」(BOD)が米行政手続法(APA)および、適正な法手続きを定めた合衆国憲法修正第5条に違反するとしてDHSを訴えたもの(BOD訴訟)。BODでは政府機関におけるKaspersky製品の使用中止・削除を命じている。2件目は2017年12月に成立した2018年度国防授権法(NDAA)で、政府機関におけるKaspersky製品の使用を禁じる条項が違憲な私権剥奪法にあたるとして米政府を訴えていたものだ(NDAA訴訟)。

2件の訴訟は独立したものだが、政府側はNDAA訴訟の棄却およびBOD訴訟の棄却または略式判決、Kaspersky側はBOD訴訟の略式判決をそれぞれ申立ている。これらの申立を含めて重複・関連する事項が多いことから、判事の意見書は2件をまとめたものになっている。

意見書によれば、私権剥奪法とは裁判を受ける権利を定めた条項なしに特定可能な個人を有罪とし、処罰する法律を示すが、NDAAはKasperskyを罰しているわけではないという。趣旨としては国家のサイバーセキュリティ上のリスクを排除するというもので、その結果として多国籍大企業の売り上げの一部が減少するに過ぎないとして、NDAA訴訟に対する米政府側の棄却申立を承認している。

NDAA訴訟の棄却により、BOD訴訟を続けてもKaspersky製品が米政府機関で使われることはなく、同社に対する評価へのダメージを回復することもできないため、BOD訴訟は意味を失うとして、こちらも米政府側の棄却申立を承認したとのこと。

Kasperskyは棄却を不満として控訴する意向を示している(プレスリリース)。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 法廷 | スラッシュバック | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Kaspersky Lab、主要な設備をスイスに移転する計画 2018年05月17日
Twitter、カスペルスキーの広告を拒否。同社は具体的な理由を説明しないTwitterを批判 2018年04月25日
カスペルスキー、米国土安全保障省を提訴 2017年12月24日
英国家サイバーセキュリティセンター、国家機密を扱うシステムでロシア製AV製品を使うべきではないと勧告 2017年12月05日
Kaspersky Lab、NSAの機密情報流出に関する調査結果を発表 2017年11月19日
Kaspersky、同社のセキュリティソフトが米当局のハッキングツール情報を収集していたことを認める 2017年10月31日
ロシアKaspersky、製品に対する不信を払拭するための取り組みを発表 2017年10月26日
Kaspersky Labのネットワークでロシアやイスラエルが諜報合戦を繰り広げていたとの報道 2017年10月14日
カスペルスキー氏、Kaspersky Labの製品が原因でNSAの機密情報が盗まれたという報道を批判 2017年10月08日
カスペルスキー氏、ワシントンで証言へ 2017年09月17日
米大手量販店Best Buy、Kaspersky製品の取り扱いを中止 2017年09月12日
FBIが米企業にKaspersky製品の使用をやめるよう要請しているとの報道 2017年08月26日

制限なしの「ギガ放題」で速度制限されたと訴えた裁判、UQ側に賠償金などの支払いが命じられる

あるAnonymous Coward曰く、

UQコミュニケーションズ「データ量制限なし」とうたっていたWiMAXサービス「ギガ放題」プランで実際には速度制限があったとしてユーザーが同社を訴えていた裁判で、東京高裁が会社側に賠償を命じる判決を下した(NHKすまほん!!livedoor NEWS)。

同社のWiMAXサービスはかつては帯域制限を行っていなかったが、2014年にWiMAX2+への切り替え時に「課金開始日を含む月から25ヶ月間は月間データ量制限7GBが適用されません」という話となり、その後2015年より帯域制限を開始した(過去記事)。しかし、「ギガ放題」プランでは広告で「データ量制限なし」「速さもデータ量もギガヤバだ!」などと、通信量が増えても通信速度は変わらないと強調していた。

ながら、同社はユーザー数が増えたタイミングでいわゆる「3日3GB制限」とよばれる速度制限を実施して批判を集めた。判決では「当時の広告は速度制限について豆粒のように小さな字で目立たない場所に記載していた。また、契約の際に十分な説明もなかった」として2万円あまりの賠償をUQ側に命じている。

こうした広告については過去にも消費者庁が行政処分を出す例はあったものの、実際に裁判まで行き、賠償が認められるのは極めて珍しく画期的とのこと。

すべて読む | 通信 | 法廷 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
日本のユーザーのTwitterトラフィック、月初は多く月末は少ない。スマホの帯域制限が原因? 2017年06月21日
Wimax2+、帯域制限の条件を「3日間で3GB以上」から「3日間で10GB以上」に緩和 2017年01月05日
米T-Mobileの制限付き「無制限」プラン、姑息だとツッコまれる 2016年08月31日
WiMAX 2+で「3日間で3GB」の速度制限適用が開始される 2015年06月23日
UQコミュニケーションズ、WiMAXサービスで使っている周波数帯の一部をWiMAX2+へ切り替えへ 2014年10月27日

日本初(?)の飲食店ドタキャン裁判が開廷、被告欠席により店側勝訴

あるAnonymous Coward曰く、

3月9日、東京簡裁にて日本初とみられる飲食店のドタキャンに対する損害賠償請求の裁判が行われ、被告側の欠席により店側の全面勝訴の判決が示されたという(J-CASTニュース)。

発端となったドタキャンは2017年5月4日に行われたもので、被告は40人計約14万円の宴会を予約しながら、予約解除の連絡もなく別の店に行き予約をドタキャンしたという。原告側の店舗では過去にも何度かドタキャンの被害があったことから、予約の手続きを証拠の残るショートメールでやり取りしており、弁護士を通じて損害賠償を請求。しかし相手が無視を決め込んだことから訴訟となったという。

予約に来なかった被告は、同様に裁判所にも来なかったが、裁判官は「被告は答弁書を出すことも弁論の場にも出席することもしなかったため、原告の申請内容を認めたものとみなします」と述べ、1分で被告側の全面敗訴が確定した。被告が判決に従わない場合、強制執行が行われることになるが、そのためには10万円ほどかけて興信所で被告の口座を調べなければならないということで、今回の判決で飲食店の悩みが解決とまではいかないようだ。

すべて読む | 法廷 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
飲食店向けの「ドタキャン防止システム」、全日本飲食店協会が開発 2018年02月16日
チケットぴあで飲食店の予約権を販売する試み 2018年01月11日
予約客がこない「ノーショウ」対策サービスが登場 2017年08月30日