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米疾病予防センター、COVID-19感染拡大を防ぐため布製マスクを推奨

米疾病予防センター(CDC)は3日、COVID-19感染拡大を防ぐために公共の場では布製マスクで顔(鼻と口)を覆うことを推奨した(CDCの記事FAQThe Vergeの記事Ars Technicaの記事動画: マスクの作り方)。

これまでCDCではCOVID-19に限らず起動感染性ウイルス全般について、症状の出ていない人が感染予防のためにマスクを使用することは推奨していなかった。しかし、最近の研究ではCOVID-19検査で陽性でも症状が出ない、または時間が経ってから症状が出る人も多いことが判明しており、布製マスクの使用は感染に気付いていない人からウイルスが広がることを防ぐのが狙いだ。

布製マスクの使用が推奨されるのは、食料品店や薬局などで他人との安全な距離(6フィート以上)が確保できない場合だ。ただし、布製マスクを使用する場合でも安全な距離の確保が不要になるわけではないとのこと。CDCは家庭にある布地と輪ゴムを組み合わせて簡単な布製マスクを作る方法を紹介しており、この用途に医療現場で不足しているサージカルマスクやN95防護マスクを使用しないよう求めている。

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中国の二酸化炭素排出量、新型コロナウイルスの影響で一時的に25%以上減との試算

気候科学および気候・エネルギー政策に特化したWebサイトCarbon Briefの試算によると、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の影響で中国での二酸化炭素排出量が一時的に25%以上減少しているそうだ(Carbon Briefの記事Ars Technicaの記事)。

試算は2019年2月の業種別化石燃料消費量データを元に、発電所での1日の石炭消費量やコークス製造・製鉄・鉄製品製造・石油精製といった施設の稼働率を使用したもので、家庭での燃料消費は影響を受けていないと仮定。国内線のフライト数や、人工衛星から測定した(化石燃料の燃焼と結び付けられる)二酸化窒素レベルも使用している。

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Foxconn、ウイルス防護マスクを生産へ

Foxconn(富士康)は6日、グループの中国子会社FII(工業富連)でウイルス防護マスクの生産を開始すると発表した(WeChatでの発表The Guardianの記事Business Todayの記事上海証券取引所の公告: PDF)。

深センの工場には既に生産ラインが導入され、5日には試験生産も成功しているという。2月末までに日産200万個を見込んでおり、同グループの従業員の需要を満たすだけでなく、全世界でマスクが不足しているところへ供給することも可能とのこと。Foxconnでは従業員の新型コロナウイルス感染防止に努めるだけでなく、影響を受けた地域への救援物資供給なども行っているという。同グループは過去にSARSとの戦いを克服しており、今回の新型コロナウイルスも克服できるとの自信を示している。

これについてFIIは翌7日上海証券取引所に公告を出し、マスク生産で同社の主要事業が変わることはなく、主要製品生産ラインへの影響は小さいこと、現時点で導入済みのマスク生産ラインは日産10万個でまだ試験生産の段階であること、製品としての認可は申請中であることを説明した。

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ロシア、「インターネット鎖国」のテストに成功したと主張

Mikhail Svetlov via Getty Images ここ数か月、ロシアはデジタル技術とインターネットインフラについて国内の統制を強化する取り組みを進めてきました。11月には有事の際に外国との通信を遮断する権限を政府に与える「主権インターネット法」が成立しています。

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Apple、オンラインストアのレビュー機能を削除

Appleがオンラインストアのレビュー機能を削除したようだ(AppleInsiderの記事The Vergeの記事Mac Rumorsの記事SlashGearの記事)。

個別のレビューを削除したのではなくレビュー機能自体がなくなっており、アクセサリや周辺機器の商品情報ページの「レビュー」セクションや、価格の下にあった評価の「★」が表示されなくなっている。また、アクセサリ製品のレビューページも削除され、アクセスするとエラーメッセージとともに製品情報ページへリダイレクトされる(例: USB-C - USBアダプタのレビューページ跡地)。

AppleInsiderではAppleのオンラインストアの低評価レビューを紹介する動画がYouTubeで公開された直後だった点を指摘するが、動画自体の再生回数は数万回と少なく、レビュー機能削除との関連は不明だ。なお、AppleInsiderは動画で紹介されたのが16インチMacBook Proのレビューだと説明しているが、動画を見る限りはすべて変換アダプターやドックなどのアクセサリ類のみだ。逆にMacやiPhoneといったアクセサリや周辺機器ではない製品のページには以前からレビューセクションは存在しなかったと思われる。

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Microsoftコミュニティ、投稿から非表示にするWebサイトのブラックリストが存在する?存在しない?

イタリアのITニュースブログサイトHTNovoは26日、MicrosoftコミュニティがCCleanerのWebサイト「www.ccleaner.com」をフィルター対象にしたと報じた24日の記事は誤りだったとして謝罪した(HTNovoの訂正記事)。

問題の記事はHTNovoを運営するMicrosoftコミュニティのモデレーターJo Val氏が執筆したもの。記事は既に削除されているが、Googleキャッシュで閲覧可能だ。

削除された記事によれば、CCleaner.comを含む11のドメインをフォーラムでフィルター対象に設定したという部外秘の連絡がモデレーター全員に送られたという。記事に掲載されていたモデレーター向けページのスクリーンショットでは、Microsoftはコミュニティーメンバーの安全を保つためにさまざまなフィルターを使用しており、一般のユーザーがブラックリストに登録されたWebサイトのURLを投稿した場合は一部分が「****」に置き換えられると説明されている。ブラックリストには「www.ccleaner.com」を含む11サイトが記載されているが、他の10サイトについてはマスクされている。

一方、同じくJo Val氏が執筆した訂正記事では、CCleanerがブラックリストに含まれていないだけでなく、Microsoft公式フォーラムにはWebサイトをフィルタリングするためのブラックリスト自体存在しないと説明されている。ただし、フォーラムでは以前からCCleanerのようなサードパーティーの最適化ツールの使用を推奨していないとのこと。

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一部Twitterユーザー、ヘイトスピーチ対策として居住地をドイツに設定する

Anonymous Coward曰く、

オンライン上のヘイトスピーチから身を守るため、一部のTwitterユーザーがプロフィールの居住地をドイツに設定していると言う。ドイツではインターネット上でのヘイトスピーチを減らすための法律「NetzDG」があるためだそうだ。

この法律では違反フラグが立てられてから24時間以内、明確なフラグでない場合は7日以内にコンテンツを削除しなかった場合、サービス提供企業に5000万ユーロの罰金が科せられる。Twitter広報担当者によると、同社は2017年12月に暴力的なグループに所属するアカウントを禁止するため、グローバルポリシーを拡張した。影響を受けるツイートまたはアカウントに対しては、表示できない理由を示すなどの処理を行っているという。

もっともドイツであっても、悪意のあるコンテンツすべてを選別するフィルターが存在するわけではなく、あくまでドイツの法律に基づいたフィルタリング(要するにナチス・ドイツに関連した)が行われているに過ぎないとしている(CNBCSlashdot)。

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相次ぐ銃乱射事件を受け、Cloudflareが掲示板8chanへのサービス提供を打ち切り 2019年08月08日
地獄のようなTwitterを止めてRSSに回帰したというGIZMODO記者 2019年04月12日
アニメ化が決定していたライトノベル、原作者のヘイト発言で出荷停止に 2018年06月07日
Twitterが「問題のある発言」取り締まりを強化、一方で不透明な基準に批判が集まる 2017年12月06日
EU、大手IT各社にヘイトスピーチ対策を強化するよう強く要請 2016年12月08日
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もっともドイツであっても、悪意のあるコンテンツすべてを選別するフィルターが存在するわけではなく、あくまでドイツの法律に基づいたフィルタリング(要するにナチス・ドイツに関連した)が行われているに過ぎないとしている(CNBCSlashdot)。

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「あいちトリエンナーレ」慰安婦問題少女像 展示の変更も | NHKニュース

「あいちトリエンナーレ」慰安婦問題少女像 展示の変更も | NHKニュース

「あいちトリエンナーレ」慰安婦問題少女像 展示の変更も | NHKニュース

愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示され、批判的な電話などが殺到していることについて、芸術監督の津田大介さんが会見し「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示しました。 ...

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英国でネット規制機関を作ることで「有害な投稿」を規制する動き

英政府が、「有害な投稿」に関連するプラットフォーム企業に対する規制強化を検討している(ITmedia)。

FacebookやYouTubeなどで「有害な投稿」が放置されていることは度々批判されているが、この動きはこういったプラットフォームによる削除・投稿ブロックといった自主規制ではなく、第三者機関によって規制基準を決めてそれを守らせるというもの。

対象はSNSや各種ネットサービスを運営する企業で、独立した規制機関を設立し、規制に違反した企業や企業幹部への罰則が検討されている。違反したサービスに対する接続ブロックをISPに命じることも考えられているようだ。

この提案は12週間の討議を経て、7月1日に最終案にまとめられる見込みだという。

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エロ漫画のモザイク規制は人権侵害という主張

成人向け漫画における「性器修正規制」は人権侵害として、人権救済申立てが行われているとのこと(@zassyu2_ero氏のTweet)。

このユーザーは「性器修正規制」の撤廃を目指す活動を行っているとのこと(PixivFANBOXでのまとめ漫画家協会に対する1年に渡る行動まとめ)。

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Twitter、利用規約の日本語訳を修正。「児童の性的搾取についての想像を表現」を禁止に

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、Twitter、非実在児童を描いた「性的搾取」コンテンツも禁止に。妄想も禁止という話があったが、Twitterが利用規約の日本語訳を修正し、「児童の性的搾取について妄想したり、そうした行為を助長する」という文面を「児童の性的搾取についての想像を表現したり、児童の性的搾取を助長する」に変更した(BIGLOBEニュース)。

いかに工夫して投稿するか、比喩の技術が問われる。

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Cloudflareの規約は「令状のカナリア」

コンテンツ配信サービス(CDN)を手がけるCloudflareが2月25日付けのブログで2018年後期を対象とした新たな透明性レポートの発表を告知するとともに、「今までCloudflareが行っていないこと」として以下を挙げた。

  • 同社のSSL鍵や顧客のSSL鍵を誰にも開示していない
  • 「法執行のためのソフトウェア」や設備を導入していない
  • 政治的圧力による顧客との契約解除やコンテンツ取り下げを行っていない
  • ネットワークを通過する顧客のコンテンツをいかなる法執行機関にも提供してない

米政府は、過去にIT企業に対しSSL/TLS暗号化通信を傍受するためのSSL鍵を要求したことがある(過去記事)。また、通信事業者に監視ソフトウェアを導入するよう圧力をかけたこともあった(過去記事)。しかし、今のところCloudflareはこういったことは行っていないという。

また、同社は次のような宣言も行い、もしこれらを守れなくなった場合、これらの規約を変更するとも述べている。

  • 法執行機関や第三者の要求によって顧客のコンテンツを修正することを行わない
  • 法執行機関や第三者の要求によってDNSクエリ結果を意図的に変更することを行わない
  • 法執行機関や第三者の要求によって暗号化を弱めたりその情報を漏らしたり無効にすることは行わない

米国では、当局が裁判所から令状を取得してIT企業に対し顧客データの提出などの要求があった場合、そのIT企業は当局から要求があったことを伝えることはできない。しかし、そのような行為がそれまで行われていないということを公表することはできる。つまり、これらの規約がなくなった場合にはそういった行為が同社に対して行われたということを意味し、これらの規約は「炭鉱のカナリア」のような役割をすることになるという。

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米国児童保護団体が国連の漫画アニメ規制への反対署名活動を開始。「架空のキャラを守る暇があったら、実在児童を守れ!」 – Togetter

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先日、国連が発表した”児童売買、児童搾取および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書の履行におけるガイドライン案”(草案)には、漫画やアニメなどの”現実には存在しない創作物”への規制要求がかかれていました。 これに対し、アメリカの児童保護団体「Prostasia Foundation」が、”漫画やアニメは児童ポル...

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DCコミックの「キリストがヒーローから救世主になる方法を学ぶ漫画」が発売中止に

あるAnonymous Coward曰く、

米国の漫画出版社DCコミックから発売予定だった漫画「Second Coming」(再臨)が発売中止となった(The GuardianFox NewsCitizenGoSlashdot)。

この漫画は、イエス・キリストがSun-Manというスーパーヒーローとルームメイトになり、彼から「真の救世主になるために必要なこと」をヒーローから学ぶという内容で、成年向け漫画を発行するDC Vertigoという部門から3月6日に発売される予定だった。

その内容からこの漫画は発売前から議論となっていたが、直接の発売中止の理由としてはスペイン系の保守系サイトCitizenGoによる反対運動の影響が強かったようだ。同サイトではこの作品の販売中止キャンペーンを展開し、その結果、発売中止の嘆願が20万件集まったという。

嘆願の内容によれば「DCコミックスは、ムハンマドやブッダといった他の宗教指導者であっても同じような作品を出すことができるのか。このコンテンツは不適切で冒涜的だ」と強く否定するものとなっている。

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ビデオチャットサービスDiscordで児童ポルノとみなされるコンテンツの対象が拡大、非人間も対象に

あるAnonymous Coward曰く、

日本でもここ数年利用者が増えているボイス・テキストチャットサービス「Discord」の利用規約が変更され、Discordを使った共有を禁止しているコンテンツの1つである「18歳未満の描写があるポルノコンテンツ」の該当範囲が拡大された。これにより、「人型でない擬人化」や「歳や種族に寄らず描写が未成年ならNG」という状況になっているという(Unofficial-JP-Discord TwitterアカウントDiscord公式ブログ、)。

現在のDiscord Community Guidelinesでは、禁止事項の1つとして次のように記されている。

Sharing illustrated or digitally altered pornography which depicts minors (such as lolicon, shotacon, or cub).

(訳:未成年を描いたイラストやデジタル化されたポルノコンテンツを共有すること。ロリコンやショタコン、幼獣を含む)

このTweetでも経緯が説明されているが、発端となったのは盗難ログイン情報などをDiscordで売り買いしていたある集団が検挙された事件のようだ(Forbes)。

このグループは直接的に性的なイラストとは関係がなく、報道によれば不正ログイン目的で個人情報を共有していた。この事件で米FBIが捜査を進めたところ、捜査の中で最終的に児童誘拐に関する情報や、日本語では「ケモ」と呼ばれる動物を擬人化した性的な画像が見つかったと報じられている。そして、規約変更の直接的な理由になったのは、この捜査の結果として社内でモデレーション業務に当たる社員が起訴されたことだったようだ(Newsweek)。

この社員は個人的な偏った判断で「不適切コンテンツ」かどうかの監視や削除を行っていたとされており、未成年を描いたイラストを監視・削除する傍らで「cub」と呼ばれるケモ系画像を「規約違反にあたらず、問題がない」と主張して擁護していたとされている。

新しい規約では「未成年男女や動物を描いた性的イラストの共有禁止」が禁止事項の第三項に挙げられ、イラストを問題視する姿勢が強く打ち出された。なお、先日Redditでも日本のイラストレーターの作品を多数共有していたHolofan4life氏がアカウントを削除される事件が起きている。

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非実在児童を描いた児童ポルノについて、「日本は国際約束上義務を負っていない」という閣議決定 2016年03月09日
「実在児童を用いたポルノ」を「児童性虐待記録物」と呼ぶよう要請するキャンペーン 2014年04月22日

韓国政府、ウェブサイト遮断を実行。艦これが出来なくなる事態も発生。 – Togetter

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韓国、海外違法ウェブサイトのアクセスを全面遮断…傍受・検閲論争に 2019年02月12日15時23分 [ 中央日報/中央日報日本語版] https://japanese.joins.com/article/140/250140.html 今後、韓国政府がアクセスを禁止した違法わいせつ物や賭博などのウェブサイト895サイトに接続しようとすると画面がブラックアウト状態に...

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やまもといちろう 公式ブログ – 海賊版ブロッキング問題再び、今度はアクセス警告方式が登場 – Powered by LINE

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なんかいっぱいメールやメッセージが来てるなーと思って開いてみたら、原因はこれでした。 政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40776860R00C19A2EA3000/ は? アクセス警告方式ですか? これは「アイデアとしてはともかく技術的に実現できない...

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政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」  :日本経済新聞

政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」  :日本経済新聞

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漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング(接続遮断)の法制化は他の対策の効果が不十分と...

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HUAWEIの中国向け端末はTwitterアプリでダウンロードされた画像を勝手に削除する?

あるAnonymous Coward 曰く、

HUAWEIが中国向けに提供しているスマートフォンで、Twitterからダウンロードした画像が自動的に削除されるという挙動が確認されたという(reddit)。

「バックドア」と呼ぶ動きもあるようだが、遠隔操作ではないので該当しないと思われる。

redditに投稿されているコメントによると、削除時にはその旨がユーザーに通知されるとのことで、その意味でも「バックドア」ではないと指摘されている。Twitterは中国では検閲のために利用できないが、そのためこのような挙動になっているのではないかとも推測されている。

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政府、海賊版サイトへの接続遮断を可能にする立法を断念

昨年、漫画の海賊版を配信するWebサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の是非が大きな議論となったが、議論されていたブロッキングの法制化について、政府は今月下旬に召集される通常国会での関連法案提出を断念する方針を固めたという(産経新聞読売新聞時事通信)。

こうした海賊版配信サイトを巡っては、政府がISPに対し自主規制を要請する状況となったものの、サイトが閉鎖されたこともあって結果的にブロッキングは実施されないことになっていた。

その後、知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会においてブロッキングの法制化が議論されたものの、賛成派と反対派で意見がまとまらないという事態となっていた。そのため政府は現時点ではブロッキングの法制化を断念する方針になった模様。

今後は海賊版サイトへと誘導するサイトの規制や、海賊版サイトへの広告掲載抑制、漫画のダウンロード違法化などを対策として検討するという。ただ、ブロッキングという選択肢が完全に無くなったわけではなく、将来的には再度ブロッキングの是非が議論される可能性もあるようだ。

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インド政府、政府機関に対し暗号化通信などの傍受を認める

あるAnonymous Coward曰く、

インド政府は21日、国内の治安を管理する機関を含む10の政府機関に対し、すべてのコンピュータにおけるデータの監視、傍受、暗号化データの復号化による傍受を認める権限を認める方針だ。そして24日、Facebook、WhatsApp、Twitter、Googleなどのプラットフォーム上で、「違法」と判断されたコンテンツを24時間以内に削除することも義務付けていくという。これに対して、同国の野党などは違法だとして反発している。

インド国内ではWhatsApp経由でのデマが元でリンチによる殺人などが発生しており社会問題化している。今回、WhatsAppについても暗号化を解除し、悪質なデマなどの書き込みなどを行った人物の追跡が可能になるよう求めている。なお、WhatsAppによるデマが元になったリンチ殺人はメキシコでも起きている

新しい規則では500万人を超えるユーザーがいるプラットフォームでは、24時間365日連絡担当者を置くことが定められる。インド電子情報技術省(MeitY)は先週、この件について、GoogleやFacebook、WhatsApp、Twitterなど7社以上のハイテク大手とIT法の改正について話し合った模様。なお、同様に暗号通信の傍受を認める法案はオーストラリアでも成立しているBuzzFeed Newsその1BuzzFeed Newsその2新規則[PDF]Slashdot)。

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ポルノコンテンツを解禁したSteamが方針転換? 学園・制服描写のあるタイトルを次々配信停止

あるAnonymous Coward 曰く、

秋頃に暴力表現や性的描写があるゲームでも「法に触れない限りSteamでの配信を受け付け、内容への関与は取り止める」と発表したValveだが(過去記事)、この新しい基準で配信が始まったタイトルが次々と「child exploitation」(児童虐待)表現を含むとして配信停止されているという(AUTOMATON)。

性的描写や未成年者のキャラクターを含まない全年齢対象タイトルも含まれ、日本的な学校制服に似た衣装が描写されるもの、学園ものや「男の娘」描写などが標的となっているようだ。

問題となったのは、Top Hat Studiosというメーカーが手がける「Cross Love」というビジュアルノベルゲーム。女装男子を描いたタイトルとのことで、日本の18禁ゲームによくあるように「登場するキャラクターはすべて18歳以上」と明示しているものの、Steamからは明確な理由無しに配信を却下されてしまったという(Top Hat StudiosのTweet)。

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「声かけ写真展」の反対運動に関する署名募集、募集開始後の説明文の修正に対する懸念

potentialfriendship曰く、

2016年に声かけ写真展が開催されたのを覚えているだろうか? 2018年12月になって、なぜか反対運動が盛り上がり、change.orgで署名運動が開始されるまでになった。

しかし、この署名運動の説明文には事実誤認や誇大な表現が多く、写真展を支持する立場からは疑問の声が上がっていた。写真展側が署名運動の発信者に訂正を申し入れたところ、この署名運動の説明文は大幅に修正された。(修正前のInternet Archive修正後のInternet Archive

しかし、説明文が修正された時点ですでに10,000人の署名を集めており、誤った情報を見て署名した人が数多く存在するという事態になっている。署名を集めた後で説明文を変更できてしまうchange.orgの仕様にも問題があるようにも思える。スラドの皆様はどうお考えだろうか?

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We are Google employees. Google must drop Dragonfly.

We are Google employees. Google must drop Dragonfly.

We are Google employees. Google must drop Dragonfly.

We are Google employees. Google must drop Dragonfly.We are Google employees and we join Amnesty International in calling on Google to cancel project Dragonfly, Google’s effort to create a censored search engine for the Chinese market that enables state surveillance. We are among thousands of empl...

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出版物への軽減税率、「有害図書」は除外? 適用求める業界、自主規制で例外認める:朝日新聞デジタル

出版物への軽減税率、「有害図書」は除外? 適用求める業界、自主規制で例外認める:朝日新聞デジタル

出版物への軽減税率、「有害図書」は除外? 適用求める業界、自主規制で例外認める:朝日新聞デジタル

来年10月の消費増税に合わせて導入される軽減税率で、出版業界は出版物の税率を8%に据え置くよう求めている。ただ、性的・暴力的な表現で青少年に影響を与える本などについては区別するとし、これについては10%への増税を認めるとしている。出版界が自ら規制に乗り出し、表現の自由を脅かすのかと批判も相次いでい…

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中国ではゲームの予告編映像からも「くまのプーさん」が消される

以前中国ではくまのプーさんが検閲対象という話題があったが、これは未だに継続中だそうで、対策としてくまのプーさんが登場するゲームの予告編映像からプーさんを消す「自主規制」が行われたそうだ(AUTOMATON)。

今月、スクウェア・エニックスの人気シリーズ新作「キングダムハーツ Ⅲ」の予告編映像が公開された。同作にはディズニーのキャラクターが多数登場しており、くまのプーさんもその1つとして予告編映像に写っているのだが、中国ゲームメディアなどはこの映像を紹介する際、スクリーンショット内に写っているくまのプーさんを消しているそうだ。

ゲームの話題は政治とは縁遠いようにも思われるが、これを発端として中国の習近平国家主席をネタにするような投稿が行われた場合にトラブルになる可能性があることから、こういった「自主規制」が行われているという。

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知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会、結論を出せず無期延期に

知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会議では海賊版配信サイトへの接続遮断(ブロッキング)についての議論が行われていたものの、賛成派と反対派の間で議論が折り合わず、最終的に「とりまとめ」などの結論を出せずに無期延期という形で終了した。この経緯が読売新聞で詳しくまとめられている。

賛成派は「ブロッキング以外に有効な対策手段はない」との主張に固執する一方、それを否定する反対派とは議論がかみ合わない状況が続いており、同会議では9月の時点で中間とりまとめができない状況だった。その後海賊版サイトのホスティングを行なっているCloudflareが米国での訴訟を受けて海賊版サイトの運営者情報を開示したり、国内でも東京地裁がCloudflareに対しキャッシュファイル削除と発信者情報開示を命じる仮処分を出すなど(過去記事)、訴訟などの手段で対策が行えることが実際に示されつつあったが、その状況でも賛成派は主張を変えなかった。そのため反対派は報告書の取りまとめを拒否、最終的には取りまとめや審議状況の報告も行うことなしに会議の無期延期が決定した。

今回の議論では著作権者側も一枚岩ではなく、またブロッキングを推進する出版社側の主張が合理的ではないとの指摘も出ている(山本一郎氏のブログ)。結論が出せなかった背景にはこういった状況もあるようだ。

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Facebookで「支那」は禁止用語になったようだ。問答無用でアカウントが停止され、理由は説明しないので要注意。 twitter.com/ikedanob/statu… リンク 池田信夫 blog 11 「支那」は差別語ではなく地名である : 池田信夫 blog 最近Facebookの検閲がきびしくなって、「支那」という言葉を使うとアカウントが停止されるよう...

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