Anonymous Coward曰く、

最近、国際電話を使った「ワン切り詐欺」が発生しているという（ITmedia）。

携帯電話に「+247」から始まる電話番号からの着信があり、折り返し電話をかけると高額な通話料が発生するというもの。この電話番号は英国領のアセンション島のもので、日本国内から携帯電話で折り返し電話をかけると30秒当たりでNTTドコモは120～180円、KDDIは85円、ソフトバンクは199円の国際通話料が発生するという。

この通話料金の一部は発信国の電話会社に入り、その電話会社から詐欺グループ通話料金の一部が支払われている疑いがあるようだ。

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headless曰く、

Motorolaは13日、フレキシブルディスプレイを搭載するクラムシェルデザインのスマートフォン「razr」を発表した（製品情報、Motorola Grobalのツイート、プロモーション動画）。

razrは2000年代に人気のあったMotorolaの携帯電話「RAZR」をベースに、フレキシブルディスプレイを用いてキーパッドがあった本体下部までディスプレイを延長したデザインだ。他社の折りたたみ型スマートフォンが端末を開くと小ぶりのタブレットとして使用できるというイメージなのに対し、razrは大ぶりのスマートフォンを折りたたんでコンパクトに持ち運ぶことができるといったイメージだ。

メインのpOLEDフレキシブルディスプレイ（Flex View）は6.2インチHD（2,142×876ピクセル、アスペクト比21:9）で、背面に2.7インチ（600×800ピクセル）のサブディスプレイ（Quick View）を配する。Quick Viewもタッチ操作に対応し、通知や時刻を見るだけでなく、端末を閉じたまま音楽再生やセルフィー撮影などの操作も可能だという。また、端末を開いた場合はQuick Viewで表示していた内容がFlex Viewで表示されるとのこと。The Vergeの記事によると、画面下部に昔のRAZRのようなキーパッドを表示し、キーパッドのみで操作する「Retro Razr」モードも用意されるそうだ。

ディスプレイ以外の主なスペックは、Snapdragon 710プロセッサーにAndroid 9 Pie OS、RAM 6GB、内蔵ストレージ128GB、リアカメラ16MP、フロントカメラ5MP、NFC、USB Type-Cポートなど。SIMはeSIMのみ対応となる。本体サイズは72×172×6.9mm、重量205g、折りたたみ時は72×94×14㎜となる。

米国ではVerizonが独占販売し、12月26日に事前予約の受付を開始する。ただし、出荷は来年1月になるようだ。価格は1,499ドルだという。MotorolaのWebサイトでは北米向けや欧州向けサイトのほか、インドやオーストラリア向けサイトにrazrの情報が掲載されているが、現在のところ日本向けサイトには情報が出ていない。

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headless曰く、

携帯電話を持ち歩く際の収納場所について、Android PoliceがWeb投票を実施している（Android Police）。

選択肢は以下の8つ。

• 前の左ポケット
• 前の右ポケット
• 後ろの左ポケット
• 後ろの右ポケット
• カバンやハンドバッグ
• ベルトクリップ/ホルスター
• シャツのポケット
• そのほかの場所をコメントに記入

タレコミ時点では8,702票が投じられ、前の右ポケット（43%）と前の左ポケット（40%）が圧倒的に多い。ベルトクリップ/ホルスターも意外に多く、175票を獲得している。個人的にはズボンの前の左ポケットに入れることが多いが、スラドの皆さんはいかがだろうか。

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hylom 曰く、

Googleは12月1日に2段階認証プロセスを変更し、キャリアメールへのログイン確認コード送信を廃止する(Google Japan Blogの記事、 Impress Watchの記事)。

これにより携帯電話キャリアが提供する「docomo.ne.jp」「ezweb.ne.jp」「softbank.ne.jp」などのドメインのメールアドレスを確認コードの送信先として設定しているユーザーはログインできなくなるため、12月1日までに変更するようアナウンスが行われている。

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ソフトバンクの宮川潤一CTOが同社の決算会見で、災害時などにドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯3社でネットワークの相互開放を行う必要があると述べた（Engadget日本版）。

実際、9月の台風15号によって特定の事業者の回線のみが利用できないといった状態が発生しており、相互開放が実現すればこうした事態に対応できるという。

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Anonymous Coward曰く、

Samsungが開発者向けイベントで、いわゆるガラケーの折り畳み型携帯のような縦折りが可能なディスプレイを搭載したスマートフォンのコンセプトモデルを披露した。これは、米国で開催された「Samsung Developer Conference 2019」（SDC19）の場で発表されたもので、構造的にはGalaxy Foldと類似したものとみられる（ケータイWatch）。

動画を撮影する際に画面を縦向きに90度折って端末を自立させる（ノートパソコンのように）ことで、スタンドなどを用意しなくても手軽に撮影できるといった使い方が想定されている。製品化については未定とのこと。

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Anonymous Coward曰く、

Samsungが開発者向けイベントで、いわゆるガラケーの折り畳み型携帯のような縦折りが可能なディスプレイを搭載したスマートフォンのコンセプトモデルを披露した。これは、米国で開催された「Samsung Developer Conference 2019」（SDC19）の場で発表されたもので、構造的にはGalaxy Foldと類似したものとみられる（ケータイWatch）。

動画を撮影する際に画面を縦向きに90度折って端末を自立させる（ノートパソコンのように）ことで、スタンドなどを用意しなくても手軽に撮影できるといった使い方が想定されている。製品化については未定とのこと。

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Huaweiが16日に発表した2019年第3四半期決算のプレスリリースによると、2019年第1四半期～第3四半期のスマートフォン出荷台数は前年同期間比26%増加しているそうだ(South China Morning Postの記事、 SlashGearの記事、 DIGITIMESの記事、 The Registerの記事)。

Huaweiは米中貿易戦争の影響を強く受けつつも成長を維持しており、IDCの推計値でも2019年第1四半期と第2四半期のスマートフォン出荷台数は合計で前年比26%増加していた。ただし、9月19日に発表したMate 30シリーズをはじめ、Googleサービスを利用できない製品の影響が出始める第4四半期以降も勢いを維持できるかどうかは不明だ。実際Huaweiは、同社にとって中国に続く市場規模の欧州でMate 30シリーズの発売を延期している。それでも第1四半期～第3四半期の出荷台数合計は1億8,500万台を超えているとのことで、昨年に引き続き年間出荷台数が2億台を超えるのはほぼ確実とみられる。

5Gに関しては、世界的なキャリアと60件以上の契約を結んでおり、世界市場に向けてMassive MIMOのアクティブアンテナユニット(AAU)40万基以上を出荷したという。米国の圧力で5G調達からHuawei排除の動きが進む中、ドイツのシュテフェン・ザイベルト首席報道官は14日の記者会見で、ドイツ政府が事前に特定の企業を排除することはないと明言している。

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hylom 曰く、

ソフトバンクは12月上旬以降、ディスプレイ内蔵専用ケースと組み合わせることでデュアルスクリーン化するAndroidスマートフォン「LG G8X ThinQ」を発売する(製品情報、 ケータイWatchの記事)。

主なスペックはSnapdragon 855にRAM 6GB、内蔵ストレージ 64GB。約6.4インチ(2,340×1,080ピクセル)の有機ELディスプレイを搭載する。同梱のディスプレイ内蔵専用ケース「LGデュアルスクリーン」も同サイズ・同解像度の有機ELディスプレイを搭載し、本体とはUSB Type-Cで接続する。本体サイズは約76×160×8.4mm、重さ約193g、ケースに入れた場合は約164×166×15.0mm(編注: 幅は開いた状態、厚みは閉じた状態と思われる)、重さ約331gになるとのこと。

ケータイWatchのIFA 2019レポート記事ではケースに入れた状態や閉じた状態の写真も掲載されているが、ケースにいれて閉じた状態でも極端に分厚い、という感じではなさそうだ。閉じた状態でも時刻や着信情報などを表示できる1.1インチディスプレイも備えるとされているが、ソフトバンクのサイトにはその情報は記載されていない(編注: 製品情報2番目の写真がLGデュアルスクリーンのサブディスプレイに時刻などを表示した状態)。

このほかのスペックは、リアカメラが標準(12MP)+超広角(13MP)のデュアルカメラ構成で、フロントカメラは32メガピクセル、本体のみ防水性能IPX5/IPX8、防塵性能IP6X、ワンセグ・フルセグ対応など。OSはAndroid 9 Pie。

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headless曰く、

カメラやレンズ、スマートフォンのカメラ機能のレビューを行なっているDxOMarkが、スマートフォンのレビュー項目としてオーディオ性能をテストする「DxOMark Audio」を追加した（DxOMarkの発表、The Next Web、SlashGear）。

DxOMark Audioでは再生と録音の2つのサブカテゴリーで、オーディオエンジニアとエキスパートによる専門のチームが客観評価と知覚評価を行う。知覚評価も一貫した結果となるように配慮されているとのこと。評価項目は音質を評価する「Timbre」、アタックやエンベロープ、SN比などを評価する「Dynamics」、空間の広がりやバランス、指向性などを評価する「Spatial」、音量を評価する「Volume」、原音に含まれないノイズや歪みなどを評価する「Artifacts」が録音・再生共通で、録音のみバックグラウンドノイズを評価する「Background」が追加される。

第一弾のテスト対象となったのは比較的大画面のスマートフォン7機種。トータルのスコアは1位からHuawei Mate 20 X（75点）、iPhone XS Max（74点）、iPhone 11 Pro Max（71点）、Galaxy Note10+（66点）、Galaxy S10+（65点）、Honor 20 Pro（53点）、Xperia 1（45点）の順になっている。カメラレビューが公開されていない3機種のうち、Mate 20 Xは画面サイズが大きい（7.2インチ）ため、iPhone 11 Pro Maxはカメラレビューが予告されているため選ばれたようだが、既にカメラレビューが公開されているGalaxy Note10+ 5Gではなく4GモデルのGalaxy Note10+が選ばれた理由は不明だ。

Mate 20 Xは7機種中唯一（単なる複数のマイクではない）ステレオマイクを搭載しているとのことで、録音のSpatial（68点）は項目別2位のXperia 1に8点差を付ける好成績となっている。ただし、他の項目は総合2位のiPhone XS Maxと大差なく、再生のサブスコア（76点）、録音のサブスコア（75点）ともに1点上回るのみ。iPhone 11 Pro Maxは録音のサブスコアが68点でiPhone XS Maxを1点下回るのみだが、再生のサブスコア（72点）では3点下回る。特に再生のSpacial（65点）では10点差を付けられている。端末をランドスケープに置いて音楽を再生する際にステレオのチャンネルが反転する問題もみられたという。

7機種のうち、Xperia 1のみ再生（39点）と録音（64点）の差が非常に大きくなっている。特に再生のSpatial（38点）ではモノラルスピーカーのHonor 20 Pro（26点）を上回ったものの、他の5機種（63点～75点）を大きく下回る。Xperia 1はDolby Atmosを搭載しているが、デフォルト無効のためこのような結果になったといい、有効にすると大きく改善したそうだ。DxOMarkはデフォルト設定のままテストを行うので機種独自の機能が評価対象外になることがある。たとえばGoogle Pixel 3のNight Sightモードは当初のカメラレビューで評価されず、テスト項目「Night」追加後の再レビューでようやく評価されている。

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スマートフォンのメインカメラを評価するDxOMark CameraでHuawei Mate 30 Proが121点を獲得し、これまでに評価された全76機種(新テスト項目追加済みは13機種)中1位となっている(Huawei Mate 30 Pro camera review、 Huawei Mate 30 Pro front camera review)。

Huawei Mate 30 Proはクアッドカメラ(広角40MP/超広角40MP/望遠8MP/深度)構成で、光学3倍ズーム/ハイブリッド5倍ズーム/デジタル30倍ズームに対応する。写真のサブスコアではこれまで1位だったGalaxy Note 10+ 5Gを5点上回る131点を獲得しており、2位と5位が5点差であることを考えると大幅な向上となるが、個別のテスト項目で1位になったのは10項目中Exposure/Autofocus/Texture/Noise/Nightの5項目のみ。突出して高いスコアを獲得しているものはないが、Texture(79点)とNoise(81点)のバランスが良いと評されている。

一方、Autofocus(100点)は7機種が同点で並んでおり、Exposure(96点)もGalaxy Note 10+ 5Gと同点だ。残り5項目を項目別1位と比較すると、Wide(34点)/Bokeh(70点)がGalaxy Note 10+ 5Gを各8点/5点下回り、Zoom(91点)がHuawei P30 Proを4点下回っているが、Color(88点)/Artifacts(84点)は各1点差/2点差にとどまる。DxOMark CameraではNight/Zoom/Bokeh/Wideの比重が低いことから、最終的な写真のサブスコアでは高得点となったようだ。

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スマートフォンのカメラを評価するDxOMark Mobileで、メインカメラの写真撮影に新たなテスト項目「Night」と「Wide」が追加された。また、これまではメインカメラを評価する「DxOMark Mobile」とフロントカメラを評価する「DxOMark Selfie」に分かれていたが、「DxOMark Mobile」は総合的な名称となり、メインカメラのテストは「(DxOMark) Camera」と表記されるようになったようだ(新テストの発表記事、 Nightスコアの解説、 Wideスコアの解説)。

「Night」はこれまでフラッシュ撮影を評価していた「Flash」を拡張する形になっており、フラッシュオフ・オートフラッシュ・ナイトモードの撮影が追加されている。ただし、ナイトモードはすべての機種に搭載されているわけではないため、高評価な場合にボーナスポイントを追加する程度の位置付けになっているという。そのため、ナイトモードで撮影した写真が標準モードで撮影した写真よりも良い場合にはNightのスコアが上昇するが、ナイトモードが低評価または非搭載の場合でもNightのスコアが下がることはないとのこと。「Wide」は超広角レンズを搭載した機種でのみテストされる。こちらもナイトモード同様ボーナスポイント的な位置付けで、低評価でもトータルのスコアから減点されることはない。非搭載機種の場合は単に0点となる。

新テスト項目はこれまでに評価されていた機種から順次追加されていくとのことで、第一弾として12機種の評価が公開されている。テスト項目追加に伴ってレビュー記事のフォーマットも変更されており、一部の機種はレビュー全体が更新されているが、新テスト項目に関するレビューが追記されたものやスコアのみが更新されたものもある。なお、これまでに評価されていた全74機種のうち43機種が新テスト追加予定となっており、19機種はランキングから外されている。フロントカメラのみ評価されていた4機種とともに、これら19機種は現在のところ新テスト追加の予定はないようだ。

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あるAnonymous Coward曰く、

ポラロイドが、スマートフォンの画面をそのままインスタント写真として撮影できるカメラ「Polaroid Lab」を発売する（TechCrunch）。価格は価格は129ドル（約1万3900円）。

専用アプリで写真を開き、本体にスマートフォンとポラロイドフィルムをセットしてボタンを押すと、スマートフォンの画面からフィルムに映像が転写されるというもの。

フィルムは現行のポラロイドのインスタントカメラ用フィルムが利用できるようだ。

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Anonymous Coward曰く、

Appleの共同創業者の1人であるスティーブ・ウォズニアック氏曰く、Apple Watch現在はお気に入りの製品の1つだそうだ（Bloomberg、Business Insider、iPhone Mania）。理由は、スマートフォン中毒にはなりたくないからだそうだ。

ウォズニアック氏は、メールやニュースのチェックにPCを使い、外出時は携帯電話ではなくApple Watchを主に利用しているという。

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DxOMarkは12日、DxOMark Mobile/SelfieによるSamsung Galaxy Note10+ 5Gのリアカメラ/フロントカメラ評価結果を公開した(リアカメラのレビュー記事、 フロントカメラのレビュー記事)。

Galaxy Note10+ 5Gのリアカメラは広角(12メガピクセル)+超広角(16メガピクセル)+望遠(12メガピクセル)+深度(VGA)のクアッドカメラ構成。フロントカメラは10メガピクセル。

DxOMark Mobileスコアは、これまで1位だったHuawei P30 Pro/Galaxy S10 5Gを1点上回る113点。ただし、写真のサブスコアは118点とP30 Proよりも1点低く、総合4位のOnePlus 7 Proと並んでいる。動画のサブスコアではP30 Pro/Galaxy S10 5Gを1点上回る113点を獲得し、歴代最高スコアを更新した。

各テスト項目では突出して高いものも低いものもなく、項目別1位となったのは写真のExposure & Contrast(96点)とBokeh(75点)、動画のStabilization(93点)のみ。その他のテスト項目でもP30 Proが他を寄せ付けない高スコア(95点)を獲得しているZoom(76点)を除き、項目別1位との差は1桁であり、大きな弱点はみられない。現在、DxOMark Mobileでは17機種が100点以上を獲得している。

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headless曰く、

本体が静止状態でもカメラの映像が揺れる、という問題がGoogle Pixel 3で数か月前から発生しているそうだ（Android Police、SlashGear、9to5Google）。

GoogleのサポートフォーラムやRedditへの投稿によれば、オートフォーカス試行を繰り返すようなものや、映像全体が震えるもの、特に映像の一部が波打つようになるものなどがみられる。報告は3月ごろから出始めており、光学式手振れ補正（OIS）やオートフォーカスの不具合が原因として予想されているものの、現在のところハードウェア交換以外の解決法は見つかっていないという。報告が出ているのは主にPixel 3だが、Pixel 3 XLでも発生しているようだ。

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IDCの推計によると、2019年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比800万台減(2.3%減)の3億3,320万台となったそうだ(プレスリリース)。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが400万台増(5.5%増)の7,550万台、2位のHuaweiが450万台増(8.3%増)の5,870万台となり、シェアもそれぞれ1.7ポイント増の22.7%・17.6%となったのに対し、3位のAppleは750万台減(18.2%減)の3,380万台で、シェアは10.1%(2.0ポイント減)まで減少している。4位のXiaomiは10万台減(0.2%減)の3,230万台となったが、シェアは0.2ポイント増の9.7%となっており、Appleとは台数で150万台差、シェアで0.4ポイント差まで迫っている。5位のOPPOは10万台増の2,950万台でシェアは8.9%(0.3ポイント増)。AppleとOPPOの差は430万台で、3位～5位がほぼ並んだ状態になった。

第2四半期のSamsungはフラッグシップモデルが伸び悩み、Galaxy Note新モデル待ちの影響も受けたが、Galaxy Aシリーズなどのより低価格なモデルが好調だったという。Huaweiは米中貿易戦争の影響を強く受けつつも、中国国内での販売に力を入れたことや、P30シリーズが高評価だったことで成長を維持した。中国での出荷台数は過去最高となり、Huaweiの第2四半期の出荷台数の62%(3,640万台)を中国が占めるそうだ。大幅に出荷台数を減らしたAppleだが、iPhoneアップグレードプログラムが成功し、リファビッシュ版のiPhoneをより多く販売できたことを考慮すると、市場での影響力は失われていないと考えられるとのこと。Apple CEOのティム・クック氏は7月30日の2019年度第3四半期(2019年第2四半期)決算発表で、iPhoneのアクティブ台数がインストールベースで過去最高を記録したと述べている。

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先日、フィッシング詐欺被害にあったにも関わらず被害者ではないとして被害届を受理されないという事案が発生していることが話題となったが、昨今携帯電話のキャリア決済を悪用するフィッシング詐欺が多発しているという（西日本新聞）。

偽サイトに誘導するようなSMSを送りつけ、そこでキャリア決済に必要なIDやパスワードの入力をさせるという手口。キャリア決済には限度額が設定されているが、たとえばNTTドコモのd払いの場合、クレジットカード登録がない場合の限度額は月あたり最大10万円となっているとのことで、被害者はこれに近い金額が請求されているようだ。対策としてはキャリア決済を無効にするなどの方法があるという（piyolog）。

こういったキャリア決済を悪用したフィッシング詐欺の場合、ユーザーが被害を受けたとしても規約上はユーザーの責任となり損失の補償などはないという。また、被害者はキャリアや不正使用によって購買が行われたAmazonなどのEC事業者という扱いになるそうで、フィッシング詐欺を受けたユーザーは被害届を出せないという状況になっているようだ（piyologの続報）。

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Anonymous Coward曰く、

いわゆる「2年縛り」など、契約期間が設定されている携帯電話の利用契約では、一定期間外での解約時に違約金を支払うような契約内容になっている。これに対し、政府がこの違約金を1000円以下にするよう求めるという（日経新聞、朝日新聞、FNN PRIME）。

違約金の上限設定は顧客の過度な囲い込みを防止するためとされており、現在は各社9500円の2年縛りの解約違約金の上限を1000円に制限するとしている。また、端末の値引きの上限を2万円に制限することも検討されているという。

これに対し、政府の動きが急すぎる、逆に月々の料金が高くなる可能性がある、密室での議論になっているとの批判も出ている。

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インド・デリー高等裁判所は5月28日、Asusにインドでの「Zenfone」ブランドの使用を禁ずる判決を下した(Indiatimes.comの記事、 Times of Indiaの記事、 NDTVの記事、 Android Policeの記事)。

この裁判はインドの携帯電話メーカーTelecare Network IndiaがAsus Technologyを商標法違反で訴えていたものだ。Telecare Networkは「ZEN」「ZEN MOBILE」を商標登録し、2008年から携帯電話や周辺機器などで使用している。一方のAsusは2014年に「ZENFONE」を商標登録し、製品の販売を開始した。

Telecare Network側は「ZENFONE」が同社の商標に類似しており、混乱を招くと主張。同社のブランドの評判に悪意をもって乗っかるものだとも主張していた。一方、Asus側は同社会長のジョニー・シー氏が禅の哲学を重視することから「Zen」をブランド名に含めていると主張し、2011年に禅の哲学を反映したノートPC「ZenBook」が成功したことにより「Zen～」という名称の製品を数多くラインアップすることになったなどと反論していた。

デリー高等裁判所のManmohan判事は、名称の類似性と製品の共通性、流通経路の共通性という商標侵害の3つの条件を満たすとし、Asusが悪意を持ってTelecare Neworkの商標を侵害したと判断。Asusおよびパートナー、代理店などによる「ZENFONE」および「ZEN」「ZEN MOBILE」に類似した商標の使用禁止、「ZENFONE」商標を使用した製品の市場からの回収などを命じている。

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あるAnonymous Coward曰く、

米海軍の内部メモは、第5世代モバイルネットワーク（5G）が、気象衛星を妨害する可能性があると警告している。この警告は3月27日に米海軍の海洋学者Marc Eckardt大尉が出したもので、このメモについては上院議員のRon Wyden氏とMaria Cantwell氏により公表された。すでに連邦通信委員会（FCC）は、5Gで使用される24GHz帯のオークションを開始済みだが、Wyden氏とCantwell氏はFCC議長に対し問題が解決するまで免許の発行停止を求める書簡を提出したという。

Eckardt大尉のメモによると、5Gが広範に採用されると人工衛星からの水蒸気観測データの質が低下したり失われる可能性があるという。具体的には24GHz帯の利用が影響するとしている。また、気象および海洋モデルの劣化が予想されることから、米軍の飛行や航行のリスクが高まり、米軍の戦術的にも悪影響を及ぼすと指摘している。

両上院議員は「電波オークションの継続は、米国の気象衛星の有効性を損ない、ハリケーンなどへの安全性、国民の財産、および国家安全保障に害を及ぼす可能性がある」と述べている。航空宇宙局（NASA）と海洋大気局（NOAA）も海軍と同様の判断をしている模様（Ars Technica、Maria Cantwell、Slashdot）。

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KDDIが5月13日、新たな携帯電話の料金プランを発表した（ITmedia）。携帯電話事業者各社は政府から「通信料金と端末代金の分離」や値下げを求められており、今回発表された料金プランはこれに対応したものと思われる。実際、KDDIは「4割値下げ」を謳っているのだが、一方で割引の条件や「4割値下げ」の条件が複雑すぎるという声も出ている（ITmediaの続報）。

新たに発表された料金プランは「新auピタットプラン」「auフラットプラン7プラス」で、6月1日より提供が開始される（au公式Webサイト）。Webサイトでは、「新auピタットプラン」について「ずーっと1,980円/月～」、「auフラットプラン7プラス」については「ずーっと3,480円/月～」と書かれているが、前者については『「家族割プラス（3⼈以上）」「2年契約」適用時』『翌月から＜～1GB＞1,980円/月～＜1GB超～4GB＞2,980円/月～＜4GB超～7GB＞4,480円/月～』『※1GB超～7GBの金額はauスマートバリュー適用時の金額です』との注意書きが、後者については『「家族割プラス（3⼈以上）」「2年契約」「auスマートバリュー」適用時』の注意書きが付いている。

詳しく見てみると、「新auピタットプラン」は月間データ使用料が1GB以下の場合2,980円/月、1GB〜4GBの場合4,480円/月、7GBまでの場合5,980円/月、「auフラットプラン7プラス」については5,480円/月のプランで、これらに固定回線と同時契約で適用される割引「auスマートバリュー」や、家族で複数回線を申し込んだ際に適用される割引「家族割プラス」を適用することで、プランに応じて500〜2,000円/月の割引を受けられるということのようだ。

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あるAnonymous Coward曰く、

米国では、携帯電話のSIMカードの情報を第三者が勝手に書き換えることで、SMSなどを使った認証を突破してアカウントを乗っ取るという手法が問題となっている（過去記事）。こういった手法を使って仮想通貨ウォレットや仮想通貨口座を乗っ取り、約240万ドル（2億6,300万円）を盗んだという犯罪グループ6名が米国で逮捕・起訴された（PC Watch）。

犯行グループは携帯電話会社の従業員に賄賂を渡して被害者の個人情報を入手、その情報を使ってカスタマーサービスの本人認証を騙し、電話番号を奪い取ったという。

本件では、犯行グループが通信詐欺や個人情報の窃盗などの罪に問われている他、情報を売り飛ばした従業員らも盗難の幇助で刑事告訴されているという。しかし、携帯電話会社が情報を漏らしてしまうのであれば、ユーザー側はどう対策すればいいのだろうか？

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あるAnonymous Coward曰く、

米国では、携帯電話のSIMカードの情報を第三者が勝手に書き換えることで、SMSなどを使った認証を突破してアカウントを乗っ取るという手法が問題となっている（過去記事）。こういった手法を使って仮想通貨ウォレットや仮想通貨口座を乗っ取り、約240万ドル（2億6,300万円）を盗んだという犯罪グループ6名が米国で逮捕・起訴された（PC Watch）。

犯行グループは携帯電話会社の従業員に賄賂を渡して被害者の個人情報を入手、その情報を使ってカスタマーサービスの本人認証を騙し、電話番号を奪い取ったという。

本件では、犯行グループが通信詐欺や個人情報の窃盗などの罪に問われている他、情報を売り飛ばした従業員らも盗難の幇助で刑事告訴されているという。しかし、携帯電話会社が情報を漏らしてしまうのであれば、ユーザー側はどう対策すればいいのだろうか？

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あるAnonymous Coward曰く、

スマートフォンによる個人情報収集が懸念されている。特にGoogleはAndroid端末からさまざまなデータを収集していると言われているが、そんななか修理再生品のAndroidスマートフォンに独自のOSをプリインストールして販売するというプロジェクトがあるそうだ（GIGAZINE、Hot Hardware、Slashdot）。

このプロジェクトは「e Foundation（/e/）」という非営利組織が進めているもので、「/e/OS」という独自のAndroidベースOSをインストールした端末の販売を開始するという。

公表されているラインナップは、Samsung S7（279ユーロ:約3万4000円）、Samsung S7 edge（299ユーロ:約3万7000円）、Samsung S9（499ユーロ:約6万1000円）、Samsung S9+（549ユーロ:約6万8000円）の4種類。SIMロックは解除されており、すべてのキャリアで利用できるという。

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現在携帯電話で使われる電話番号は11桁だが、総務省がIoT向けに「020」で始まる14桁の携帯電話番号を利用可能にする方針を示しているという（日経新聞）。

2015年にIoT向けに13桁の「020」番号を割り当てる方針が決まっていたが（過去記事）、これでは不足する可能性があるとして14桁に増やす方針になったようだ。なお、「020」で始まる番号はすでに3000万個以上が割り当て済みだ そうだ。

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通話とSMSに特化したSIMロックフリーの携帯電話「un.mode phone 01」が5月16日に発売される（プレスリリース、ITmedia）。

この携帯電話は W-CDMA（800MHz、2100MHz）およびGSM（850MHz、900MHz、1900MHz）に対応する携帯電話。ドコモおよびソフトバンクの3G回線が利用できる。OSにはAndroidベースのものを採用しているが、通話とSMS以外の機能は利用できないという。価格は7,480円（税別）。

コンセプトは「普通に使える」「安い」「簡単」とのこと。3Gのみの対応と言うことで3Gの停波後は利用できなくなるが、それまでの5年間程度は利用できるとしている。

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IDCの推計によると、2019年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から2,190万台減(6.6%減)の3億1,080万台となったそうだ。IDCのデータでは5四半期連続の減少となる(プレスリリース)。

ベンダー別にみると、2位のHuaweiが1,980万台増(50.3%増)の5,910万台となり、2位の座を固めた。2018年は第1四半期と第4四半期にAppleが2位、第2四半期と第3四半期にHuaweiが2位となっており、年間では280万台差でAppleが2位となっていた。3位のAppleは1,580万台減(30.2%減)の3,640万台となり、Huaweiに2,270万台の差をつけられている。1位のSamsungは5四半期連続で減少しており、第1四半期は630万台減(8.1%減)の7,190万台。Huaweiとの差は1,280万台となった。

4位はXiaomiで280万台減(2.8%減)の2,500万台。5位にはvivoとOppoが並んでいる。台数では2,320万台のVivoが2,310万台のOppoをわずかに上回っているが、IDCでは同点扱いにしている。Vivoは450万台増加(24.0%増)して2017年第1四半期以来のトップ5に復帰した。Oppoは150万台減(6.0%減)となっており、トップ5の6社で増加したのはHuaweiとVivoのみ。

一方、ランキング外の「Others」も1,980万台減(21.5%減)の2,320万台と大幅に減少している。トップブランドによる寡占が進行するスマートフォン市場だが、7位以下の出荷台数総計は1位のSamsungとほぼ並ぶレベルまで減少しており、上位6社が76.8%のシェアを占める状況になっている。

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4月に韓国で発売されたばかりのGalaxy S10 5Gが購入から6日後に燃えてしまう事故が発生したのだが、Samsungは外部からのダメージが原因だとして交換や返金を拒否したそうだ(The Economic Timesの記事、 Softpediaの記事、 VentureBeatの記事、 GizChinaの記事)。

所有者によると、Galaxy S10 5Gはテーブルの上で煙を吹き出し、手で触れると非常に熱かったので取り落としたという。内部がすべて焼けたGalaxy S10 5Gは修理可能な状態ではなかったが、Samsungは外部からの衝撃が原因で発火したと主張して補償を拒否。Samsungによれば外部からの調査とＸ線による調査の結果、明らかに外部から衝撃が加わった痕跡があり、製品自体に問題は見つからなかったという。本体に衝撃が加わったのは発火後だと主張する所有者は、Samsungの対応に不満を感じてメディアに情報を提供したようだ。

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Samsungは23日、折りたたみ型ディスプレイを搭載するスマートフォン「Galaxy Fold」の発売延期を発表した(プレスリリース、 Softpediaの記事、 BetaNewsの記事、 Neowinの記事)。

Galaxy Foldは2つ折り可能な7.3インチQXGA+(4.2:3)のメインディスプレイと4.6インチHD+(21:9)のカバーディスプレイを搭載し、2つ折りにした状態と開いた状態で使用できる新フォームファクターのスマートフォン。米国では4月26日の発売を予定していたが、これに先立ってレビュー用に貸し出した試用機でメインディスプレイが破損したとの報告が相次いでいた。

この問題を受け、Samsungではフィードバック内容を検証し、さらなる内部でのテストを実施するために発売延期を決めたとのこと。予約済みの人に対しては、製品が出荷されない限りいつでも予約を無料でキャンセルできるとの通知を送っているそうだ。試用機の全品回収を実施中とも報じられている。Samsungは対策としてディスプレイの保護を強化することや、ディスプレイ保護層を含む取り扱い上の注意を強調することを挙げており、新たな発売日については今後数週間のうちに発表するとのことだ。

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