DxOMarkは12日、DxOMark Mobile/SelfieによるSamsung Galaxy Note10+ 5Gのリアカメラ/フロントカメラ評価結果を公開した(リアカメラのレビュー記事、 フロントカメラのレビュー記事)。

Galaxy Note10+ 5Gのリアカメラは広角(12メガピクセル)+超広角(16メガピクセル)+望遠(12メガピクセル)+深度(VGA)のクアッドカメラ構成。フロントカメラは10メガピクセル。

DxOMark Mobileスコアは、これまで1位だったHuawei P30 Pro/Galaxy S10 5Gを1点上回る113点。ただし、写真のサブスコアは118点とP30 Proよりも1点低く、総合4位のOnePlus 7 Proと並んでいる。動画のサブスコアではP30 Pro/Galaxy S10 5Gを1点上回る113点を獲得し、歴代最高スコアを更新した。

各テスト項目では突出して高いものも低いものもなく、項目別1位となったのは写真のExposure & Contrast(96点)とBokeh(75点)、動画のStabilization(93点)のみ。その他のテスト項目でもP30 Proが他を寄せ付けない高スコア(95点)を獲得しているZoom(76点)を除き、項目別1位との差は1桁であり、大きな弱点はみられない。現在、DxOMark Mobileでは17機種が100点以上を獲得している。

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headless曰く、

本体が静止状態でもカメラの映像が揺れる、という問題がGoogle Pixel 3で数か月前から発生しているそうだ（Android Police、SlashGear、9to5Google）。

GoogleのサポートフォーラムやRedditへの投稿によれば、オートフォーカス試行を繰り返すようなものや、映像全体が震えるもの、特に映像の一部が波打つようになるものなどがみられる。報告は3月ごろから出始めており、光学式手振れ補正（OIS）やオートフォーカスの不具合が原因として予想されているものの、現在のところハードウェア交換以外の解決法は見つかっていないという。報告が出ているのは主にPixel 3だが、Pixel 3 XLでも発生しているようだ。

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IDCの推計によると、2019年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比800万台減(2.3%減)の3億3,320万台となったそうだ(プレスリリース)。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが400万台増(5.5%増)の7,550万台、2位のHuaweiが450万台増(8.3%増)の5,870万台となり、シェアもそれぞれ1.7ポイント増の22.7%・17.6%となったのに対し、3位のAppleは750万台減(18.2%減)の3,380万台で、シェアは10.1%(2.0ポイント減)まで減少している。4位のXiaomiは10万台減(0.2%減)の3,230万台となったが、シェアは0.2ポイント増の9.7%となっており、Appleとは台数で150万台差、シェアで0.4ポイント差まで迫っている。5位のOPPOは10万台増の2,950万台でシェアは8.9%(0.3ポイント増)。AppleとOPPOの差は430万台で、3位～5位がほぼ並んだ状態になった。

第2四半期のSamsungはフラッグシップモデルが伸び悩み、Galaxy Note新モデル待ちの影響も受けたが、Galaxy Aシリーズなどのより低価格なモデルが好調だったという。Huaweiは米中貿易戦争の影響を強く受けつつも、中国国内での販売に力を入れたことや、P30シリーズが高評価だったことで成長を維持した。中国での出荷台数は過去最高となり、Huaweiの第2四半期の出荷台数の62%(3,640万台)を中国が占めるそうだ。大幅に出荷台数を減らしたAppleだが、iPhoneアップグレードプログラムが成功し、リファビッシュ版のiPhoneをより多く販売できたことを考慮すると、市場での影響力は失われていないと考えられるとのこと。Apple CEOのティム・クック氏は7月30日の2019年度第3四半期(2019年第2四半期)決算発表で、iPhoneのアクティブ台数がインストールベースで過去最高を記録したと述べている。

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先日、フィッシング詐欺被害にあったにも関わらず被害者ではないとして被害届を受理されないという事案が発生していることが話題となったが、昨今携帯電話のキャリア決済を悪用するフィッシング詐欺が多発しているという（西日本新聞）。

偽サイトに誘導するようなSMSを送りつけ、そこでキャリア決済に必要なIDやパスワードの入力をさせるという手口。キャリア決済には限度額が設定されているが、たとえばNTTドコモのd払いの場合、クレジットカード登録がない場合の限度額は月あたり最大10万円となっているとのことで、被害者はこれに近い金額が請求されているようだ。対策としてはキャリア決済を無効にするなどの方法があるという（piyolog）。

こういったキャリア決済を悪用したフィッシング詐欺の場合、ユーザーが被害を受けたとしても規約上はユーザーの責任となり損失の補償などはないという。また、被害者はキャリアや不正使用によって購買が行われたAmazonなどのEC事業者という扱いになるそうで、フィッシング詐欺を受けたユーザーは被害届を出せないという状況になっているようだ（piyologの続報）。

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Anonymous Coward曰く、

いわゆる「2年縛り」など、契約期間が設定されている携帯電話の利用契約では、一定期間外での解約時に違約金を支払うような契約内容になっている。これに対し、政府がこの違約金を1000円以下にするよう求めるという（日経新聞、朝日新聞、FNN PRIME）。

違約金の上限設定は顧客の過度な囲い込みを防止するためとされており、現在は各社9500円の2年縛りの解約違約金の上限を1000円に制限するとしている。また、端末の値引きの上限を2万円に制限することも検討されているという。

これに対し、政府の動きが急すぎる、逆に月々の料金が高くなる可能性がある、密室での議論になっているとの批判も出ている。

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インド・デリー高等裁判所は5月28日、Asusにインドでの「Zenfone」ブランドの使用を禁ずる判決を下した(Indiatimes.comの記事、 Times of Indiaの記事、 NDTVの記事、 Android Policeの記事)。

この裁判はインドの携帯電話メーカーTelecare Network IndiaがAsus Technologyを商標法違反で訴えていたものだ。Telecare Networkは「ZEN」「ZEN MOBILE」を商標登録し、2008年から携帯電話や周辺機器などで使用している。一方のAsusは2014年に「ZENFONE」を商標登録し、製品の販売を開始した。

Telecare Network側は「ZENFONE」が同社の商標に類似しており、混乱を招くと主張。同社のブランドの評判に悪意をもって乗っかるものだとも主張していた。一方、Asus側は同社会長のジョニー・シー氏が禅の哲学を重視することから「Zen」をブランド名に含めていると主張し、2011年に禅の哲学を反映したノートPC「ZenBook」が成功したことにより「Zen～」という名称の製品を数多くラインアップすることになったなどと反論していた。

デリー高等裁判所のManmohan判事は、名称の類似性と製品の共通性、流通経路の共通性という商標侵害の3つの条件を満たすとし、Asusが悪意を持ってTelecare Neworkの商標を侵害したと判断。Asusおよびパートナー、代理店などによる「ZENFONE」および「ZEN」「ZEN MOBILE」に類似した商標の使用禁止、「ZENFONE」商標を使用した製品の市場からの回収などを命じている。

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あるAnonymous Coward曰く、

米海軍の内部メモは、第5世代モバイルネットワーク（5G）が、気象衛星を妨害する可能性があると警告している。この警告は3月27日に米海軍の海洋学者Marc Eckardt大尉が出したもので、このメモについては上院議員のRon Wyden氏とMaria Cantwell氏により公表された。すでに連邦通信委員会（FCC）は、5Gで使用される24GHz帯のオークションを開始済みだが、Wyden氏とCantwell氏はFCC議長に対し問題が解決するまで免許の発行停止を求める書簡を提出したという。

Eckardt大尉のメモによると、5Gが広範に採用されると人工衛星からの水蒸気観測データの質が低下したり失われる可能性があるという。具体的には24GHz帯の利用が影響するとしている。また、気象および海洋モデルの劣化が予想されることから、米軍の飛行や航行のリスクが高まり、米軍の戦術的にも悪影響を及ぼすと指摘している。

両上院議員は「電波オークションの継続は、米国の気象衛星の有効性を損ない、ハリケーンなどへの安全性、国民の財産、および国家安全保障に害を及ぼす可能性がある」と述べている。航空宇宙局（NASA）と海洋大気局（NOAA）も海軍と同様の判断をしている模様（Ars Technica、Maria Cantwell、Slashdot）。

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KDDIが5月13日、新たな携帯電話の料金プランを発表した（ITmedia）。携帯電話事業者各社は政府から「通信料金と端末代金の分離」や値下げを求められており、今回発表された料金プランはこれに対応したものと思われる。実際、KDDIは「4割値下げ」を謳っているのだが、一方で割引の条件や「4割値下げ」の条件が複雑すぎるという声も出ている（ITmediaの続報）。

新たに発表された料金プランは「新auピタットプラン」「auフラットプラン7プラス」で、6月1日より提供が開始される（au公式Webサイト）。Webサイトでは、「新auピタットプラン」について「ずーっと1,980円/月～」、「auフラットプラン7プラス」については「ずーっと3,480円/月～」と書かれているが、前者については『「家族割プラス（3⼈以上）」「2年契約」適用時』『翌月から＜～1GB＞1,980円/月～＜1GB超～4GB＞2,980円/月～＜4GB超～7GB＞4,480円/月～』『※1GB超～7GBの金額はauスマートバリュー適用時の金額です』との注意書きが、後者については『「家族割プラス（3⼈以上）」「2年契約」「auスマートバリュー」適用時』の注意書きが付いている。

詳しく見てみると、「新auピタットプラン」は月間データ使用料が1GB以下の場合2,980円/月、1GB〜4GBの場合4,480円/月、7GBまでの場合5,980円/月、「auフラットプラン7プラス」については5,480円/月のプランで、これらに固定回線と同時契約で適用される割引「auスマートバリュー」や、家族で複数回線を申し込んだ際に適用される割引「家族割プラス」を適用することで、プランに応じて500〜2,000円/月の割引を受けられるということのようだ。

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あるAnonymous Coward曰く、

米国では、携帯電話のSIMカードの情報を第三者が勝手に書き換えることで、SMSなどを使った認証を突破してアカウントを乗っ取るという手法が問題となっている（過去記事）。こういった手法を使って仮想通貨ウォレットや仮想通貨口座を乗っ取り、約240万ドル（2億6,300万円）を盗んだという犯罪グループ6名が米国で逮捕・起訴された（PC Watch）。

犯行グループは携帯電話会社の従業員に賄賂を渡して被害者の個人情報を入手、その情報を使ってカスタマーサービスの本人認証を騙し、電話番号を奪い取ったという。

本件では、犯行グループが通信詐欺や個人情報の窃盗などの罪に問われている他、情報を売り飛ばした従業員らも盗難の幇助で刑事告訴されているという。しかし、携帯電話会社が情報を漏らしてしまうのであれば、ユーザー側はどう対策すればいいのだろうか？

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あるAnonymous Coward曰く、

米国では、携帯電話のSIMカードの情報を第三者が勝手に書き換えることで、SMSなどを使った認証を突破してアカウントを乗っ取るという手法が問題となっている（過去記事）。こういった手法を使って仮想通貨ウォレットや仮想通貨口座を乗っ取り、約240万ドル（2億6,300万円）を盗んだという犯罪グループ6名が米国で逮捕・起訴された（PC Watch）。

犯行グループは携帯電話会社の従業員に賄賂を渡して被害者の個人情報を入手、その情報を使ってカスタマーサービスの本人認証を騙し、電話番号を奪い取ったという。

本件では、犯行グループが通信詐欺や個人情報の窃盗などの罪に問われている他、情報を売り飛ばした従業員らも盗難の幇助で刑事告訴されているという。しかし、携帯電話会社が情報を漏らしてしまうのであれば、ユーザー側はどう対策すればいいのだろうか？

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あるAnonymous Coward曰く、

スマートフォンによる個人情報収集が懸念されている。特にGoogleはAndroid端末からさまざまなデータを収集していると言われているが、そんななか修理再生品のAndroidスマートフォンに独自のOSをプリインストールして販売するというプロジェクトがあるそうだ（GIGAZINE、Hot Hardware、Slashdot）。

このプロジェクトは「e Foundation（/e/）」という非営利組織が進めているもので、「/e/OS」という独自のAndroidベースOSをインストールした端末の販売を開始するという。

公表されているラインナップは、Samsung S7（279ユーロ:約3万4000円）、Samsung S7 edge（299ユーロ:約3万7000円）、Samsung S9（499ユーロ:約6万1000円）、Samsung S9+（549ユーロ:約6万8000円）の4種類。SIMロックは解除されており、すべてのキャリアで利用できるという。

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現在携帯電話で使われる電話番号は11桁だが、総務省がIoT向けに「020」で始まる14桁の携帯電話番号を利用可能にする方針を示しているという（日経新聞）。

2015年にIoT向けに13桁の「020」番号を割り当てる方針が決まっていたが（過去記事）、これでは不足する可能性があるとして14桁に増やす方針になったようだ。なお、「020」で始まる番号はすでに3000万個以上が割り当て済みだ そうだ。

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通話とSMSに特化したSIMロックフリーの携帯電話「un.mode phone 01」が5月16日に発売される（プレスリリース、ITmedia）。

この携帯電話は W-CDMA（800MHz、2100MHz）およびGSM（850MHz、900MHz、1900MHz）に対応する携帯電話。ドコモおよびソフトバンクの3G回線が利用できる。OSにはAndroidベースのものを採用しているが、通話とSMS以外の機能は利用できないという。価格は7,480円（税別）。

コンセプトは「普通に使える」「安い」「簡単」とのこと。3Gのみの対応と言うことで3Gの停波後は利用できなくなるが、それまでの5年間程度は利用できるとしている。

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IDCの推計によると、2019年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から2,190万台減(6.6%減)の3億1,080万台となったそうだ。IDCのデータでは5四半期連続の減少となる(プレスリリース)。

ベンダー別にみると、2位のHuaweiが1,980万台増(50.3%増)の5,910万台となり、2位の座を固めた。2018年は第1四半期と第4四半期にAppleが2位、第2四半期と第3四半期にHuaweiが2位となっており、年間では280万台差でAppleが2位となっていた。3位のAppleは1,580万台減(30.2%減)の3,640万台となり、Huaweiに2,270万台の差をつけられている。1位のSamsungは5四半期連続で減少しており、第1四半期は630万台減(8.1%減)の7,190万台。Huaweiとの差は1,280万台となった。

4位はXiaomiで280万台減(2.8%減)の2,500万台。5位にはvivoとOppoが並んでいる。台数では2,320万台のVivoが2,310万台のOppoをわずかに上回っているが、IDCでは同点扱いにしている。Vivoは450万台増加(24.0%増)して2017年第1四半期以来のトップ5に復帰した。Oppoは150万台減(6.0%減)となっており、トップ5の6社で増加したのはHuaweiとVivoのみ。

一方、ランキング外の「Others」も1,980万台減(21.5%減)の2,320万台と大幅に減少している。トップブランドによる寡占が進行するスマートフォン市場だが、7位以下の出荷台数総計は1位のSamsungとほぼ並ぶレベルまで減少しており、上位6社が76.8%のシェアを占める状況になっている。

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4月に韓国で発売されたばかりのGalaxy S10 5Gが購入から6日後に燃えてしまう事故が発生したのだが、Samsungは外部からのダメージが原因だとして交換や返金を拒否したそうだ(The Economic Timesの記事、 Softpediaの記事、 VentureBeatの記事、 GizChinaの記事)。

所有者によると、Galaxy S10 5Gはテーブルの上で煙を吹き出し、手で触れると非常に熱かったので取り落としたという。内部がすべて焼けたGalaxy S10 5Gは修理可能な状態ではなかったが、Samsungは外部からの衝撃が原因で発火したと主張して補償を拒否。Samsungによれば外部からの調査とＸ線による調査の結果、明らかに外部から衝撃が加わった痕跡があり、製品自体に問題は見つからなかったという。本体に衝撃が加わったのは発火後だと主張する所有者は、Samsungの対応に不満を感じてメディアに情報を提供したようだ。

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Samsungは23日、折りたたみ型ディスプレイを搭載するスマートフォン「Galaxy Fold」の発売延期を発表した(プレスリリース、 Softpediaの記事、 BetaNewsの記事、 Neowinの記事)。

Galaxy Foldは2つ折り可能な7.3インチQXGA+(4.2:3)のメインディスプレイと4.6インチHD+(21:9)のカバーディスプレイを搭載し、2つ折りにした状態と開いた状態で使用できる新フォームファクターのスマートフォン。米国では4月26日の発売を予定していたが、これに先立ってレビュー用に貸し出した試用機でメインディスプレイが破損したとの報告が相次いでいた。

この問題を受け、Samsungではフィードバック内容を検証し、さらなる内部でのテストを実施するために発売延期を決めたとのこと。予約済みの人に対しては、製品が出荷されない限りいつでも予約を無料でキャンセルできるとの通知を送っているそうだ。試用機の全品回収を実施中とも報じられている。Samsungは対策としてディスプレイの保護を強化することや、ディスプレイ保護層を含む取り扱い上の注意を強調することを挙げており、新たな発売日については今後数週間のうちに発表するとのことだ。

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Google、「Android」で折りたたみ式スマホをサポート。対応製品も公開 2018年11月14日
Samsung、折りたたみ可能なGalaxy Noteを来年にも発売する計画 2017年09月15日

インド政府がスマートフォン向け動画共有アプリ「TikTok」の新規ダウンロードを禁止するという（ロイター、BBC、Newsweek、Forbes）。

TikTokは中国・（ByteDance）が手がけるアプリで、手軽に動画をアップロードして公開できることからアジアを中心に最近人気を集めている。今回インド政府が配信を禁止する理由として、ポルノなど「不適切」なコンテンツがTikTokを通じて拡散する恐れがあるからとしている。

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あるAnonymous Coward曰く、

先日Samsungが折り畳み型のスマートフォン「Galaxy Fold」を発表したが、この試供品を提供されたレビュアーから画面が破損したという報告が複数上がっているという（CNET、Engadget、ITmedia）。

たとえばBloombergのMark Gurman氏やCNBCのSteve Kovach氏が表示の半分が映らなかったり、液漏れした端末の写真と動画をTwitterに投稿している。また、The VergeのDieter Bohn氏は、折りたたみヒンジがある部分に異物が潜り込んで小さな膨らみが出た写真を公開している。いずれもレビュー用に提供された端末を使用したという。ただ、こうした問題の原因としてレビュアーが誤ってディスプレイ保護フィルムを外してしまったという話もある。Samsungによると、Galaxy Foldにはあらかじめディスプレイに「保護レイヤー」があり、これを取り除いたり、粘着性のものディスプレイに貼り付けたりすると故障する恐れがあるとしている。

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northern曰く、

ASUSが3月に発売したスマートフォン「ZenFone Max Pro（M2）」で、「日本国内向けとは異なる仕様のパーツを組み込む」という製造ミスで本来対応するはずだった日本の一部バンドに対応できないという問題が発覚した。そのため同社は回収・交換を行うとしている（ASUSの発表、PC Watch）。

プレスリリースでは日本国内での使用は電波法違反に抵触する可能性があるため、必ず交換または返品を行うよう求めている。

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Huaweiは3月26日、光学5倍ズーム対応カメラを搭載するスマートフォン Huawei P30 Proを発表した(プレスリリース、 製品情報、 発表会動画)。

P30 Proのリアカメラは広角(40メガピクセル)+超広角(20メガピクセル)+望遠(8メガピクセル)+深度のクアッドカメラ構成で、フロントカメラは32メガピクセル。薄型のスマートフォンで高いズーム倍率を実現するのは困難であり、一般的な光学ズーム搭載スマートフォンは2～3倍となっているが、P30 Proでは潜望鏡のように光路を折りたたむことで焦点距離を稼いでいる。

6.47インチ FHD+(2340×1080)のOLEDディスプレイは角が丸く、上部に小さなノッチがある。本体サイズは73.4mm×158.0mm×8.41mm、重量は約192gで、極細ベゼルにより画面サイズの同じ機種と比べて一回り小さい。このほか、プロセッサーがオクタコアのKirin 980+デュアルNPU(Neural-network Processing Unit)、6GBまたは8GBのRAM、128GB～512GBの内蔵ストレージ、OSはAndroid 9 Pie+EMUI 9.1、防水・防塵性能IP68など。3.5mmイヤフォンジャックは搭載せず、USB Type-Cのイヤフォンが付属する。バッテリー容量は4,200mAhでワイヤレス充電にも対応するが、付属するのはUSB充電器のみで、Qi対応充電器は別売りとなっている。

同時に発表されたHuawei P30のリアカメラはトリプルカメラ構成(広角+超広角+望遠)で、光学3倍ズームに対応する。このほかのスペックはディスプレイサイズ(6.1インチ)や本体サイズ・重量、バッテリー容量(3,650mAh)、防水・防塵性能(IP53)などを除き、P30 Proとほぼ同様だ。こちらもUSB Type-C端子を搭載するが、3.5mmイヤフォンジャックも搭載している。ワイヤレス充電には対応しない。

P30 ProのリアカメラはDxOMark Mobileで歴代最高の112点を獲得している。写真の各項目では2位の3機種(Huawei Mate 20 Pro/P20 Pro/Samsung Galaxy S10+)と大差ないが、Zoom(95点)とFlash(99点)で高得点を獲得し、写真のサブスコアは歴代最高の119点。ビデオのサブスコアでも2位の3機種を大きく上回る項目はないものの、歴代最高の112点を獲得している。全体では革新的な光学ズームと超解像アルゴリズムによりスマートフォンの10倍ズームを現実に使えるものにしたと高く評価されているほか、低照度時の撮影結果やボケ効果も評価されている。一方、DxOMark Selfieでは歴代4位の89点となった。

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自衛隊が持つ「電波攻撃装備」で使われる電波の周波数帯が携帯電話で使われている周波数帯と近いことから、宮古島や石垣島でこれらの設備を使った一部の訓練ができない状態になっているそうだ（産経新聞）。

この電波攻撃装備は相手の無線通信やレーダーで使われている周波数と同じ周波数の電波を発してこれらを無効化するための装置。しかし、想定されている周波数が携帯電話で使われている周波数帯に近く、さらに訓練計画地の近くに携帯電話の基地局があることから、訓練で発せられた電波によって携帯電話が利用できなくなる可能性があるという。

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あるAnonymous Coward曰く、

東京電力パワーグリッドとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークが、電柱の上に携帯電話基地局を設置するための実証実験を共同で行う（ケータイWatch）。

次世代通信規格（5G）では現在の携帯電話で採用されている周波数帯よりも周波数が高い28GHz帯の利用が想定されている。28GHz帯の電波はより直進性が高く距離による減衰も大きいことから、基地局数を増やす必要がある。そのため電柱の上に基地局や共用アンテナを設置することが検討されているという。

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あるAnonymous Coward曰く、

オーストラリアで、武装した知人に弓矢を向けられたものの、その様子を撮影しようとしてスマートフォンを構えた結果、放たれた弓がスマートフォンに刺さり軽傷で済んだという事案が発生したそうだ（ロイター、BBC）。

リアル「スマホに矢を受けてしまってな案件」ですね（どんな状況だ）。

相手と口論になり弓矢で攻撃される自体になったという。矢じりはスマートフォンに貫通したがそこで止まったようだ。news.com.auによると、このスマートフォンはiPhoneだったという。

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あるAnonymous Coward曰く、

英国の価格比較サイトCable.co.ukの調査によると、世界230カ国を対象にモバイルデータ通信料金の平均価格を比較した結果、英国はヨーロッパでも高い通信費を支払っている国の1つであることが分かったという。1GB当たりの平均価格はインドが0.26ドル（0.20ユーロ）に対し、英国では6.66ドルだった。米国はさらに高く、1GB当たりの平均価格は12.37ドルだった。

西ヨーロッパで通信料が最も安いのはフィンランドで、1GB当たりの平均価格は1.16ドル。デンマーク、モナコ、イタリアはすべて2ドル以下となっている。東ヨーロッパでは、ポーランドが最も安く、1GBあたり1.32ドルで、続いてルーマニアが1.89ドル、スロベニアが2.21ドルだった。世界で最も高いのはジンバブエで1GBあたり75.20ドルとなっている。

アジア諸国は価格の安い上位20カ国のうち半分を占める。例外は台湾（9.49ドル）、中国（9.89ドル）、韓国（15.12ドル）で、世界平均を上回る高額な通信費を支払っているとしている（BBC、Slashdot）。

なお、この調査結果によると日本の1GB当たり平均価格は8.34ドル。また、日本のもっとも安いプランは1GBあたり1.04ドル、最も高いプランは1GBあたり40.61ドルとなっている。

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headless曰く、

DxOMarkは21日、DxOMark Mobile/SelfieによるSamsung Galaxy S10+のカメラ評価結果を発表した（フロントカメラのレビュー記事、リアカメラのレビュー記事）。

Galaxy S10+のカメラはリアがトリプルカメラ（広角+望遠+超広角）、フロントがデュアルカメラ（セルフィ―+RGB深度）という構成で、最大1TBの内蔵ストレージが選択できる。先日Samsungが発表したGalaxy S10ラインナップ4モデルの中で、発売日が明示されていないGalaxy S10 5Gを除くと最もスペックの高いモデル。ただしGalaxy S10 5GよりGalaxy S10+のスペックが高い項目もあるため、比較は難しい。

フロントカメラをテストするDxOMark Selfieでは、これまでにテストされた13機種の中で最高得点となる96点を獲得。2位になったGoogle Pixel 3とSamsung Galaxy Note 9に4点差をつけている。写真と動画のサブスコアもそれぞれ101点、88点と最高得点を獲得している。

Pixel 3との比較では写真のTextureで13点差をつけられているものの、写真のColor/Noise/Bokeh、動画のStabilizationで10点以上の差をつけている。Galaxy Note 9との比較では大きな差をつけられた項目はなく、写真のBokehと動画のTexture/Stabilizationで10点以上の差をつけている。

リアカメラをテストするDxOMark Mobileでは、Huawei Mate 20 Pro/P20 Proと並ぶ109点を獲得し、3機種が1位に並んでいる。写真のサブスコアは3機種とも114点、動画のサブスコアではP20 Proのみ98点で、Mate 20 ProとGalaxy S10+は97点となっている。個別の項目でも10点以上差がついているものはなく、似通った傾向のようだ。

なお、DxOMark MobileではXiaomi Mi 9がiPhone XS Maxを上回る107点を獲得し、4位に入っている。Mi 9は動画のサブスコアで過去最高得点となる99点を獲得しており、写真のサブスコアでも112点とiPhone XS Maxを上回っている。個別の項目でも上位3機種と大きな差がついているものはなく、iPhone XS Maxが上位機種に大きな差を付けられている写真のFlash/Zoomのような弱点がないのも特徴だ。

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Samsungが2月20日、折り畳み可能なAnroidスマートフォン「Galaxy Fold」を発表した（AFP、Engadget日本版）。

ディスプレイサイズは7.3インチ（2152×1536ドット）で、さらに折りたたんだ状態でも利用できるよう外側にも4.6インチディスプレイ（1960×840ドット）を搭載するという仕様で、価格は1980ドル（約22万円）から。

一方、HUAWEIも折り畳み型の端末「Mate X」を発表している。こちらは外側にディスプレイが配置される形で折りたためるようになっているのが特徴（Engadget日本版の別記事、ITmedia）。ディスプレイサイズは8インチ（2480×2200ドット）で、折りたたんだ状態では表側が6.6インチ（2480×1148ドット）、裏側が6.38インチ（2480×892ドット）となる。価格は2299ユーロ（約28万8000円）から。

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ディスプレイサイズは7.3インチ（2152×1536ドット）で、さらに折りたたんだ状態でも利用できるよう外側にも4.6インチディスプレイ（1960×840ドット）を搭載するという仕様で、価格は1980ドル（約22万円）から。

一方、HUAWEIも折り畳み型の端末「Mate X」を発表している。こちらは外側にディスプレイが配置される形で折りたためるようになっているのが特徴（Engadget日本版の別記事、ITmedia）。ディスプレイサイズは8インチ（2480×2200ドット）で、折りたたんだ状態では表側が6.6インチ（2480×1148ドット）、裏側が6.38インチ（2480×892ドット）となる。価格は2299ユーロ（約28万8000円）から。

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NTTドコモが2月20日より同社が販売する携帯電話端末のSIMロック解除条件に付いて、「知人・友人などから譲り受けた携帯電話機」や「中古端末販売店などで購入した中古の携帯電話機」に付いてもSIMロック解除を受け付けるよう変更する（NTTドコモの発表、ASCII.jp、Yahoo!ニュース、ITmedia、NewsInsight）。

手数料はオンラインなら無料、店舗では3,000円。

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Statistaが比吸収率(SAR)の高いスマートフォンと低いスマートフォンをランキング形式でまとめている(Statistaの記事[1]、 [2]、 Softpediaの記事)。

ドイツ連邦放射線保護庁(BfS)では3,000機種を超える携帯電話についてSAR値のリストを公開している。StatistaのランキングはBfSのデータをもとに、2018年12月10日時点で12ベンダー(Apple/Blackberry/Google/HTC/Huawei/LG/Motorola/OnePlus/Samsung/Sony/Xiaomi/ZTE)が販売中のモデルを抽出したものだ。

SAR値が高い方のランキングでは、1位のXiaomi Mi A1が1.75W/kg、OnePlus 5Tが1.68W/kgで続く。XiaomiとOnePlusはそれぞれ4機種がランキング(トップ17)に入っている。ランキング中に日本の規制値(2W/kg)を超える機種はないが、いずれもドイツ政府が認定するエコラベル「Blue Angel」の基準値(0.6W/kg未満)の2倍以上だという。なお、ドイツでも規制値は2W/kgだ。

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政府は携帯電話料金の値下げを事業者に求めており、NTTドコモがこれに応じて値下げする姿勢を見せているが、ソフトバンクはこれに追従しない方針とのこと（Engadget Japanese、マイナビニュース）。

ソフトバンクは「ギガバイト単価ではドコモやauと比べて安い」と主張しており、1GBあたりのデータ料金は2015年と比べて10分の1になっているという。また、他社による値下げに対してはサブブランドであるワイモバイルで対抗するともしている。

また、政府は「端末料金と通信料金の分離」を主張しているが、これが完全に行われた場合、将来的に店頭でのサポートを有料化する可能性もあるという。

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