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カナダの仮想通貨取引所、コールドウォレットを管理していた創業者が死亡し200億円相当の仮想通貨が引き出せなくなる

northern曰く、

カナダ最大の仮想通貨の交換会社「クアドリガCX」で、同社が持つ仮想通貨のコールドウォレットを管理する唯一の人物だった創業者が亡くなったため、同社が持つ200億円相当の仮想通貨を引き出せなくなるというトラブルが発生しているという(NHKGIGAZINE)。

同社はカナダの裁判所に破産を申請したそうだが、管理体制への批判が集まりそうだ。

同社に対しては以前より支払いの遅れなどが指摘されており、裁判沙汰にもなっていたという。コールドウォレットはオフラインで仮想通貨を管理するための仕組みだが、コールドウォレット自体もどこにあるのか分からないそうだ。

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当時存在していなかったフォントを使用していたために偽造文書であることがバレた案件、再び

headless曰く、

Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった(裁判所文書Canadian Lawyer MagNational PostArs Technica)。

今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた(裁判所文書[2])。

判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の子供のための信託財産になっていると主張したため、破産管財人が裁判所に確認を求めていた。元CEOは証拠として1995年付の文書と2004年付の文書を提示したが、フォントを手がかりに文書の偽造を鑑定する「フォント探偵」ことThomas Phinney氏の証言によると、1995年の文書はMicrosoftの「Cambria」フォントが使われており、2004年の文書ではCalibriフォントが使われていたという。これらのフォントは2007年にWindows Vista/Office 2007とともに出荷されるまで一般に出回っていなかったものだ。

さらに、Cambriaは2002年にデザインされたもので、1995年の文書作成時にはそもそも存在しない。Calibriも2002年にデザインされているが、2004年時点でこのフォントを使用できたのはMicrosoft関係者のみだとPhinney氏は証言する。また、文書では等幅ライニング数字が使われているが、Calibriで等幅ライニング数字がデフォルトになったのは2005年11月であり、2004年の文書で使われているはずがないとのこと。

裁判所はPhinney氏の証言を採用し、元CEOが資産を債権者から守るために2件の文書を偽造したと断定している。

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カナダ政府、Huaweiに不審な点があれば発見できるため、5G調達から排除する必要はないと自信を示す

カナダ国防省サイバーセキュリティセンターの責任者スコット・ジョーンズ氏によれば、カナダではサイバーセキュリティのテスト機能が他国よりも進んでいるため、現時点で中国政府からの干渉を懸念して5G調達からHuaweiを排除する必要はないそうだ(会議音声、該当部分は16時50分以降The Globe and Mailの記事The Registerの記事)。

ジョーンズ氏の発言は、20日に開催された公共の安全と国家の安全保障に関する常任委員会で、複数の委員からの質問に回答したものだ。ジョーンズ氏によれば、カナダ政府は大手通信会社と強固な連携を保っており、次世代通信ネットワークを見据えた脅威に対する反発力強化を進めているという。ベンダーや原産国にかかわらず厳密なテストが行われるため、Huaweiだけを特に排除する必要はないとのこと。また、5Gに関してはベンダーの数が限られることから、数が減ればそれだけ脆弱性の危険性が増すとも述べている。

カナダを含むファイブアイズ5か国ではHuaweiやZTEの排除を進める米国とオーストラリアがカナダ・英国・ニュージーランドにも同調するよう圧力をかけているという。委員の質問はこの動きを受けたものだ。一方、カナダと英国では政府公認のセキュリティテスト施設をHuaweiが運営しており、ニュージーランドでも同様の施設を作る計画があるそうだ。

なお、The Globe and MailによればHuaweiはカナダ政府の入札に参加することが認められておらず、通信会社のコアネットワークで使用するルーターやスイッチなどの機器の供給や機器に対するサービスをカナダ国外で行うことが禁じられているとのことだ。

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カナダ、部分水素添加油を使用した食品の製造・販売を禁止

カナダで部分水素添加油(PHO)を使用した食品の製造・販売が17日から禁止された(Health Canadaの発表CBC Newsの記事Softpediaの記事)。

PHOは食品に含まれる人工的なトランス脂肪酸の多くを占めている。トランス脂肪酸の摂取は心疾患リスクを高める悪玉コレステロールを増加させ、心疾患リスクを低下させる善玉コレステロールを減少させる。カナダでは心疾患が主要な死因の一つとなっており、PHOの使用禁止は心疾患による死亡リスクを低下させることが目的だ。

カナダでは15年近く前に人工的なトランス脂肪酸の使用禁止が国会で可決されているが、これまでは努力目標だったという。しかし、昨年保健相に就任したジネット・プチパ・テイラー氏が1年後のPHO使用禁止を予告し、代替の原料を探すよう食品業界に求めていた。

食品へのPHO使用を禁じることでカナダ国民が摂取するトランス脂肪酸の量を可能な限り減らし、国民の大半がトランス脂肪酸をエネルギー摂取量の1%未満に制限するという世界保健機関(WHO)勧告に従った食生活を送ることが可能になるとのことだ。

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トランプ米大統領の就任以降、カナダ企業で米国からの求職が増加

headless曰く、

昨年、米大統領選挙の予備選挙でドナルド・トランプ大統領の優勢が伝えられた際にカナダへの移住に関するGoogle検索が大幅に増加したことが話題となったが、実際にカナダのスタートアップ企業では米国からの求職が増加しているそうだ(Recode)。

調査はカナダでスタートアップ企業を支援するMaRS Discovery District7月に実施したものだ。トランプ大統領の影響かどうかは不明だが、対象となった年間の売り上げ100万ドル以上、米国でも知られているスタートアップ企業42社のうち、62%が米国からの求職者が増加したと回答しているという。

企業にチャットボットなどを提供するZoom.aiではこれまで米国からの求職者が0に近い数字だったが、今年はフルスタックソフトウェアエンジニアの求人に応募した100人以上のうち、31%が米国からだったそうだ。製薬会社の依頼により医薬品の安全性などを調査するCyclicaでは、ビジネスデベロップメントの管理職への米国からの応募が1年前は全体の35%だったのに対し、今年は85%まで増加したとのこと。

米国は移民に開かれた自由の国だったが、トランプ大統領により移民排斥の動きが進む。一方、カナダ政府は移民を歓迎する姿勢を示しており、カナダの大学を卒業した留学生がカナダで就職しやすい仕組みも取り入れられているという。その結果、留学生の割合が5%未満の米大学に対し、カナダの大学では20%を留学生が占めるそうだ(Politicoの記事)。

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カナダ食品検査庁曰く、ソイレントは食事を置き換え可能な食品の基準の一部を満たさない

食事の代わりに飲むだけで必要な栄養素が摂取できる「Soylent」だが、カナダ食品検査庁(CFIA)の指導によりカナダへの出荷が一時停止されたそうだ(Soylentの更新情報The Vergeの記事The Regisiterの記事Ars Technicaの記事)。

Soylentを製造・販売するRosa Foodsによれば、Soylentが食事を置き換え可能な食品(meal replacement)に関するCFIA基準の一部を満たさない、との通知を10月初めにCFIAから受けたのだという。

Rosa Foodsはカナダの基準が人間に必要な栄養素に関する現在の知識を反映していないと主張するが、法律を尊重してすべての基準を満たすよう努めると述べている。そのため、当局と協力して解決策を探ったが、短期間での解決は難しいため出荷の一時停止を決めたとのこと。

なお、カナダの倉庫に在庫がある限りは購入可能とされ、25日時点ではほとんどの製品がカナダで購入可能な状態だったが、現在はすべて売り切れになっているようだ。Rosa FoodsではSoylentの安全性に問題があるわけではなく、当局による基準の問題であることを強調している。

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