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豪競争・消費者委員会、Samsungが携帯電話の防水性能について虚偽の宣伝をしているとして提訴

オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は4日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能についてSamsung Electronics Australiaが虚偽の宣伝をしているとして提出した訴状が連邦裁判所に受理されたことを明らかにした(メディアリリースThe West Australianの記事The Vergeの記事Reutersの記事)。

Samsungは2016年2月頃から、防水モデルのGalaxyを海やプールで使用する様子をフィーチャーした広告をソーシャルメディアやテレビ、カタログなどで展開していたという。広告では海水やプールの水を含む水中での使用に適しており、製品寿命への影響がないかのような印象を与えているが、ACCCは水に触れることによる製品寿命への影響はテストされていないこと、Webサイトでは「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での使用による故障が製品保証の対象外になることを挙げ、根拠のないものだと主張する。

ACCCによれば、Samsungは防水機能がオーストラリアの消費者にとって重要な購入意思決定要素になることを承知したうえで、推奨されない使用場面を広告で使用して消費者を引き付けたという。このような行為はオーストラリアの消費者法で禁じられており、ACCCではSamsungに対する処罰や消費者救済命令、差止命令などを求めている。一方、SamsungはReutersに対し、宣伝ではオーストラリアの法律を守っており、裁判で反論すると述べたとのことだ。

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オーストラリア・クイーンズランド州、3月から絵文字入りナンバープレートが利用可能に

オーストラリア・クイーンズランド州でカスタムナンバープレートを提供するPersonalised Plates Queensland(PPQ)が3月1日より、絵文字を使用したナンバープレートの提供を開始するそうだ(PPQのキャンペーンページNews.com.auの記事Brisbane Timesの記事The Vergeの記事)。

絵文字入りナンバープレートはemoji company GmbHとの提携によるもので、当初使用可能な絵文字はスマイリー5種(😂😉😎😍😃)のうち1点のみ。これに大文字のアルファベット3文字と数字2文字(順序は自由)を組み合わせたものが有効なナンバープレートとなる。絵文字そのものはナンバーに含まれないとのことだが、警察のナンバープレート認識システムで問題が発生する可能性も指摘されている。

PPQは絵文字入りナンバープレートのプロモーション企画として、絵文字と英数字5文字を組み合わせたナンバープレートのクリエイティビティーを競うコンテストを実施している。応募できるのはクイーンズランド在住かつクイーンズランドで発行された運転免許証保有者のみで、優勝者にはiPhone XS Maxと絵文字グッズ詰め合わせ(計2,000豪ドル相当)が贈られる(募集要項)。コンテストへの応募が事前予約を兼ねているようにも見えるが、明確には説明されていない。

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猛暑の豪南部、全系崩壊予防のため20万世帯で計画停電

南半球に位置するオーストラリアの季節は日本とは逆転しており、現在は夏真っ盛りで記録的な猛暑に見舞われているという。そんな中電力需要が逼迫する事態となり、1月25日には6万世帯を対象とする計画停電が実施される事態になっているそうだ(AFP)。

オーストラリアではたびたび電力需要増によって停電が発生している(ロイター)。また、石炭火力発電所の老朽化によって電力供給が不安定になっているとのことで、2018年12月から2019年2月にかけて停電のリスクがあるという話も出ていた(ロイターの別記事)。

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オーストラリア・シドニー、自動車運転中の携帯電話使用違反を検出するカメラの試験運用開始へ

オーストラリア・シドニーで7日から、2か所に設置された自動車運転中の携帯電話使用違反を検出するカメラの試験運用が開始されるそうだ(ニューサウスウェールズ州政府のニュース記事News.com.auの記事Neowinの記事)。

このカメラはレーダーベースのセンサーで車両を検出し、自動で記録を開始する。撮影された映像はAIによる分析が自動で行われ、最終的に人の目で確認される。カメラは夜間や悪天候でも使用可能で、最高時速300kmでの走行時にも検出が可能だという。

ニューサウスウェールズ州(NSW)ではドライバーが携帯電話に触れただけでも違反となり、337豪ドルの罰金と5点の減点が科せられる。ただし、携帯電話をクレードルに固定すれば、通話やナビゲーションアプリの使用が認められる。昨年10月、1か月にわたって行われたテストでは、運転中の携帯電話使用違反行為を検出されたドライバーが11,000人に上ったとのこと。

カメラが設置されているのはM4モーターウェイのクルーニーズロスストリートオーバーパスと、アンザックパレードのムーアパーク付近。90日間にわたって行われる試験運用期間中、違反者に通知が郵送されるものの、罰金が科せられることはない。NSW道路海事貨物大臣のMelinda Pavey氏によれば、74%の住民がカメラを使用して携帯電話の使用違反を検出することに賛成しているとのことだ。

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オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、カンガルーへの対応を主眼とする自律走行車のテストを来年実施

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のダボ市で2019年、道路に飛び出してくるカンガルーへの対応を主眼とする自律走行車のテスト運用が12か月にわたって行われるそうだ( ニューサウスウェールズ州のメディアリリースMashableの記事Daily Liberalの記事)。

テストに使われる車両は、トヨタ・ハイラックスの市販品に英Conigitalの自律走行システムを取り付けたもの。ただし、現在の自律走行システムではカンガルーの動きに対応できないため、8か月かけて開発が行われたとのこと。

カンガルー検出の難しさは昨年、Volvo AustraliaのテクニカルマネージャーがABC Newsに語っている。同社は大型動物検出ソフトウェアを開発しているが、カンガルーはジャンプしながら進むため、空中に浮いているときは実際よりも遠方にいるように認識されてしまうのだという。

ニューサウスウェールズ州ではカンガルーやワラビーと自動車の衝突により年間100人ほどが重傷を負っており、2018年には2人が亡くなっている。ダボでのテストは将来の自動車でカンガルーを回避できるようにする道を開くものになることが期待されている。

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オーストラリアで「反暗号化法」が成立

オーストラリアで、法執行機関が暗号化されている通信を傍受することを可能にする法案が可決した(COMPUTERWORLDASCII.jpMIT Technology RebiewGIGAZINEZDNet。)。

この法案は、当局が企業に対しユーザー情報などの引き渡しを求めることができるもので、具体的には次の3つの命令/要求を出すことができるようになった。

  • Technical Assistance Notices(TAN):コミュニケーションプロバイダが所有している暗号傍受のための情報や技術を当局に提供することを求める命令
  • Technical Capability Notices(TCN):コミュニケーションプロバイダがその傍受手段を所有していない暗号通信について、その傍受を行う手段を構築するために必要な情報や技術の提出を求める命令
  • Technical Assistance Requests(TAR):コミュニケーションプロバイダに対し暗号通信の傍受に必要な技術の提供を自発的に求める要求

TAN/TCNはコミュニケーションプロバイダに対し対応を強制できる「命令」で、TARは「自発的に求める要求」で対応しなくとも罰則はないがTAN/TCNよりも広範囲な要求が行えるという。

これに対し批判の声は多数出ていたものの、最終的に法案は可決する事態となった。

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オーストラリアで小型ジェット機「ボーイング737」を改造した消火用航空機が投入される

あるAnonymous Coward曰く、

小型ジェット旅客機「ボーイング737」を改造した「消防飛空艇」による消火活動がオーストラリアで行われました(BBC)。

この消防飛空艇からは1万5000リットル以上の水が投下されたそうです。改造したボーイング737による消火活動は今回が初めてのとのこと。

日本でも消防庁が南海トラフ地震に備えて導入検討してますが費用がネックになってるようです。

オーストラリアの消防部門はこうした消火用途に利用できる航空機を9機所有しているそうだが、今回使われたボーイング737ベースのものは水だけでなく消火剤も投入でき、さらに旅客機ベースのため人員の輸送にも対応できる点が特徴だという。

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ウォンバットの糞が角ばった形になる仕組み

オーストラリアに生息する有袋類のウォンバットはサイコロのように角ばった糞をすることで知られる。このような形になる仕組みをジョージア工科大学とタスマニア大学の研究グループが解明し、APS Division of Fluid Dynamicsの年次総会で発表した(発表アブストラクトBBC Newsの記事The Registerの記事米国物理学界のプレスリリース)。

視力の弱いウォンバットは縄張りのマーキングにする糞を目立つ場所に高く積み上げる。そのため容易に転がらない形になっていると考えられるが、このような形が作られる仕組みは謎だった。

研究グループは交通事故で死んだウォンバットを解剖し、腸の内容物を調査。内容物は腸の終端に近付くにつれ流動状から固形状になり、長さ2cm程度の塊に分かれる。1辺2cm程度のサイコロ状になるのは腸の最後の8%だったという。そこで腸の内容物を取り除き、長い風船を入れて膨らませたところ、腸壁の伸び率は角にあたる部分の20%から辺にあたる部分の75%まで幅がみられたとのこと。これにより腸壁が不均等に変形し、独特の角ばった糞が形成されることが判明した。

現在、サイコロのような形を人工的に作る方法としては、切り出す方法と型に流し込む方法の2種類がある。今回の成果はウォンバットの糞に関する長年の謎を解明しただけではなく、柔らかい組織を使用してサイコロのような形を作る方法を追加するものとのことだ。

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豪で無人貨物列車が100km/hで暴走、故意に脱線させ止める

西オーストラリア州で鉄鉱石を積んだ貨物列車が無人で暴走するという事故が発生した(CNN)。

運転手が貨車の点検のために機関車の外に出たところ列車が走り出し、最大で時速約100kmで92kmほど走行したそうだ。そのため、管理センターがポイントを操作して脱輪させ停止させたという。

この事故によるけが人はないとのこと。

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豪RMIT大学、文字で書かれた情報を記憶しやすくなるという書体「Sans Forgetica」を公開

文字で書かれた情報を記憶しやすくするという欧文書体「Sans Forgetica」をオーストラリア・RMIT大学のタイポグラフィー専門家と心理学者が開発し、フォントを無償公開した(RMIT大学のニュース記事The Guardianの記事BetaNewsの記事The Next Webの記事)。

Sans Forgeticaは学習にあたって一定の努力が必要となるような障害を加えることで認知処理を向上させ、より記憶を維持できるようになる「望ましい困難さ(desirable difficulty)」と呼ばれる学習の原則を使用して開発されたものだという。この原則によれば、読みやすい文字で書かれていれば読み流してしまい記憶に残らないが、文字を読みにくくすることで読むのに必要な時間が長くなり、記憶が維持されやすくなる。

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豪政府、ISPなどに対し容疑者の情報開示を強制する法案を発表

taraiok曰く、

オーストラリア内務省は、ISPなどに対し犯罪容疑者の個人情報の開示を強制する法案を発表した。政府は9月10日までパブリックコメントを募集している。この法案「Telecommunications and Other Legislation Amendment(Assistance and Access)Bill 2018」では、適用対象は広義の「通信サービスプロバイダ」となっている。

オーストラリア国内キャリアのみならず、オーストラリアとの接続を持つ通信サービスプロバイダにも適用される。また通信事業者だけでなく、デバイスベンダーやアプリケーションメーカーも対象となるとしている。また拒否した場合、最大10年間の拘留(現行法では2年間)が行われるとされる(Naked SecurityThe ConversationSlashdot)。

対象となる事業者は、2種類の政府命令の対象となる。1つは通信業者が所有する暗号鍵を引き渡すことを要求する「技術援助通知」。しかし、暗号解除に必要な鍵を個人が保存している場合はこれができない。その場合、政府は「技術的能力通知」と呼ばれる2つ目の命令を出すことができる。これは、通信事業者やデバイスメーカー、ソフトウェアメーカーに対し、可能な限り容疑者の情報にアクセスするのに必要な情報の提示を求めるという。端的に言えば、ハード・ソフトに限らず、知りうる限りの脆弱性情報の提供や、必要なソフトウェアのインストール、新しいシステムの設計などの提供を求めるものであるらしい。

内務省は<通信事業者に対しバックドアや意図的な脆弱性を構築することを強いることはできないことから、こうした法案になったと説明している。

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オーストラリアの選挙は候補者に優先順位を付ける

オーストラリアの選挙では、「立候補者に優先順位を付ける」という方式での投票が採用されているそうだ。そのため、「1位」の票を最も多く集めた候補者でも落選するというケースがあるという(withnews)。

この方式では、まず「1位」の票を集計し、その時点で「有効得票の過半数」を得る候補者がいればその候補者が当選。いない場合、「1位」の得票が最も少ない候補者を除外し、その票を「2位」になっている候補に振り分けるという。これをどれか1人の候補が過半数を得るまで繰り返すそうだ。

また、比例代表制での選挙についても同様に党ごと、もしくは候補者ごとに順位を付けて投票する仕組みになっており、複雑な処理を行って当選者を確定させるという。

なお、オーストラリアでは投票が義務となっており、正当な理由無しに投票しない場合20オーストラリアドル(約1750円)の罰金が科せられるという。

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オーストラリアの固定無線基地局タワー、スペアケーブルがオウムにかじられる被害

headless曰く、

オーストラリア全土でホールセール型ブロードバンド網の構築を進める国有企業nbnでは、固定無線基地局タワーにスペアとして配備している電源ケーブルや光ファイバーケーブルをオウム(キバタン)がかじり、破損してしまう被害に悩まされているそうだ(nbnのブログRegisterBBC NewsRuralweekly)。

オウムは伸び続けるくちばしを削り、シャープさを保つために木の皮などをかじる習性がある。スペアケーブルには金属製の網組がかぶせられているため、くちばしの削りやすさがオウムに気に入られたようだ。使用中のケーブルにはプラスチック製の被覆がかけられており、オウムにかじられる被害は発生しない。

しかし、nbnの固定無線基地局タワーは2,000か所近くあり、スペアケーブルの被害は実際に見に行かないと確認できないのが問題だ。ケーブルは修復不可能なレベルまでかじられるため、交換すれば1本あたり1万オーストラリアドルの費用がかかる。すでに8本の被害が確認されており、最大200本の被害を見込んでいるとのこと。そのため、対策として1個14オーストラリアドルの小さなプラスチックケースを導入し、スペアケーブルの終端にかぶせる計画だという。

オウムによる被害が発生しているのはnbnだけではない。オーストラリアの通信産業全体の被害額は、年に数百万オーストラリアドルに上るとのことだ。

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豪全国交通委員会、自律走行車の飲酒運転について意見を求める

オーストラリア・全国交通委員会(NTC)が3日、自律走行自動車に適用するための交通法規改正に向け、誰が運行の責任者になるのかといった点について、意見を求めるための討議資料を公開した。討議資料では飲酒運転に関する問題も取り上げられている( メディアリリース討議資料: PDFThe Guardianの記事Ars Technicaの記事)。

現在、オーストラリアの多くの州や地域ではアルコールや薬物の影響下で自動車を動かそうとすることが禁じられている。そのため、高度/完全な自律走行車を利用する際、行き先を指定して出発させる操作が違反行為となる可能性があるという。また、一部の州や地域では飲酒/薬物使用運転の違反行為は自動車の責任者に適用されるため、高度/完全自律走行車の乗客が違反者となる可能性もある。

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