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ミクシィ、羽田空港で「ボトル入りタピオカドリンク」発売 機内に持ち込みOK 女性にモンスト広める狙い – ITmedia NEWS

ミクシィ、羽田空港で「ボトル入りタピオカドリンク」発売 機内に持ち込みOK 女性にモンスト広める狙い - ITmedia NEWS

ミクシィ、羽田空港で「ボトル入りタピオカドリンク」発売 機内に持ち込みOK 女性にモンスト広める狙い - ITmedia NEWS

ミクシィが、ボトル入りタピオカドリンクを8月13日に発売。羽田空港内の小型店舗「XFLAG STORE + HANEDA」で3種類を売っている。ふた付きのボトルに入れて提供するため、国内線の機内に持ち込める点が特徴だ。若い女性からの「モンスト」の認知度を高める狙いなどがある。 ミクシィは8月13日から、羽田空港第1旅客ターミ...

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ミクシィ、羽田空港で「ボトル入りタピオカドリンク」発売 機内に持ち込みOK 女性にモンスト広める狙い – ITmedia NEWS

ミクシィ、羽田空港で「ボトル入りタピオカドリンク」発売 機内に持ち込みOK 女性にモンスト広める狙い - ITmedia NEWS

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ミクシィが、ボトル入りタピオカドリンクを8月13日に発売。羽田空港内の小型店舗「XFLAG STORE + HANEDA」で3種類を売っている。ふた付きのボトルに入れて提供するため、国内線の機内に持ち込める点が特徴だ。若い女性からの「モンスト」の認知度を高める狙いなどがある。 ミクシィは8月13日から、羽田空港第1旅客ターミ...

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LINEモバイル、Webサイトで優良誤認に相当する表記があったとして再発防止を求める措置命令を受ける

消費者庁がLINEモバイルに対し、消費者の誤解を招く表示を行っていたとして景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した(時事通信消費者庁の発表)。

LINEモバイルは2017年11月14日から2019年1月8日までの間自社Webサイトにおいて、実際には一部の同社サービスは対象外であるにも関わらず、「エントリーパッケージを事前にご購入いただくことで、お申し込み時に 必要な登録事務手数料が不要となります」と表示していたとのこと。同ページ下記の「よくある質問」にはこの「エントリーパッケージ」について「※データSIM(SMS付き)または音声通話SIMをお申し込みできます」との記載もあったが、これは問題とされた表示とは離れた場所にあり、さらに画面をクリック・タップしないと表示されないことから打ち消し表示には相当しないと判断された。

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Huawei端末のロック画面に突然広告が表示され批判が集まる

Huaweiのスマートフォンのロック画面に突然広告が表示されるようになり、これに対するユーザーからの批判が集まっているという(iPhone ManiaINTERNET WatchEngadget日本版)。

この問題はHuaweiのスマートフォンにプリインストールされている、ロック画面の壁紙を自動で変更する機能を有効にしている場合に発生するという。広告が入った壁紙画像が配信されたのが原因で、Huaweiは壁紙画像配信サーバーから広告入りの画像を削除したとのこと(Engadget日本版の続報)。このような広告入り画像配信が意図的なのか、それとも何らかのミスなのかどうかは不明。

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Google曰く、Chrome拡張機能プラットフォームの新マニフェストは広告ブロックをより安全にする

広告ブロック拡張機能の動作を制限するものだと批判されているChrome拡張機能プラットフォームのマニフェスト新バージョンManifest V3について、広告ブロックをだめにするのではなく、より安全にするものだとChrome拡張チームのDevlin Cronin氏が説明している(Google Security Blogの記事VentureBeatの記事The Registerの記事Neowinの記事)。

Manifest V3のドラフトではブロッキング用途でのWeb Request API使用が非推奨(かつ制限される可能性あり)となり、ブロッキング用にはDeclarative Net Request APIが新たに追加される。Web Request APIによるブロッキングではページコンテンツを受け取った拡張機能が広告を除去するのに対し、Declarative Net Request APIでは拡張機能からブロッキング処理内容を受け取ったChrome側が広告を除去することになる。これにより処理は高速化するが、複雑なブロッキングアルゴリズムは使用できなくなる。ルールの数も3万件に制限され、現在広く使われているルール(EasyListだけでも7万件を超える)をすべて使用できない点も批判されている。また、5月下旬にはChrome拡張開発者支援を担当するSimeon Vincent氏が企業ユーザーにはWeb Request APIのブロッキング機能を引き続き提供すると述べたことも批判の対象となった。

Cronin氏はブロッキングをWeb Request APIからDeclarative Net Request APIへ移行すべき理由としてパフォーマンス向上に加え、プライバシーの改善を挙げている。Web Request APIではユーザーの個人情報を含む可能性のあるページコンテンツへのアクセス許可を拡張機能へ与える必要がある。一方、Declarative Net Request APIでは拡張機能のリクエストに応じてChrome側でブロッキングを実行するため、拡張機能に個人情報へのアクセス許可を与える必要がなくなるとのこと。なお、ブロッキングルールについては、グローバルで最大15万件に拡大する計画をChromiumブログでVincent氏が明らかにしている。

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ヤフー、成果報酬型サイト(アフィリエイトサイトを含む)へ誘導する広告を禁止に

Yahoo! JAPANが、「ビジネスモデルが成果報酬型サイト(アフィリエイトサイトを含む) およびそれと同等と判断したサイト」に関する広告の掲載を不可とすることを発表した。6月3日より適用される。

いわゆるアフィリエイト収入を目的とするサイトへの広告出稿を停止するという話ではなく、成果報酬やアフィリエイト収入を目的とするサイトに誘導するような広告について取り扱いを禁止するというもの。ユーザー保護および広告掲載面の品質向上が目的としている。ただし、ヤフーが適切であると判断したサイトについては今後も広告出稿が認められるようだ。

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バックグラウンドで不正に広告動画を再生するアプリが確認される

あるAnonymous Coward曰く、

動画広告を不正にバックグラウンドで再生して広告掲載料を不正に詐取するアプリがGoogle Playで配布されていたという(ITmediaAdAgeSlashdot)。

こういった不正な手法は複数のアプリで確認されており、これらアプリの合計ダウンロード数は1000万回を超えていたという。再生される動画広告はアプリ画面には表示されず、アプリを使っていないときやスリープ時にも動画広告を再生していたという。

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日清食品、アニメ広告で描いたプロテニスプレーヤー・大坂なおみ選手の肌の色で批判を浴びる

アニメ化もされた人気漫画「新テニスの王子様」と日清カップヌードルのコラボレーション企画として、日清食品所属のプロテニスプレーヤーの錦織圭選手と大坂なおみ選手、綿貫陽介選手が新テニスの王子様のキャラクターと共に登場するアニメーション動画が公開されたのだが(コミックナタリー)、この動画で描かれていた大阪なおみ選手の肌の色を巡り海外で批判が出ている。これを受けて日清食品は広告の公開を中止した(時事通信)。

批判の内容は、大坂なおみ選手の肌の色が「実際よりも白く描かれている」というもの。日清側は「配慮が不十分だ」と謝罪している。なお、新テニスの王子様の作者である許斐剛氏によると、アニメに登場した大坂なおみ選手らのキャラクターデザインは氏によるものではないとのこと(スポニチ許斐氏が描いた大坂なおみ選手のイラスト)。

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「727」の看板で知られるセブンツーセブン、Wikipediaのスクリーンショットを新聞広告に

東海道新幹線の車窓から見える場所に多数の広告看板を設置していることで知られる化粧品メーカー「セブンツーセブン(727 COSMETICS)」が、Wikipediaのスクリーンショットを新聞広告として使用した(ITmedia)。

看板は知っているが何の会社かは知らない、という声を受けて新聞広告を出すことにしたそうで、会社の情報を知ってもらうには「Wikipediaを見てもらうのが手っ取り早い」とのことでこういった形の広告になったという。

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広告の閉じるボタンのミスタップ、見た目より当たり判定エリアが狭い場合も

スマートフォンに表示される広告では、広告を非表示にする「×」ボタンがついているものがある。しかし、この「×」をクリックしようとして広告自体をクリックしてしまうという例も少なくない。そこで実際にとある広告の「×」ボタンの「当たり判定」の広さを調べたところ、ボタンの画像よりも「当たり判定」が小さかったという検証結果が報告されている(当たり判定が狭い広告の判定を検証してみた)。

これによると、問題の広告で表示されている「×」ボタンは直径41ピクセルの円状のものだが、タップできる範囲は中心から15ピクセル以内だったという。ただし、あくまで1つの例なので、すべての広告でこういった「小さい当たり判定」という訳ではないとは思われる。

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「新型栄養失調」という言葉を使った食品プロモーションに対し適切でないとの批判

ハウス食品がWebサイトで「新型栄養失調」なる言葉を使って「子供が適切に栄養を摂取していない」と警鐘を鳴らしているが、これに対し「信ぴょう性のあるデータとはとても言えない」と行った批判が出ている(Buzzfeed News)。

ハウス食品のWebサイトでは、「カロリーは足りているが必要な栄養素が足りていない」ことを「新型栄養失調」としている。しかし、今のところ学術的にこういった用語が定義されたことはないようで、ハウス食品が作った言葉のようにも見える。また、「東京都在住で6〜8歳の子供を持つ女性100名」を対象にした調査で「83%に新型栄養失調のリスクがある」としているが、この調査方法にも調査期間が短すぎる、給食による栄養摂取が考慮されていない、と行った批判が出ている。東京大学が行った同様の調査では異なる結果が出ていることも紹介されている。

さらに、「新型栄養失調対策としてクリームシチューを」という提案についても、脂質や食塩の過剰摂取に繋がるのではないかとし、「脅迫プロモーションはやめてほしい」と結んでいる。

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バックグラウンドで広告を表示させて不正に広告料を得るサイトが多数見つかる

サイトへのアクセス時、Webブラウザにバックグラウンドで広告を多数含むページを開かせて広告閲覧数を水増し、不正に広告料を得るサイトが多数存在するという(NHK)。

NHKの報道によると、不正を行なっているサイトでは大手企業や省庁、地方自治体などの広告が確認されたという。アダルトサイトなど、通常は広告出稿側が広告を出さないよう制限しているサイトでもこれらの広告が確認されているようだ。広告配信は複数の配信事業者によって行われており、その1つであるヤフーも問題が発生していることを認めているという。

こういった不正の存在は以前より指摘されており、漫画海賊版配信サイト「漫画村」でも同様の手法が使われていることが知られていた(過去記事)。この問題を検証しているブログによると、漫画村の場合40以上のサイトをバックグラウンドで開くといった挙動も確認されている。

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Google、WindowsやMac風のエラーメッセージを延々と表示する動画CMを公開

あるAnonymous Coward曰く、

GoogleがノートPC「Chromebook」の宣伝のため、WindowsやMac風のエラーメッセージを延々と表示する動画CMを公開した(ギズモード・ジャパン)。

Windowsの「砂時計」カーソルやMacの「レインボーカーソル」といった、待機状態を示すインジケーターから始まり、警告ウィンドウ、果てはブルースクリーンまで、みたくない画面のオンパレードとなっている。

これに対し、「このエラーはほぼ起きない」といったコメントも投稿されているようだ。

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「タイポグリセミア現象」を利用した広告が大成功

人間は文章に含まれている文字を多少入れ替えても、その文章を読むことができる。これは「タイポグリセミア現象」という俗称も付けられているが、これを活用した和菓子店の広告キャンペーンが話題になったという(プレスリリースITmedia)。

この広告は富山県の和菓子店「中尾清月堂」による、どらやきのリニューアルを告知するもの。変わったことを伝えるため、意図的に広告内の文章の文字の順序を入れ替えるとともに、「どこが変わったか」を答えるキャンペーンには3000件以上の回答が寄せられたという。

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プライベートな情報を集めるデジタル広告の「体験談」を集めるサイトが登場

あるAnonymous Coward曰く、

昨今では多くのネット広告企業がユーザーのネット上でのアクティビティを追跡・記録し、そのデータを元に表示する広告を決定するアルゴリズムを提供している。しかし、これに対し「監視されている」と感じる人は少なくない。さらに最近では、ネット以外の場からデータが収集されることもある。こういった状況を受けて、有志が「広告業者が自身のプライベートな情報を知っている」と感じた体験談を集める「New Organs」なるWebサイトが立ち上げられた。

このサイトでは、「電話が盗聴されている」「広告が誰にも言わなかったことを知っている」「リアルショップで買ったものが知られている」、といった選択肢を選んだ上で、何が起こったかを投稿できる。すでに700件近くの「証言」が寄せられているという。

このサイトを立ち上げたTega Brain氏とSam Lavigne氏は、このようなフレームワークを「New Organ(新しい臓器)」と呼称した。新しい臓器は個人データに対する飽くなき食欲を持っている。最初にオンライン活動を追跡しそのうちクレジットカードの数、所得などが収集される。そして新しい臓器は、オフライン生活についての商業データブローカーから購入されたデータも飲み込み始める。この情報を基にしてフレンドリストにある友人のデータも利用することで、さらに新たな情報を獲得するようになる。

新しい臓器はますます洗練されたアルゴリズムと統合され、現実に存在しない製品を広告主に提案するようになるのかもしれない(Thw OutlineSlashdot)。

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Android版/iOS版Microsoft Edgeでコンテンツブロッカーが利用可能になる

Android版/iOS版のMicrosoft Edgeでコンテンツブロッカー(広告ブロック)が利用可能になった(On MSFTの記事)。

モバイル版Microsoft Edgeで拡張機能全般が利用可能になったわけではなく、Adblock Plusのみがアプリに組み込まれた形での提供となる。Adblock Plusはデフォルトで有効になっておらず、利用するには設定画面の「コンテンツブロッカー」で「広告のブロック」をオンにする必要がある。また、「詳細設定」には受け入れることのできる広告の許可や、Webサイトのホワイトリスト追加のオプションが用意されている。

コンテンツブロッカーは先週からベータ版で利用可能になっていた。リリース版ではAndroid版がバージョン42.0.0.2057、iOS版がバージョン42.2.0でコンテンツブロッカーが利用可能となる。

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エプソン、ユーザーからの「通報」を受けて偏向まとめサイトへの広告出稿を停止

プリンタやプロジェクタ、PC周辺機器などを手がけるエプソンが、まとめサイト「保守速報」への広告掲載を停止したそうだ(BuzzFeed)。同サイトに同社の広告が掲載されているのを見つけたユーザーが同社に「通報」し、その対応として広告出稿の停止を決めたという。

同社は広告代理店を通じて広告を出稿していたとのことで、配信先の指定はしていなかったために同サイトに広告が掲載されていたことは把握していなかったという。担当者は「弊社の社内規定(コミュニケーション方針)であるコミュニケーション活動の中立性の維持の観点から出稿を見合わせました」と説明しているという。

保守速報は2014年に匿名の差別的発言を掲載したとして提訴され(過去記事)、200万円の賠償を命じられるなど、過去にトラブルを起こしている。

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コンテンツ海外流通促進機構(CODA)、広告関連団体と定期的に協議すると発表

海賊版配信サイトなどへの対策として、権利者団体と広告関連団体が定期的な連絡会合を行うことになったそうだ(ITmedia、)。

コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が6月8日、「CODAと広告関連3団体は連携して著作権侵害サイトへの広告掲載抑止に向け定期協議実施を決定」と発表したもの。CODAは著作権侵害を行うサイトのリストを作成し、4半期に一度広告事業者と共有を行っていたそうだが、実質的な対応の強化を目的として今後広告関連団体3団体と定期的に協議を行うという。

いっぽうで、広告関係者への取材では「取引先のほとんどが海賊版サイトなのに、全てを正したら会社として成り立たない」といった話もあり(ITmediaの5月22日付け記事)、広告業界がどれだけ本気で協力してくれるかは気になるところだ。

また、CODAについては海賊版サイトブロッキング問題の議論において、補助金のためにブロックするリストを管理する団体の座を狙っていたのではないかという話も出ていた(楠 正憲氏のTweet1Tweet2Tweet3)。

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消費者庁、TSUTAYAの「動画見放題」表示などに対する措置命令

headless曰く、

消費者庁は5月30日、TSUTAYAの提供する動画配信サービス「TSUTAYA TV」と光回線インターネット接続サービス「TSUTAYA光」で景品表示法に違反する行為(それぞれ優良誤認および有利誤認)が認められたとして、措置命令を行ったことを発表した(ニュースリリース: PDF)。

TSUTAYA TVについては4種のサービスで「動画見放題」と称し、あたかも(ほぼ)すべての動画が見放題になるかのような表示をしていたが、対象になるのはTSUTAYA TVで配信される動画の3割未満、「新作」「準新作」とされる動画では1割未満だったという。Webページや広告等では対象動画に関する説明も記載されていたが、打消し表示とは認められなかった。

TSUTAYA光については「さんねん割」キャンペーンで受付期限までに申し込んだ場合のみ割引が適用されるかのような表示をしていたが、実際にはキャンペーン終了後も同額の値引きが提供されていたとのこと。

措置命令を受けたTSUTAYAでは動画見放題の表示について、削除または対象動画の説明を併記する表示に変更したこと、TSUTAYA光についてはすでに新規受付を終了していることを発表し、再発防止に努めると述べている(TSUTAYAのニュースリリース)。

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Web広告の表示手法を現実世界に当てはめるとうざい

昨今では多くのWebサイトに広告が表示されているが、Web広告のような広告表示手法を現実世界で行うとどうなるかをデイリーポータルZが試している

記事では「日常世界に広告を表示させることで商品やサービスへの支払いが割引される」という架空の設定で、実際に日常世界に広告が表示されるとどうなるかを試している。具体的には、日常生活で突然バナー広告が目の前に現れたり、読書中に「一定時間立たないと飛ばせない広告」がページ内に表示されたり、食材に「この商品を買った人はこんな商品も買っています」という情報がセットで表示されたり、しばらく「更新されていなかった」、つまり手をつけていない作業を行おうとすると広告が表示されたり、自販機のボタンを押そうとした時にその前に広告が突然現れたりと、ネットでよく見る広告が現実世界に登場したらどうなるかを再現しているのだが、どれも圧倒的に邪魔と感じられるものになっている。

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Twitter、カスペルスキーの広告を拒否。同社は具体的な理由を説明しないTwitterを批判

headless曰く、

Twitterが具体的な理由の説明なくKaspersky Labの公式アカウントや関連アカウントにプロモツイートの利用を禁じたとして、ユージン・カスペルスキー氏がTwitter CEOのジャック・ドーシー氏と幹部にあてた公開書状をブログに掲載している(Kaspersky Lab公式ブログRegisterReutersBetaNews)。

Kaspersky LabがTwitterから通知を受けたのは1月末。担当者の名前はなく、Kaspersky LabのビジネスモデルがTwitterの広告ビジネス習慣では受け入れがたいものだと判断し、SeurelistやKaspersky Dailyなどを含むKaspersky Labのアカウントに対するプロモツイートの利用を禁じる結論に達したという内容だったという。

しかし、具体的にどのようなビジネスモデルが問題になっているのかは記載がなく、カスペルスキー氏はKaspersky Labのビジネスモデルはサイバーセキュリティ産業共通のもので、理解しがたいとの意を示す。また、通知ではTwitterを利用するユーザーの安全を守り、広告主が価値をもたらすことを期待しているといった記述もみられるが、Kaspersky Labのプロモツイートは新しいサイバーセキュリティ上の脅威から身を守る方法を伝えるものであり、Twitterの広告方針に反するものではないと反論している。

Kaspersky LabではTwitterに説明を求めているが、現在まで具体的な理由は説明されないままだという。カスペルスキー氏はTwitterが政治的圧力などに対処しなくてはならないことを理解できるとしつつ、本件のような決定における透明性を高めるよう求めている。このような問題が一日も早く解決することを期待しているが、もし決定が変更されることになっても今年いっぱいはTwitterへの広告出稿を取りやめ、確保していた予算はインターネット上の検閲と戦うEFFへ寄付するとのことだ。

一方、TwitterもKaspersky Labの広告を禁止したことをReutersやRegisterに認めている。記事で引用されている回答はKaspersky Labへ通知した内容と同じだが、昨年9月に米国土安全保障省(DHS)がKaspersky Lab製品を米政府の情報システムに対する脅威としたことに呼応するものだとも述べているようだ。しかし、DHSからKaspersky Lab製品が脅威になることを示す確かな証拠は示されていない。Kaspersky Lab側は一貫して否定しており、昨年12月にはDHSを提訴している。

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ドイツ連邦最高裁、広告ブロックを合法と認める

headless 曰く、

Adblock Plusの親会社eyeo GmbHは19日、ドイツ連邦最高裁が広告ブロックを合法と認めたことを発表した(Adblock Plusのブログ記事ニュースリリースAndroid Policeの記事heise onlineの記事)。

この裁判は広告ブロックが違法行為であるとして同社をAxel Springerが訴えていたものだ。二審ではケルンの州控訴裁判所が広告ブロックを合法と認める一方で、Axel SpringerのWebサイトを無料でホワイトリストに追加するよう命じていたが、この命令も取り消されたようだ。Adblock Plusが出版社などに訴えられた裁判で勝訴するのは今回で連続8回を数えるとのこと。

本件の判決はこれで確定となるが、Axel Springer側は広告ブロックが違法という姿勢を崩しておらず、判決を不服として憲法裁判所に訴えることを発表したという。また、広告ブロックが不当競争行為との訴えが認められなかったことから、Adblock Plusがソースコードを書き換える行為について著作権侵害とする訴訟も提起するようだ。

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海賊版サイト「漫画村」、別サイトの広告を埋め込んでいた

海賊版サイト「漫画村」内に、別のサイトに出稿されていた広告を閲覧したかのように見せかける仕組みが導入されていたという(NHK)。

行われたのは、サイト内にIFRAMEタグを使って別のサイトをロードさせ、かつそれを非表示に設定するという手法。これによって実際には広告が表示されていないにも関わらず広告が表示されたかのように見せかけていたようだ。

Web広告の一部には表示された回数に応じて広告料が支払われるという契約のものがあり、こういった仕組みを使って特定のサイトの閲覧数を増やし、それによって得られた収益の一部が漫画村に渡っていた可能性があるという。こういった行為は実際には広告が閲覧されないにも関わらず広告出稿者には費用が発生するため、通常は禁止されている。

なお、漫画村の広告に関わっていた広告代理店や広告技術提供会社は1社ではないという(Yahoo!ニュースの山本一郎氏による記事)。これを受けて、広告配信プラットフォームを手がけるジーニー社が海賊版サイトへの広告配信を停止したことを明らかにした(ITmedia)。同社は他者に広告配信システムをOEM提供しており、OEM先企業が海賊版サイトに広告を出していたという。

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海賊版配信サイトに広告を出稿していた企業や仲介代理店に対し批判の声

昨今話題の「漫画村」などの海賊版配信サイトは、主にサイト上に掲載した広告から収益を得ていると推測されている。そのため海賊版対策として広告主や広告配信業者に対し、悪質なサイトへの広告掲載を行わないような働きかけが提案されているが、現時点ではまだ問題のサイトへの広告掲載は続いたままだ。そんな状況で、ITmediaが「漫画村」に広告を掲載していた広告主に対して取材を行っている

取材に応じた一部の広告主側は、海賊版配信サイトが話題になったことから広告掲載を取り消す方針にしたと答えている。一方で広告を掲載していた代理店に関する情報については明言を避けるなど、微妙な回答になっている。

ちなみに以前よりこういったサイトへの広告出稿を仲介している広告代理店に関する指摘はあった(「アダルト広告業界での漫画村とか」、「Anitubeとかの違法とされているサイトへ掲載している広告会社まとめ」、「広告業界と漫画村やAnitubeは完全にグル」)。また、これを告発するブログも立ち上げられていたが、現在これら記事の多くが削除されている。

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Spotifyの不正ユーザーは約200万人

headless曰く、

Spotifyの無料ユーザーの中には、不正アプリを利用して広告を除去する人が昨年12月31日時点で約200万人いたそうだ(SpotifyのSEC提出文書改訂版SlashGearVarietyThe Verge)。

このことはSpotifyが新規株式公開(IPO)に向けて米証券取引委員会(SEC)に提出した文書の改訂版で明らかにされた。従来Spotifyではこういった不正ユーザーも月間アクティブユーザーなどのパフォーマンス指標に含めていたが、過大申告にならないよう除外することにしたようだ。ただし昨年1月1日以前の不正ユーザーに関するデータはなく、パフォーマンス指標が過大になっている可能性もあるとのこと。

Spotifyのアクティブユーザーは昨年12月31日時点で1億5,700万人、有料ユーザーが7,100万人であり、無料ユーザーは8,600万人となる。2016年6月からの1年間と比べ、有料ユーザー数の伸びに対するアクティブユーザー数の伸びが若干鈍ったように見えるのは、不正ユーザー分の調整が入ったこともあるのかもしれない。

Spotifyでは3月初め、不正アプリのユーザーに対して異常を検出したためアプリを無効にしたとの通知を送ったことが報じられた。また、GitHubで公開されていた不正アプリ「Spotify Dogfood」とそのフォークに対するDMCA削除要請も行っており、リポジトリは削除されている。

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DoubleClickの広告経由で仮想通貨採掘スクリプトが配信される

Trend Microによれば、DoubleClickの広告経由で仮想通貨採掘スクリプトを配信する不正広告攻撃キャンペーンが行われていたそうだ(TrendLabs Security Intelligence Blogの記事)。

Trend Microでは18日から5つの不正ドメインからトラフィック増加を検出しており、24日にはCoinhiveの仮想通貨採掘スクリプト検出数が前日の3倍近くまで増加。調査の結果、正規の広告を表示する一方で仮想通貨の採掘を実行する不正広告が、GoogleのDoubleClick経由でアクセス数の多いWebサイトに配信されていることが判明する。

この不正広告は2種類の仮想通貨採掘スクリプトを含み、いずれも80%のCPUリソースを使用して10回に9回はCoinhiveのスクリプト、残りの1回は別のスクリプトで仮想通貨を採掘する仕組みになっていたという。別のスクリプトもCoinhiveベースだが、Coinhiveとは別のマイニングプールを使用するよう改変されていたとのこと。これはCoinhiveの手数料(30%)を避けるためのものとみられている。

不正広告は日本やフランス、台湾、イタリア、スペインなどで配信されており、スラドにも配信されていたようだ。Trend MicroはGoogleに報告済みで、既に不正広告はブロックされているとみられる。

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2018年の世界の広告費、デジタル広告費がテレビ広告費を上回るとの予想

電通の海外本社である電通イージス・ネットワークが、世界の広告費成長率予測を発表した。これによると、今後もデジタル広告市場は成長し、これによって2018年にはデジタル広告費がテレビ広告費を上回る状況になるという。

2016年の広告費に対する媒体別シェアはテレビが38.3%、デジタルは31.8%だったが、2018年にはこれが逆転しテレビが35.5%、デジタルが38.3%になると予想され散る。また、新聞や雑誌、ラジオといった媒体は今後もシェアが減っていくと予想されている。また、デジタル広告の分野においても変化があり、2017年以降はモバイルデバイス向けのシェアがデスクトップPC向けのシェアを追い抜いていくと予想されている。

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ドイツの裁判所、ミススペルでのWeb検索を狙った広告の出稿差し止めを命じる

headless曰く、

ドイツ・デュッセルドルフの連邦地裁がAmazonに対し、「Birkenstock」のミススペルをキーワードにしたGoogle検索連動広告の出稿を禁じる事前差止命令を出したそうだ(SPIEGEL ONLINEThe VergeReuters)。

差止はドイツの靴メーカーBirkenstockが求めていたもの。Amazonは「Brikenstock」「Birkenstok」「Bierkenstock」といったBirkenstockのミススペルのキーワードによるGoogleの検索結果に広告が表示されるようにしており、一部偽物を販売するページに誘導していたようだ。

Birkenstockはマーケットプレイスに出品される偽物への対策をたびたびAmazonに要請していたが、問題が繰り返されるとして1月1日からAmazon EUとの取引をすべて中止すると発表している。米国では昨年既に同様の理由でAmazon.comとの取引を中止していた。

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Google、来年2月からChromeで「適切でない広告」をブロックへ

Googleが2018年2月15日より、Google Chromeで広告ブロック機能を提供すると発表した(PC Watch)。

ブロックされるのはポップアップ広告のほか、自動で音声付き動画を再生するもの、目的のページへのアクセス前に表示されて一定時間経たないと消えないもの、大きく張り付くように表示されるものなど、「Better Ads Standards」に準拠していないものだという。

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アプリのダウンロードページにアンインストール手順、必要?

headless曰く、

GoogleがWebブラウザVivaldiの開発を行うVivaldi社に対し、ダウンロードページにアンインストール手順を記載するよう要求しているそうだ(Register)。

VivaldiはGoogle AdWordsを使用してVivaldiブラウザーを宣伝しているが、CEOのJon von Tetzchner氏がプライバシーの問題に関するいくつかのインタビューを受けた数日後にAdWordsアカウントが凍結されたのだという。凍結理由を問い合わせると、ダウンロードボタンの下に使用許諾契約書へのリンクとアンインストール手順を記載する必要があるとの回答があったとのこと。

The Registerの記事には当初、von Tetzchner氏がAdWordsのサポートチームから受け取ったとみられる電子メールのスクリーンショットが掲載されていた。これによると、AdWordsのガイドラインで直接言及しているものはないが、アンインストールのガイドラインをダウンロードページに記載するか、ダウンロードページ上の「ヘルプ」「サポート」「アンインストール」といったリンクから直接アクセスできるようにする必要があるという。また、EULA/TOSについては必須ではないものの、レビューアによって対応が異なるので、ダウンロードページから簡単にアクセスできるようにすることを推奨すると述べている。

ただし、EULA/TOSはインストールウィザードの中で表示するのが一般的であり、アンインストーラーが用意されているにもかかわらず、ダウンロードページにアンインストール手順を記載するアプリも少ないと思われる。Google Chromeのダウンロードページにはいずれも記載されていない。Regisiterの調べによると、AdWordsで宣伝しているAvastやOperaなども記載がなかったとのことだ。

von Tetzchner氏は「自分たちに要求しないことは他人にも要求しない」とGoogleがジャーナリストに対して述べていることについて、明らかな嘘だと批判しているそうだ。

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