「ソフトウェア, ネットサービス,」カテゴリーアーカイブ

GitHubでクラウドファンディングができる「GitHub Sponsors」がスタート

ソフトウェア開発プラットフォームのGitHubが、不特定多数から資金調達するクラウドファンディングでオープンソースプロジェクトを支えることができる「GitHub Sponsors」のベータ版を公開しました。ソフトウェアの開発者はGitHubのプラットフォーム上で簡単に資金を調達できるだけでなく、出資者も毎月の出資を通じてオープンソースプロジェクトに参画し、特典を得ることができる仕組みになっています。

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AdobeがCreative Cloud内のPhotoshop・Premiere等の一部旧バージョンを認定除外、「第三者からの権利侵害を主張される可能性」

月額制(サブスクリプション制)でAdobeのアプリケーションの多くが使い放題になるというサービス「Adobe Creative Cloud」の利用者に対して、Adobeから最新バージョンへの移行を促す通知が発信されました。「旧バージョンよりは最新版を」というのは珍しくない案内ですが、今回のAdobeの事例では一部ソフトの旧バージョンが「認定外」の扱いとなり、使い続けた場合「第三者からの権利侵害を主張される可能性がある」と一方的に通告される形となったため、世界中のユーザーの間に混乱が起こっています。

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機械翻訳はWikipediaの翻訳ツールとしていまだに問題があり、Wikipedia自体の信頼性を低下させている

人類の財産である「知識」をオンライン上で共有することを目標とするWikipediaは、英語版とその他の版で記事の量と質に格差が存在しています。「機械翻訳」はその格差を埋めてくれると期待されていますが、現在のところ良い結果は得られていないどころか、「機械翻訳が問題となってWikipedia自体の信頼性が下がっている」とThe Vergeが報じています。

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Amazon・Apple・Google・Microsoft・サムスンの音声アシスタントが音声データをどう扱っているか比較してみた

話しかけるだけで音声を認識してさまざまなタスクを処理してくれるAIアシスタントは便利な反面、話しかけたデータがメーカーの社員に聞かれていたり、無関係な第三者に流出したりと、プライバシーが心配になる側面もあります。そんなAIアシスタントの代表的なメーカー5社が音声データをどう扱っているのか実際に各社に確認してみた結果を、IT関連メディアVentureBeatがまとめています。

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「Amazonの顔認証ソフトの差別性」を巡りAmazonとMITの研究者が対立する

Amazonは低コストな顔認識API「Amazon Rekognition」を開発し、アメリカの警察等の法執行機関に提供しています。マサチューセッツ工科大学の研究者が「Amazonの顔認証ソフトは他社製品に比べて黒人女性の認識精度が低い」との実験結果を発表したところ、即座にAmazonが反論し、MIT側もその翌日に再反論するなど、両者の対立が深まっています。

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Gmailがあらゆるサービス同士を連携させる「IFTTT」のサポートを打ち切る模様

「○○が起きたら××を実行」というシンプルな命令セットにさまざまなサービスを連携させることで、「メールを送ったらルンバで掃除」したり「カメラで写真を撮影したらクラウドストレージにも画像を保存」したりと、さまざまな動作を自動化するのに役立つサービスが「IFTTT」です。しかし、フリーメールサービスのGmailがIFTTTのサポートをまもなく打ち切りにすることが、ひょんなことから明らかになっています。

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F5 NetworksがWebサーバー企業のNGINXを買収、開発者とネットワーク運用チームの橋渡しになるか

Webサーバーソフトウェア市場で大きなシェアを持つNGINXが、ロードバランサーSSL-VPNなどのネットワーク・アプライアンス製品で知られるF5 Networksによる買収に合意したことが発表されました。NGINXとF5 Networksが手を組むことにより、ソフトウェアやウェブサービス開発者とネットワーク運用チームの橋渡しが実現するとみられています。

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AppleがFacebookに引き続きGoogleの社内向けアプリもブロック、企業向けプログラムの悪用が広がる

Appleが、Facebookに続いてGoogleの社内向けiOSアプリ配布をシャットダウンしたと報じられています。これによって、Google社内のカフェアプリやバスアプリなどの従業員専用アプリのほか、初期バージョンのGoogleマップやハングアウト、Gmailなど、Googleが配信するアプリのプレリリースベータ版が動作しなくなったそうです。

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フェイクニュースの温床となったFacebookが広告の透明性を保つツールの排除に動き出す

インターネット上の多くのサービスと同様に、Facebookも広告収入をメインの収入源としています。そのFacebookで表示される広告を見ていると、「なぜ自分のページにこの広告が?」と疑問に思うような広告が表示されることも少なくないはずです。Facebookは広告の透明性を保つために「このメッセージが表示される理由」という、「広告主がどうやって広告を表示する対象を決めているのか?」についての情報を記す項目を用意しています。この情報を収集するためのツールが複数公開されていたのですが、Facebookはこのような「広告の透明性を保つ助けとなるツール」を排除していることが判明しています。

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Googleを神とあがめウェブ検索を宗教儀式化するChrome拡張「Google神格化キット」についての論文が公開中

検索エンジンをはじめとする多種多様なサービスを展開するGoogleが世界最大のインターネット企業の1つであることは誰もが認めるところ。「google」「ググる」という動詞が定着するほどに、Googleの存在は日常生活に深く浸透しています。そんなGoogleを「既存の神に変わる存在」だと考えた甲南女子大学文学部メディア表現学科の編集・インターネット研究ゼミの1期生が、Google検索を宗教儀式として演出するChrome拡張「Google神格化キット」を卒業制作として発表し、制作の経緯などを卒業論文にまとめています。

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地球上の知識すべての共有を目指してWikipediaの翻訳ツールにGoogle翻訳が追加される

人類の財産であるすべての「知識」をオンライン上で共有することを目指してWikipediaを運営するWikimedia Foundationが、Wikipediaで使える翻訳機能にGoogle翻訳を追加したと発表しました。最も優れた翻訳精度を持つといわれる翻訳ソフトのGoogle翻訳がWikipediaの編集ツールとして利用可能になることで、レアな言語でも知識が共有されることが期待できそうです。

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Amazonの「なか見!検索」を悪用すると本の全容を99%再現可能であるという指摘

Amazonの書籍販売ページで使用できるなか見!検索は、気になる本の試し読みが可能なサービスで、書籍内のフレーズを検索できるためより自分が探している本へたどり着きやすい優れものです。しかしながら、この機能を悪用すると本の全容を読み取ることができてしまうということを、プログラミングなどに関連する情報を発信するミカウ・カウジュニ(Michał Kałużny)氏が指摘しています。

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中央主権的なHTTPから脱却し新しいインターネットの世界を生み出す壮大な分散型システム「IPFS」とは?

インターネットの世界は通信プロトコルの「HTTP」によって成り立っていますが、情報(データ)を管理するサーバーが存在するシステム設計上、そのサーバーがオフラインになるとウェブから情報が失われるという欠点を抱えています。このような構造的な欠点を抱える中央集権型のHTTPと違い、分散型のファイルシステム「Interplanetary File System(IPFS)」が考案され、新しいインターネットの世界の構築に向けてプロジェクトが動き始めています。

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GoogleがAIアシスタント対応メッセージアプリ「Allo」を廃止、チャット・メッセージ系サービスの整理へ

Googleは現地時間の2018年12月6日に公開したブログでメッセージ系サービスの整理を行うことを発表しました。Google Assistant機能をサポートするメッセージアプリ「Allo」が廃止されて一部の機能が「Messages」に組み込まれるほか、「ハングアウト」は「Hangouts Chat」と「Hangouts Meet」としてビジネス用途が強化される模様です。

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Amazonが社内用に提供していた機械学習コンテンツ群を無料で公開開始

膨大な商品を扱うAmazonのストア運営や、同社のウェブサービスであるAWSなどにおいては、サービスのあちこちに機械学習を使ったAI(人工知能)が用いられています。エンジニアのスキルアップのために数々の機械学習関連の教育コンテンツを開発・提供してきたAmazonはなんと、それらツールの無料公開を始めました。

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誰でも深層強化学習のスキルを身に付けて活用できるための教育リソース「Spinning Up」をOpenAIが発表

AI技術を理解するためには機械学習の知識を身に付ける必要があり、特に深層強化学習を理解して活用できるようになることが不可欠です。イーロン・マスク氏らが設立した人工知能を研究する非営利団体であるOpenAIは、深層強化学習を学んで誰もがプラクティショナー(活用者)になれるようにするための教育リソース「Spinning Up」を公開しました。

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Amazon幹部が「顔認識ソフトを法執行機関に提供し続ける」と従業員に対して説明

Amazon社内で行われた全員参加のスタッフミーティングにおいて、Amazon Web Services(AWS)のCEOを務めるアンドリュー・ジャシー氏が、顔認識API「Amazon Rekognition」の悪用は認めないとしつつも、法的に規制されない限り法執行機関を含めた顧客への提供を今後も続けていく意向を示しました。

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Chrome 71では「勝手にリダイレクトする」など不正な広告を配信するサイトの全広告をブロックする方針

インターネットを利用してさまざまなサイトを訪問していると、中にはポップアップでいくつもの広告が出てきてブラウジングの邪魔をしたり、いきなり別のページにリダイレクトしたりといった悪質な広告が貼られたサイトに出くわすことがあります。2018年12月リリース予定の「Chrome 71」では、そのような不正な広告を配信するサイトの広告を全てブロックする機能を搭載することが発表されました。

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Amazonプライムデー初日にサーバーがダウンしたのは「DBをOracleから自社製に乗り換えた」ことが最大の理由

日本時間で2018年7月16日の正午に始まったAmazonプライムデー2018では、セール開始直後にサーバーがダウンして約1時間にわたってアクセス障害が発生しました。Amazonが内部調査を行って作成した報告書によると、この問題は取引のデータベース(DB)を従来のOracle製から自社製に乗り換えたことが最大の理由である可能性が高まっています。

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Googleのサンダー・ピチャイCEOが中国市場向けの検閲機能付きGoogle検索開発をついに認める

中国への再進出を狙うGoogleは、中国政府の意向に沿う形で検閲機能付きの検索エンジンを開発する「Project Dragonfly」を進行中だとみられていました。Googleのサンダー・ピチャイCEOがインタビューの中で初めて公式にDragonfly計画を認め、その意図についても明らかにしています。

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これがAppleのMapアプリのデータ収集人の姿

地図アプリの正確性を保つためには専用のカメラを搭載する自動車で写真を撮影することが必要です。純正の「Maps」アプリを提供するAppleは、自動車だけでなく巨大なカメラユニットを背負ったバックパッカーを使った徒歩での撮影を地道に続けているようです。

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これがAppleのMapアプリのデータ収集人の姿

地図アプリの正確性を保つためには専用のカメラを搭載する自動車で写真を撮影することが必要です。純正の「Maps」アプリを提供するAppleは、自動車だけでなく巨大なカメラユニットを背負ったバックパッカーを使った徒歩での撮影を地道に続けているようです。

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Wikipediaの客観性は数百万ものリンク切れURLを修復するインターネット・アーカイブによって確保されている

インターネット上のあらゆる情報を保存することを目指すインターネット・アーカイブが、Wikipediaに書かれた情報の客観性を確保し検証可能な状態に保つために、リンク切れとなったURLリンクを修復する作業を行っています。

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「10億人が仮想通貨を使う世界を5年以内に作る」ことをCoinbaseのブライアン・アームストロングは狙っている

仮想通貨企業として初めて企業価値10億ドル(約1100億円)以上の評価を得て、仮想通貨ユニコーンとしてウォールストリートの投資家の期待を集める「Coinbase」のブライアン・アームストロングCEOは、来るべき巨大なデジタル金融市場の到来を予想し、今後5年で仮想通貨などのデジタル暗号技術を10億人の人が用いる世界を作り出すという野望を抱いています。

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