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【画像】韓国、慰安婦にプラカード持たせてユニクロを批判! どこまで炎上するんだよこの問題…

韓国の大学生が元慰安婦の自宅にわざわざ向かい”忘れられない”という日本語で書かれたプラカードを持たせてユニクロの宣伝動画を批判したという。韓国語版でだけ“80年前のことを覚えているかと?”というテロップがつけられたことに対する皮肉だ。韓国民にとって80年前は忘れもしない日本統治時代だったということで見事に炎上してしまったわけだ。 慰安婦嘲笑議論のユニクロに重い一発食らわせた韓国の大学生 10/20(日) 12:54配信 中央日報日本語版  全南大学の在学生が19日午前ソーシャルメディアに「ユニクロ宣伝パロディ」という題名の動画をアップロードした。[写真 ソーシャルメディア] hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191020-00000006-cippou-k.view-000

韓国が住みたい国ランキングでワースト10に輝いてしまう! 「物価も不動産も高すぎる。もう住めない」 終わったな…

海外在住の外国人を対象に住みたい国ランキングを調査したところ、韓国が64カ国中55位という不名誉な地位に終わってしまったようだ。去年よりも11位もランクダウンしたらしい。調査対象人数は2万人とされている。1位から10位までは常連とも言える国々と意外な国の両方が並ぶ。一方の日本は39位でさほどよくはないが、中国や韓国の50位台よりははるかにましというある意味妥当な結果となった。 外国人、定住したいところ1位は台湾 10/20(日) 7:20配信 ハンギョレ新聞 インター・ネイションズ2019年調査…韓国はワースト10位  海外に住む外国人が最も定住したい国は台湾という調査結果が出た。海外在住の外国人が作った非営利団体「インター・ネイションズ」が64の国と地域を対象に行った2019年の調査(Expa Iside 2019)で、台湾は人気定住地の1位を獲得した。韓国は55位に止まった。最下位は64位のクウェートだった。海外居住の外国人2万人あまりが参加した今回のアンケート調査の結果によると、台湾は▽生活の質▽定住のしやすさ▽就業▽財政状況▽生活費などの評価項目で軒並み高い評価を受けた。生活の質は3位、財政は6位、就職は8位だった。特に医療と安全面で満足度が高かった。台湾は2016年に続いて3年ぶりに1位に返り咲いた。  ベトナムは昨年より14位上昇して2位を記録した。就業と財政状況で1位、生活費で2位を獲得するなど、経済的な満足度が高くなっている。デジタル化が遅く住居環境が良くないため、生活の質の評価は低かった。ポルトガルは生活の質で1位を占めて3位に上昇し、メキシコは最も定住しやすく4位に上がった。これらの国は5位のスペインも含めて生活費が比較的安い方だ。6位のシンガポールは生活の質で、7位のバーレーン(昨年1位)と9位のマレーシアは定住のしやすさで、8位のエクアドルは生活費で、10位のチェコは就業で強みを見せた。  韓国は日本(39位)、米国(47位)、中国(50位)より低い55位に止まった。昨年より11位も後退している。定住が容易ではなく、文化への適応が難しいという回答が多かった。定住のしやすさで最下位付近にとどまり、就業と生活費でも下位だった。就業、仕事と生活のバランス、空気の質、言語の習得においても評価が低かった。安全、医療、交通の便、旅行などの満足度は相対的に高かった。  クウェートは相変わらず調査対象の中で最も評価が低い。欧州ではイタリアが63位、英国が58位、ギリシャが57位と下位グループにとどまった。イタリアとギリシャは経済状況の悪化が主な原因であり、英国は、欧州連合脱退(ブレクジット)をめぐる政治的不確実性の影響を受け、昨年より順位が14位下落した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191020-00034698-hakyoeh-k

イギリス首相が10月31日のブレグジットの延期を拒否!? 10月22日に採決できなければ合意なきEU離脱?どうなるの?

今日はイギリスの話なんですけど、有能さんがいないのでボクがやります!イギリス議会がブレグジット案の採決を「先送り」することを採決して、賛成多数で決議されたみたいです!でも、ジョンソン首相はそれを認めてなくて、10月22日にもう1回採決するって言ってます!もし採決できないなら、10月31日に、合意なき離脱を強行するそうです・・・。どうなってしまうんでしょうか? 英議会がEU離脱採決を先送り、ジョンソン首相は延期要請拒否 10/20(日) 1:30配信 ロイター  [ロンドン 19日 ロイター] – 英下院は19日、ジョンソン首相が欧州連合(EU)と合意した新たな離脱案の採決について、関連法案が成立するまで先送りするとの動議を322対306の賛成多数で決議した。  この決議は、先に同首相がEUと合意した新離脱案に対する英議会の承認が同日中に得られないことを意味する。これにより、議会が9月に成立させた法律に従って、同首相は英国の離脱期限を当初予定の10月31日より先に延ばすよう書面でEUに要請する義務を履行しなければならない。  しかし、同首相は決議後、改めてその義務を拒否、10月末の離脱実施に向けた強硬姿勢を強調した。「私はEUと離脱延期について交渉するつもりはないし、法律にそれを強制されることもない」と同氏は議会で表明。EUとの離脱合意について、同首相は10月22日に英議会で採決すると述べた。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191020-00000000-eu-eup

韓国文在寅の対米強硬路線待ったなし! 大規模な米国反対デモが発生する恐れ! 2002年のシムミソン事件後の再来か!

18日に韓国の米国大使公邸に学生が侵入して逮捕された事件が思った以上に波紋を呼んでいるようだ。朝鮮日報いわく大使公邸の占拠は1980年代以来みられなかった光景だという。少数派とはいえ2002年のシムミソン事件後の再来にもなりかねないとして危惧している。あの事件がきっかけとなり大規模な反対デモに発展したことから、今後同じ展開になるんじゃないかと恐れているようだ。 【社説】「米大使館でデモしてこそ米国は変わる」、文正仁特補の言葉通りになるか 10/19(土) 10:21配信 朝鮮日報日本語版  親北朝鮮団体「韓国大学生進歩連合」所属の大学生らが18日、ソウル市中区の米国大使公邸の塀を乗り越えて侵入するという事件が起きた。学生らは大使公邸の塀をはしごを使って越えて中へ入り、「米軍支援金5倍増額要求 ハリス(駐韓米国大使)はこの地を去れ」と書かれたプラカードなどを掲げたという。一行は警察に連行されながらも「米国は韓国から出ていけ」「米軍は撤収せよ」と主張した。ソウル・光化門の真ん中で「金正恩(キム・ジョンウン)万歳」のスローガンを叫んでいたのが、米大使公邸の塀を乗り越える事件まで起こしたのだ。米大使公邸の占拠は、反米デモが盛んだった1980年代に起きていたことだ。公邸には警備に立つ警察官がいたが、「(デモ隊が)けがするのではと思って積極的に阻止しなかった」という。  少し前に、この団体はソウルの光化門広場で世宗大王像を占拠し、反米デモを繰り広げた。昨年には「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長のソウル訪問を歓迎する白頭称頌(しょうしょう)委員会」結成を主導した。ソウル各所で金正恩ソウル答礼訪問歓迎のPR活動を繰り広げ、「金正恩万歳」を叫んだ。太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮公使を脅迫し続け、公開講演の妨害も行った。  彼らは、大学生の支持を得られない少数の逸脱グループにすぎないだろう。しかし彼らの行動を軽く見てばかりいることはできない。今の韓国社会では、2002年の「美善(ミソン)・孝順(ヒョスン)事件」が再燃しかねない条件が作られているからだ。総選挙を前にして、経済の失敗、チョ・グク法相問題などで左派陣営は窮地に陥っている。北朝鮮は、米国が開城工業団地、金剛山観光の再開を妨げていると連日非難している。最近の米朝交渉決裂直後、北朝鮮の『労働新聞』は「南朝鮮当局が対米追従と決別しないのなら、わが民族は日に日に高まる侵略戦争の危険から逃れられない」と主張した。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191019-00080019-chosu-k

【動画】英国人夫婦が韓国サムスンのスマホ欠陥に激怒する様子をご覧ください

ワトソン君、この記事って読んだ?サムスンのスマホS10の欠陥を最初に伝えた英国人夫婦の記事だ。動画もある。 Mum discoves ayoe could access he ifomaio o he Samsug Galaxy S10 afe fiig £2.70 scee poeco fom eBay – The Su 13 Oc 2019, 22:34 A MUM foud ha ayoe could access he Samsug phoe afe she fied a £2.70 scee poeco she go o eBay. … hps://www.hesu.co.uk/ech/10127908/samsug-galaxy-s10-scee-poeco-ebay/ 今から見てみます!この夫婦さんは、イギリスの人なんですか? The Suというのは英国の大衆紙だ。名前から考えても英国の人だと思う。まず記事上部にある2分弱の動画を見てほしい。

韓国スーパーが史上初の赤字転落! 日本不買が重なり非常事態! 社長など11人を一斉に交代! 何やってんだよ…

日本不買で苦しんでいるのは観光業だけではない。日本製の飲料が不買対象になった韓国のスーパーマーケットにブーメランが直撃しそうな気配だ。4-6月期に史上初の赤字を出したとされるEマートがここにきて社長ら11人を一斉に交代したという。7-9月期の業績はまだ出てないものの相当悪いんだろう。ただでさえ赤字で厳しいところに日本不買運動が重なり傷口を広げた可能性が高い。韓国ポータルサイトの中央日報の記事だ。Google翻訳で読んでほしい。 史上初の赤字マート衝撃処方… イガプス社長など11人変える 2019.10.18 9:28  Eマートが大々的な世代交代に乗り出す。 最後の四半期史上初の赤字を記録し、営業不振に苦しんEマートは人事刷新カードを介して突破口に乗り出したものと分析される。 ・・・  一方、昨年のEマートの営業利益は、4893億ウォンに減り、今年上半期基準997億ウォンを記録した。 第2四半期には、史上初めての四半期赤字を記録した。 ps://ews.ave.com/mai/akig/ead.h?oid=025&aid=0002945980

韓国サムスン、スマホの欠陥を半年以上放置か! 指紋認証機能でバグ発生 ⇒ 修正パッチで誰でもロック解除可能に! 終わったな…

問題が単発で終わりそうにないからこの問題は俺が担当する。サムスンのS10の指紋認証機能が事実上無効化されている問題だが、原因はどうやらサムスン自身が今年の4月にリリースした修正パッチである可能性が高いようだ。発売当初は指紋認証機能がまるで動かないと不満を持たれていたらしく、認証率を高めるパッチをリリースしたことが今回の問題に繋がったと言われている。これが事実なら欠陥を半年以上も放置していたことになる。さらに問題が拡大しそうな気配だ。 ギャラクシーS10・ノート10の指紋セキュリティーに不具合…サムスン「まもなく修正パッチリリース」 10/18(金) 16:07配信 中央日報日本語版  Galaxy Note(ギャラクシーノート)10とGalaxy S10、2つの最新スマートフォンに搭載された指紋認識センサーの誤作動をめぐりサムスン電子が不具合(バグ)を認めた。クアルコムから納品された指紋認識センサーのハードウェア(HW)の不具合というよりは指紋認識率を高めるためにサムスン電子が自主的にアップデートしたソフトウェア(SW)で不具合が出た可能性が大きいという。  17日、サムスン電子は中央日報に「該当の指紋認識バグに対して当社も認知している。近くソフトウェアパッチ(エラーを修正するプログラム)を出す計画」と明らかにした。ただし、いつパッチが配布されるかはまだ決まっていない。前日からミニ機器コリアやクリアンなど韓国の情報技術(IT)コミュニティにはグローバルオンラインマーケット「eBay(イーベイ)」で約3ドル(約326円)で販売されているシリコンケースをギャラクシーS10に装着したところ利用者ではない人でもロック装置を簡単に解除できるとの経験談が相次いで投稿された。  ケースを装着していない状態で未登録の指紋でロック解除しようとしてもできないが、ケースを装着すると同じ指紋で簡単にロックを解除できるようになる。また、右側の親指指紋を登録しても左側親指または手を握ったままでもロック機能を解除することができる。  17日、中央日報に寄せられた情報提供動画によると、市中で販売されている一般的なクリアジェリーケースをノート10に装着して指紋認識をしても同じ現象が現れた。イーベイで販売されているケースだけとっても、スマートフォン全体を覆う特異な形だったが、一般的なジェリーケースの裏面をスマートフォンにあてても同じようなことが起きた。  シリコン形の柔らかいケースならS10とノート10の指紋基盤のロック装置を無力化する事実上の「マスターキー」的な役割を果たすことができるということだ。今月13日、初めてこの問題を提起した英国「ザ・サン」によると、利用者本人ではない男性配偶者が指紋を利用者のスマホにあててもロックを解除することができた。 ・・・  今年2月のS10公開当時、サムスン電子は「光学式センサーを搭載した中国スマートフォンとは違い、超音波式指紋認識センサーを世界で初めて搭載した」とし、差別化された技術を前面に出した。  サムスン内外ではギャラクシーS10が発売されて2カ月後の4月にサムスン電子が配布した指紋認識修正パッチが問題の原因だという意見も出ている。超音波指紋認識技術は高周波で指紋を立体的に読み取る方式で、サムスンがS10 Plusで初めて採用した。指紋認識率を高めて不具合が出たものとみられる。S10発売初期の2~3月には指紋認識率がよくないという不満が相当数存在した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000031-cippou-k

米国副大統領が中国の政策に関する講演を実施へ  対中強硬姿勢を見せる可能性も

米国副大統領のペンス氏が来週の24日に中国についての講演を実施するようです。詳細な内容は不明ですが、過去1年間の米中関係や将来の関係についてとされています。昨年同様に中国の政策を批判するものとなる可能性があります。 米副大統領、24日に対中政策巡り講演=当局者 10/19(土) 6:07配信 ロイター  [ワシントン 18日 ロイター] – ペンス米副大統領が10月24日に中国に関する政策について講演することがホワイトハウス当局者の話で明らかになった。  米中は前週11日、通商問題を巡り部分的な合意に達したばかり。ホワイトハウス当局者によると、ペンス氏は「過去1年間の米中関係、および将来の関係」についてワシントンのウィルソン・センターで講演する。  ペンス副大統領は昨年、ハドソン研究所で行った講演で中国による南シナ海での軍事活動などを批判。24日に予定される講演は中国に関する主な講演としては2回目となる。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191019-00000019-eu-c

ユニクロが動画で慰安婦を揶揄!? 韓国で大炎上?一体何が起きてるの?

日本では全然報道されてないんですけど、ユニクロが韓国で広めている宣伝の動画が大炎上してるんです!動画には90代のおばあちゃんと10代の子供が出てくるんですけど、その時に「80年前の事は覚えてない」という台詞を韓国語版の字幕で表示してしまったことが、慰安婦を揶揄してるんじゃないかって言われてるんです!グーグル翻訳さんで読んでみてください! ユニクロの宣伝「慰安婦への冒涜」疑惑提起… ユニクロ「全くない」 2019.10.18 15:17  (ソウル=聯合ニュース)日本の輸出規制以降、日本の商品の不買運動のターゲットにされたユニクロが、今回は、新しい宣伝のために「慰安婦冒涜」疑惑が提起されたが、ユニクロは全く事実ではないと反論した。  18日ユニクロによると、同社が最近公開したフリースの宣伝映像には、90代のおばあさんが10代の女性から「私の年齢ときはどう受けたか」という質問を受け、「そのように古く事を覚えていないいる」(I ca o emembe ha fa back)と答える内容が盛り込まれた。  しかし、実際の英語の会話と一緒に提供された韓国語字幕は祖母の答えを「80年以上されたことを覚えてかと?」と言い換えた。  これを置いて一部ではユニクロがあえて90代お婆さんが、韓国には日本植民地時代の80年前に言及し忘れないとするなど、実際のセリフとは異なり、翻訳したのは、韓国の慰安婦関連の問題提起を嘲笑したものではないかという疑惑を提起している。  特にソ・ギョンドク誠信女子大教授はFacebookを介して「これは本当に意図したこととしか見ることができない宣伝である。ユニクロは、現在、完全に戻ってくることができない線を越えた」と「ユニクロ退出運動」をしようという意見を書いた。  これに対してユニクロはそのような意図が全くなく、言い換えは、単に宣伝の意図をよく伝達するための次元だったと反論した。  ユニクロの関係者は、「98歳と13歳のモデルが世代を超えてユニクロフリースを楽しむという点をより直感的に伝達するために’80年’という数字を入れた」とし「慰安婦問題や日韓関係の意図は全くなかったし、考えもしなかった」と述べた。 ps://ews.ave.com/mai/akig/ead.h?oid=001&aid=0011153157

韓国文在寅、米軍防衛費交渉でも大失敗! 「米国産武器を買ってるから見逃せ?その10倍以上の韓国車を我々は買っている」 どうすんのこれ…

防衛費5倍要求で悲鳴を上げる韓国が苦肉の策として米国産武器購入について触れたが案の定藪蛇となってしまったようだ。米国側はその武器購入金額よりもはるかに巨額の韓国車を買っているとして話題を貿易交渉に飛び火させてしまったのだ。韓国がトランプの顔色を伺って妙な真似をしたら墓穴を掘った形になる。これで韓国は自動車関税の発動にまで神経を使わなくてはいけなくなった。 韓国「武器7400億ウォン購入」 米国「韓国車のため14兆ウォン貿易赤字」 10/18(金) 9:59配信 中央日報日本語版  第11次防衛費分担金特別協定(SMA)交渉過程で韓国側が「米国産武器を多く輸入している」と説得すると、米国側は「韓米自動車貿易収支を考えるべき」と主張したことが分かった。複数の外交・安保情報筋によると、先月、両国の水面下チャンネルで韓国側は「過去10年間に計62億7900万ドル(約7兆4530億ウォン)の米国産武器を輸入した」とし「今後も購買額を増やす」と伝えた。すると米国側は「韓国は毎年、米国にどれほど自動車を輸出しているのか」とし「貿易不均衡が深刻だ」と反論した。  昨年、韓国の米国産武器輸入額は6億1200万ドル(約7270億ウォン、ストックホルム国際平和研究所)だった。同じ期間、米国の韓国産自動車(部品除く)輸入額は136億3500万ドル(約16兆1850億ウォン、貿易協会)。昨年の両国の自動車貿易収支は米国が118億100万ドル(約14兆70億ウォン)の赤字だった。  「米国産武器」は、米国が防衛費分担金総額として50億ドル相当を提示すると韓国が苦心して準備した交渉カードの一つだった。50億ドルが負担となる韓国が米国産武器購買費用を強調し、米国を少しでも説得しようという試みだった。これに関連し文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月23日(現地時間)、米ニューヨークで行われたトランプ大統領との韓米首脳会談で、過去10年間と今後3年間の武器購買計画を明らかにしたと、当時の青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は伝えた。  米国側が言及した「自動車貿易収支」に関連し、両国関係に詳しい情報筋は「防衛費分担金交渉に関心が大きいトランプ大統領の考えが反映されたとみている」と話した。トランプ大統領は2016年の大統領選挙で「韓米自由貿易協定(FTA)は災難だ」と批判した。当時トランプ候補陣営は経済計画案報告書で「韓米FTAのために9万5000件の雇用が消え、韓国との貿易赤字はほぼ倍に増えた」とし「特にミシガン・オハイオ・インディアナ州の自動車産業の(雇用)被害が大きかった」と主張した。チェ・ナムソク全北大貿易学科教授は「自動車はトランプ政権の韓米間貿易交渉で消えない火種」とし「防衛費分担金交渉で自動車の話が本格化すれば、交渉自体が難しい局面を迎えることもある」と説明した。  米国側が「自動車貿易収支」を持ち出したことで、「米国産武器」説得カードが通用するかどうかは不透明になった。米国はできるだけ防衛費分担金を多く受け、同時に韓国に圧力を加えて今後の貿易関連交渉も有利に進めようという意図と観測される。  峨山政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は「『米国産武器』は同盟を取引関係と見るトランプ大統領の考え方に対応するための戦略だが、さらに米国側に戦線を拡大する口実を与えかねない」とし「少なくとも初期交渉段階では在韓米軍運用費という防衛費分担金の本来の趣旨を強調する戦略がよい」と指摘した。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000011-cippou-k

韓国文在寅パニック! 支持率が底割れで完全崩壊! 強固な支持層もついに離れ始めた! 終わったな…

韓国ギャラップという世論調査会社での支持率がついに39%となってしまったようだ。先日出されたどこかの大学の32.4%という数字よりは高いものの、大手の調査機関でも40%割れとなってしまったことに文在寅はショックを受けるしかない。岩盤のように強固だった支持層までついに離れ始めたからだ。支持率回復の手段もなく絶望的な状況となっている。 韓国、文氏支持率初の40%割れ 前法相辞任で支持層離れか 10/18(金) 12:43配信 共同通信  【ソウル共同】世論調査会社「韓国ギャラップ」は18日、文在寅大統領の支持率が2017年5月の就任以降で最低となる39%に落ち込んだとの調査結果を発表した。同社調査でのこれまでの最低値は40%で、支持率が4割を割り込むのは初めて。同社は、チョ・グク前法相の辞任により、検察改革に期待していた支持層が離脱した可能性があると分析した。  文氏は大統領選で得票率41.08%で当選。今年9月にチョ氏の任命を強行し、批判が強まった後も支持率40%台を維持してきた。今回の調査結果は文氏を強固に支持してきた層が離れ始めた兆しとも言え、今後厳しい政権運営を迫られそうだ。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000086-kyodoews-i

【拡散】韓国からの観光客が消えても日本は1ミリも困らない理由がこれだ!(2)

愛国日報のやり方を真似して2部構成にしてみた。日本中の観光地までもがついに“脱韓国”に着手し始めたという。韓国の観光客は日帰りが多くお金を多く使わないことは以前から指摘されていたが、それを踏まえて中国や台湾、さらには英国やオーストラリアなど欧米からの観光客を呼び込むことに力を入れ始めたようだ。ラグビーW杯で見えた本来あるべきインバウンドの姿を実現化させるための動きが各地で進められている。 「韓国人はお金を一番使わない」…「脱韓国」に勝負かける日本観光業界 10/18(金) 8:37配信 中央日報日本語版  9月一カ月間に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月と比較して58.1%減少するなど暴落傾向が続くと、日本観光界が「脱韓国」などの自己救済策を探り始めたと日本メディアが報じた。  韓国人観光客の減少が長期化することが予想され、韓国以外の国から観光客を呼び込もうとするなど活路づくりに力を注ぎ始めたということだ。  読売新聞によると、北海道の場合、地方政府と金融機関が地域観光業界に対する支援に出た。道内最大手の北洋銀行は観光業界の資金融通を支援している。道内の全店舗に関連する相談窓口を設け、宿泊や飲食・土産物販売などで打撃を受けた事業者への対応を始めている。自治体は3000万円の緊急対策予算を組んだ。中国の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設し、新規航空路線誘致などのための活動も始めた。韓国人観光客の減少が著しい西日本地域も同様の動きを見せる。  読売新聞は「韓国便の運航中止が7月から続く鳥取県も、中国の航空会社にアプローチし、来年1月からの上海定期便の就航にこぎつけた」と伝えた。  朝日新聞は「鹿児島県はSNSなどの発信力がある台湾人を旅行に招待するなど、9月の補正予算で300万円を計上した」とした。大分県は中国上海で開催する現地旅行相談会を当初の日程を前倒しして10月に開催することにした。11月には英国、12月にはオーストラリアでも相談会を開く。中国のオンライン旅行会社と協定を結んで新たな客層の取り込みにも力を入れる。  日本は1人あたりの消費額が大きい外国の富裕層観光客にも大きな期待をかけている。読売は「元々、韓国からの訪日客は、ウォン安や経済低迷を背景に、昨年後半以降、前年割れが続いていた」とし「韓国は地理的に近く滞在日数が少ないこともあり、旅行中の1人あたり消費額が少ないのが特徴」と伝えた。報道によると、2018年日本を訪れた外国人観光客の1人あたりの消費額は韓国人が約7万8000円水準で主要20カ国のうち最も少なかった。読売は「富裕層による長期滞在が多いとされるラグビー・ワールドカップ(W杯)観戦客の消費額は1057億円に上ると予測し、『年間では韓国からの訪日客減少が相殺される』と試算する」という日本総合研究所の分析も紹介した。  韓国観光客も富裕層が新たなターゲットだ。九州地域業界関係者は「1泊1万円以下が中心だった団体客が減った」とする一方、「2~3万円を使ってくれる韓国人の個人客が徐々に増えている」と話す。  韓国人観光客減少の活路を日本の国内旅行客誘致から見出そうとする地方自治体もある。朝日新聞によると、長崎県対馬の場合、9月の韓国人観光客は昨年9月に比べて9割減となった。これを受けて長崎県と対馬市は11月から日本国内旅行客を対象に宿泊料を3000円割り引くクーポンを発行している。業界関係者は同紙の取材に対し、「韓国以外の外国人客を新たに誘致するのは難しい。まずは日本のお客様に来てもらいたい」と話した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000005-cippou-k

日本不買で韓国企業にブーメラン直撃! イースター航空が破綻危機! 株主が匙を投げて売却へ!

何がノージャパンの流れ弾だか。自分達でその弾を放っておいて流れ弾だの何だのと被害者かのように吹聴するのはどうかと思うね。以前から経営危機説が流れていた韓国LCCのイースター航空が売りに出されるという。株主のイースターホールディングスが株式の40%弱を大企業やファンドなどに88億円で明け渡す計画だそうだ。ウォン安やボーイングのトラブルに日本不買運動が重なり負債比率は実に486%にまで達しているという。誰がこんな企業を買おうと思うのか? 韓経:韓国LCCイースター航空が売りに出される…「離陸」12年で「NOジャパン」の流れ弾(1) 10/18(金) 9:46配信 中央日報日本語版  韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空が売りに出された。「ノー(No)ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。  17日、航空および投資銀行(IB)業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド(PEF)などと接触中だ。イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式39.6%を960億ウォン(約88億円)で売りに出しているという。イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「1カ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。イースターは大企業と私募ファンドが1000億ウォンずつ2000億ウォンの有償増資に参加して持株80%を保有する条件も売却案の一つとして提示したという。  2007年に設立されたイースター航空は旅客機20機を保有している。日本、香港、台湾、東南アジアなど中短距離路線26路線を運航中だ。2016年まで資本蚕食状態だったが、ウォン高や海外旅行ブームに乗って2016~2018年に黒字を記録したが、今年に入って実績が再び悪化した。昨年末、2機導入したボーイング737MAX機種が2度の墜落事故の余波で運航が禁止されたうえ、主要収入源である日本旅行客が急減したことで打撃を受けた。昨年末基準の負債比率は486%に達する。  「そうでなくても狭い市場で、競争はますます激化していて『視界ゼロ』状態です」  韓国格安航空会社(LCC)のある代表は17日、「増資などを通じて新しい飛行機を導入する資金を用意できなければ会社を売却するほかはない」と訴えた。国内LCC6社は中国や日本、東南アジアなど限定された路線をめぐり「無限競争」を繰り広げている。ここに景気低迷やウォン安、日本旅行客の急減という悪材料が一気に重なって四面楚歌の危機に追い詰められている。実績および財務状態悪化にこれ以上耐えられなくなったイースター航空が売りに出され、韓国航空業界の構造調整が本格化するという見通しも出ている。  イースター航空の財務構造は今年に入って大きく悪化した。2016年資本蚕食状態だった同社は海外旅行ブームとウォン高のおかげで昨年まで小規模黒字を継続した。だが今年に入ってウォン安傾向と景気低迷、「ノー(NO)ジャパン」運動まで加わり、赤字に転じたという。危機感が高まると、イースター航空のチェ・ジョング社長は16日、「最近、対内外の航空市場環境の悪化で危機に直面している」とし「非常経営を宣言して危機克服経営体制に転換する」と明らかにした。  イースター航空の資本金は昨年末基準で252億ウォン(約23億円)だ。国籍航空会社8社のうちアシアナ航空系列会社のエアソウル(175億ウォン)を除くと最も少ない。LCC業界1位のチェジュ航空(3816億ウォン)と比較すると15分の1水準だ。このような状況でイースター航空は釜山(プサン)~シンガポール輸送権を獲得するために中距離旅客機ボーイング737MAX2機を昨年末導入する勝負に出た。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000008-cippou-k

米中間で全面的な関税が課される恐れ  米国と中国の意向に温度差か

米中通商協議によりなされた第1段階の合意について、事実上何も合意してないとの解釈がなされています。すでに発動された数千億ドル分にものぼる中国製品への関税は残されたままであり、トランプ氏がこれらの関税を維持する姿勢を崩していないからです。中国側が関税の全面的な撤廃を求めていることも明らかになりましたが、米中間での温度差が浮き彫りになった形となります。 焦点:米中貿易、ほぼ全面的な関税が「新標準」化の恐れ 10/15(火) 14:25配信 ロイター  [ワシントン 14日 ロイター] – トランプ米大統領は、中国との貿易協議における第1段階の合意を「これまでで最も素晴らしく、大規模な取引だ」と自画自賛し、中国が最大500億ドルの農産品購入を受け入れたと胸を張った。ただ文書で正式合意されたわけでなく、中国製品向けの数千億ドル規模の関税は残したままで、今後は両国とも輸入関税を課すのが「新標準」となる懸念が生じつつある。  ホワイトハウスの記者会見は今回の部分合意にはほぼ言及しておらず、中国政府の公式声明からは、同国側が実際には何も合意していないと考えている様子がうかがえる。  そもそも関係者の話では、貿易戦争の発端で米政府の不満の核心となっている中国の国家主導型経済モデルは、部分合意には解決策がほとんど含まれていない。このモデルに基づき、中国は外国企業に技術移転を強要し、不公正な補助金を支出しているほか、世界的な生産設備過剰を助長している。  一方で米財務省の国際問題担当次官を務めた、PGIMフィクスト・インカムのチーフエコノミスト、ネーサン・シーツ氏は、米国はこの問題で何も柔軟性を見出していないと指摘。部分合意が着地点になれば、中国に相当な水準の関税を本当に恒久的に課すのかという点が問題になるとの見方を示した。  貿易専門家や中国市場のアナリストによると、米中は5月がそうだったように結局個々の問題で11月半ばに予定される首脳会談までに折り合えない可能性が大きい。また第1段階の正式合意が成立したとしても、中国はより困難な第2段階に必要な譲歩には気乗りせず、むしろ米国から高い関税を適用される方を選ぶだろうという。  パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のモハメド・エラリアン氏は2009年、金融危機後の低成長、低インフレ局面を「新標準」と描写したが、それから10年を経てそうした世界が永遠に続く恐れが出てきた。米国が大半の中国製品に高い関税を課し、中国もほとんどの米製品に関税を発動することで世界経済の足を引っ張る半面、中国の根本的な行動変化は起きないからだ。  米戦略国際問題研究所(CSIS)の中国貿易専門家スコット・ケネディー氏は、部分合意は両国にとって当面は状況を前に進めるには十分とはいえ、いずれトランプ政権が協議を放棄し、中国企業は制約を受けなくなると予想した。 (中略)  逆に今回の部分合意で、トランプ政権が15日に予定していた中国向け制裁関税引き上げの見送りは、世界総生産へのマイナス効果を0.1%ポイント和らげるに過ぎない、とオクスフォード・エコノミクスは試算した。  ブルッキングス研究所の中国専門家デービッド・ダラー氏は「(トランプ政権は)他の関税を維持することで中国に対して強硬的で、決して屈しないと主張できる。さらなる話し合いや中国市場の開放に向けた展望はそれほど大きくないように思われる」と話した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000075-eu-c

韓国の自営業、去年の廃業率が9割に!? どうしてそこまで経済が悪化してるの?

朝鮮日報の記事なんですけど、悔しいので取り上げます!去年の自営業の廃業率が、89.2%になってしまったそうです!2016年は77.7%だったので、短期間で一気に悪くなったみたいです。どうして韓国経済がここまで悪化してしまったんでしょうか?最低賃金の引き上げだけが、原因じゃないと思います! 韓銀の内部報告書「最低賃金・52時間制の影響、昨年の自営業廃業率89%に」 10/17(木) 10:20配信 朝鮮日報日本語版  韓国銀行は最近の内部報告書で最低賃金引き上げ、労働時間の週52時間上限制が労働市場全体に困難をもたらしたと分析した。文在寅(ムン・ジェイン)政権が目指す「労働尊重社会」に移行する過程で中小企業、自営業者が真っ先に打撃を受けたとも指摘した。  野党・自由韓国党の沈在哲(シム・ジェチョル)議員の事務所が16日入手した韓国銀行大邱慶北本部の「最近の雇用環境変化に伴う大邱・慶北地域の雇用方案」と第する報告書は「最低賃金引き上げ、労働時間短縮に代表される雇用政策の変化によって、自営業者の廃業が増えている」と指摘した。文政権は非正社員の正社員化、最低賃金引き上げ、労働時間短縮で雇用を創出すると言っているが、中小企業と自営業の市場が打撃を受けた格好だ。報告書はまた、「政府の意図とは異なり、自営業者の反発と危機が予想を超えた」とし、「最低賃金引き上げが低賃金労働者の生活にプラスになったとの主張もあるが、労働市場全体の困難は続いた」と分析した。  報告書は「政府は労働市場の否定的な指標よりも肯定的な効果を強調しようとするが、労働市場と所得二極化の指標はいずれも好ましくない成果を示した」とした。有利な数値だけを選んで宣伝する文政権の姿勢を遠回しに批判した格好だ。青瓦台の黄悳淳(ファン・ドクスン)雇用首席秘書官は今年8月の雇用動向について、「雇用の回復は明らかだ」としたが、実際には税金で創出した高齢層の「短期アルバイト」が新規就業者の86%を占めた。韓銀は今回の報告書で、「自営業者の廃業率が2016年の77.7%から18年には89.2%へと大幅に上昇した」「18年の統計庁による調査によれば、韓国の起業3年目での生存率は約40%で、5年目での生存率は27.5%にすぎない」とする統計を示した。  この報告書は7月に作成されたもので、大邱・慶尚北道地域の雇用にどんな変化があったかを記述している。報告書は「文政権の労働尊重社会への移行が低賃金・長時間労働を比較優位としてきた大邱・慶北地域の産業界にとって大きな苦難となっている」とした。沈議員は「貧富の差が拡大し、庶民の生活が苦しくなった事実をこれ以上隠すことができなくなり、韓銀内部からも文政権の経済の実情に対する批判が出ている」と指摘した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00080016-chosu-k

【速報】日本と韓国の関係、11月にも完全崩壊か! GSOMIA破棄に加えて重大な問題がついに表面化! 終わったな…

愛国日報が日本にとって都合悪いかのような記事の一番最後に韓国に都合悪いことを書く愛国メソッドを発揮していたが俺の目はごまかせなかった。韓国が11月危機を迎えるそうだ。その理由はGSOMIA破棄ではなく、日本製鉄の資産売却命令が早ければ11月にも出されるからだという。審問書を日本政府が突っぱねたことが理由でいつでも強制売却ができるようになったという話だ。万が一実現されれば日韓関係はジ・エンドとなる。強制売却こそが報復措置のトリガーと何度も警告してきただけにその破壊力は計り知れないだろう。 安倍首相、李洛淵首相の訪日控えて「韓国と対話継続しなければ」 10/17(木) 7:23配信 中央日報日本語版  安倍晋三首相が16日、久しぶりに韓国との対話の必要性に言及した。参議院予算委員会で松川るい自民党議員から「もうすぐ李洛淵(イ・ナギョン)首相が訪日するが、日韓関係に対してどのように取り組んでいくつもりか」という質問を受けてだ。 ・・・  一方、この日、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が韓国外交部庁舎を訪問し、金丁漢(キム・ジョンファン)アジア太平洋局長と午後2時30分から局長級協議を開催した。これに先立ち9月20日、東京で挨拶を兼ねた局長級協議を開催してから1カ月ぶりだ。この日の協議で、李首相と安倍首相の会談日程についても話し合われたという。政府消息筋は「確定ではないが、24日が有力だ」と伝えた。協議は当初の予想時間を超えて2時間30分ほど行われた。この消息筋は「金局長は輸出規制撤回と輸出当局間の対話強化の必要性について主に述べ、強制徴用判決問題に関連しても、両側が各自の立場を説明した」と伝えた。  また、強制徴用問題解決法に関連し、韓国が提案した「1+1案」(韓日企業の自発的出資金)を発展させるための議論も行われた。政府消息筋は「1+1が唯一の方案ではなく、それを土台に被害者と両国国民が受け入れられる合理的方案を導き出すために努力している」としつつも「隔たりはまだかなり大きい」と話した。  政府内外では「11月危機説」も出回っている。強制徴用被害者が大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院などに提起した日本製鉄(旧新日鉄住金)の国内資産売却手続きが早ければ11月に現実化する可能性がある点でだ。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000004-cippou-k

米国「韓国の今年の成長率は1%台」 終わったな…

米国の専門家が韓国の成長率を悲観視しているようだ。韓国政府や一部の金融機関の予想よりも悪い1%台を予想しているという。理由は明らかにしていないものの、やはり最近の輸出低迷や投資の減少などを加味しているものと考えられる。韓国政府がいくら我田引水的な解釈をしようが現実はシビアだ。 米経済専門家「韓国、今年の成長率2%未満に」 10/17(木) 14:56配信 中央日報日本語版  韓国の今年の経済成長率は2%に達しないと、米リサーチ会社の首席エコノミストが予想した。  17日(現地時間)に米ニューヨークのセントレジスホテルで開かれた韓国経済IRに出席したエバーコアISIのディック・リッピ首席エコノミストは記者らに対し「韓国政府よりはやや悲観的に見ていて、今年の成長率は2%よりやや低いと予想している」と述べた。  リッピ氏は「来年、財政政策と通貨政策の『ポリシーミックス』があればもう少し楽観的に見る」としながらも「今の政府がする政策が十分かどうかについては疑問がある」と指摘した。  また「人口構造や労働市場包容性、出生率などの問題があるが、長期的には生産性を高めることが重要だ」とし「より多くの投資をし、研究開発(R&D)に投資するなどの変化が役に立つだろう」と説明した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000037-cippou-k

韓国サムスンのS10に深刻な欠陥!? 誤作動で誰でもロック解除可能に?ソフトの更新で対応できなければ経営危機?

サムスンの新機種スマートフォンのS10で、深刻な欠陥があることが分かってしまったそうです!特定のシリコンケースを取り付けた場合、指紋認証センサーが正常に作動しなくなって、誰でもロック解除が可能になってしまうらしいです!該当の機能はアメリカのクアルコム製造で、サムスンは無関係だと言いたいみたいですけど・・・。どうなってしまうんでしょうか? 携帯「ギャラクシー」、誰にでもロック解除…サムスン側「指紋センサーの誤作動調査」 10/17(木) 8:02配信 中央日報日本語版  サムスン電子がギャラクシーノート10、ギャラクシーS10の指紋認識センサーの誤作動問題に対して公式に調査に着手した。特定のケースをつける場合、ディスプレイに内蔵された指紋認識センサーが誰でも認識部位に関係なく解除されたためだ。  16日、ミニ機器コリアとクリアンなど韓国のITコミュニティと外信によると、グローバルオンラインマーケット「イーベイ(eBay)」で約3ドル(約330円)で販売されているシリコンケースをギャラクシーS10につけたところ、このようなエラーが発生した。例えば、右手の親指の指紋をS10に登録したといっても左手の親指の指紋でスマートフォンのロックが解除されたという。  利用者本人でない配偶者の指紋を当ててもスマートフォンのロックが解除されたという。該当ケースは最初からスマートフォンをまるごと覆う形態でスクリーンを保護している。  今回の論議は13日、英紙「ザ・サン」を通じて利用者の情報提供によって初めて提起された。「ザ・サン」の報道を米国経済紙「フォーブス」、米国ITメディア「トムズガイド」が確認過程を経て引用して報じた。これとは別に韓国内でもノート10を使う一般人が「先月10日からサムスン電子に正式に問題提起をしたとミニ機器コリアに明らかにした。  最新スマートフォンに入った指紋認識センサーの誤作動問題に対してサムスン電子は公式調査に入った。  サムスン電子は16日、中央日報に「内部的に調査している。サムスンから認証を得たアクセサリー、または正規商品のアクセサリーを使うのことを勧める」と明らかにした。サムスン電子無線事業部は今年に入って発売したS10とノート10にクアルコムの超音波をベースにしたディスプレイ指紋認識センサーを搭載した。  サムスンとは違ってアップルは顔面認識技術をiPhoneのロックに使っている。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000006-cippou-k

【画像】サッカー韓国代表が恥をかかされた無観客試合がこちら  ガラッガラにも程があるだろ…

FIFAアジア予選の無観客試合が想定以上に韓国社会に衝撃を与えているようだ。聯合ニュースがその試合の様子をアップしていたから見てみよう。確かに観客はゼロだ。練習かリハーサルにしか見えない。試合中に何が起きたかも徐々に明らかにされてきている。 FIFA会長 無観客・中継なしの南北対決に失望感=北朝鮮に問題提起 10/16(水) 12:56配信 聯合ニュース hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000030-yoh-spo.view-000

米国政府、中国外交官に事前通告を義務付け  米国当局者との面会に際し

米国の国務省が中国の外交官に対して新たな措置を講じました。米国駐在時に連邦政府や州政府、地方自治体などの高官、さらには教育機関、研究機関の職員などと面会する際には国務省に事前通告を義務付けることになりました。事前通告を怠った場合の措置は明らかにされていません。中国が同様の措置を米国外交官に講じており、さらには許可制をも導入していることが背景にあるようです。 米、中国外交官と政府当局者との面会に事前通告義務付け 10/17(木) 8:05配信 ロイター  [ワシントン 16日 ロイター] – 米国務省の高官は16日、米国に駐在する中国の外交官が、連邦・州政府や地方自治体の高官、教育・研究機関の職員と面会する際、国務省に事前通告することを義務付けると明らかにした。  事前通告制は同日付で導入された。  国務省高官は記者団に、ここしばらくの間検討されていた措置で、貿易戦争で緊張している米中関係の他の分野とは直接関連していなと指摘。中国にいる米外交官と中国当局者とのやり取りを中国政府が制限していることへの対応だと説明した。  中国にいる米外交官は、中国の当局者などと面会する際、中国政府に事前に伝えるだけでなく、許可を取る必要があると国務省高官は指摘。  今回の措置導入により、中国にいる米外交官が中国当局者に対して今よりも自由にアクセスできるようになることを望んでいると語った。  事前通告をしなかった場合は結果を伴うとしたが、その詳細は明らかにしなかった。  在ワシントンの中国大使館はツイッターへの投稿で、中国の外交官に対する「新たな制限」は、1961年の外交関係に関するウィーン条約に違反していると批判。  「これまでのところ、中国側は中国に駐在する米国の外交官や領事官に同様の制限は行っていない」とした。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000019-eu-c

【速報】韓国政府、安倍政権打倒決起集会を開催か

日頃韓国寄りの記事ばかりを配信してどこの国のメディアなのかと疑うことが多いニューズウィークだが、先月末に開催された韓国での国際シンポジウムの様子に耐えかねて韓国批判を始めたようだ。何しろ表向きは南北統一が主題だったというのに、実際には北朝鮮の話はそっちのけで日本の安倍政権を打倒するという話ばかりが聞こえてきてしまったからだ。これでは友好関係の構築とは程遠い。つまり日本国民にとっても悪くない展開であると言えるだろう。 韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない 10/16(水) 18:25配信 ニューズウィーク日本版 <最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか>  「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。  先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だからこそシンポジウムには、海外からの賓客と並んで、彼に近い与党政府関係者が大挙して詰めかけ、その有様は一見、与党・政府に近い韓国の進歩派の決起集会の様にすら見えた。 ・・・ <反日の言説には驚かないが>  筆者を驚かせたのは、その事ではなかった。すでに述べた様にこのシンポジウムは将来の朝鮮半島の統一問題を議論するものであり、日韓関係そのものは第一義的な議論の対象ではなかった。しかしながら、多くのセッションでは、本来の議論の主題を離れて日韓関係についての質問が司会者やフロアから発表者に浴びせられ、結果として様々な議論が行われた。とはいえそれでもまだここまでなら驚くには値しない。日本でも報道されている様に、7月の経済産業省による輸出管理措置の発表以後、韓国では強い反日感情が見られる様になっており、現在に至るまで大規模な日本製品ボイコット運動や日本への観光旅行を控える動きが続いている。このような状況を考えれば、韓国の人々が日韓関係に強い関心を寄せ、これを熱心に議論するのは当たり前と言えた。  筆者が驚いたのは、人々の日韓関係への関心の強さよりも、むしろそのトーンだ。例えば、メインセッションの一つに呼ばれた盧武鉉政権期の元統一部長官である李在禎は大ホールに詰めかけた一般の聴衆に向けてこう呼びかけた。「日本の安倍政権は我々に不当な圧力をかけている。我々は今こそ市民の力を集めて、この政権を打倒せねばならない!」フロアに詰めかけた聴衆はこの言葉に拍手で応え、その場は恰も「安倍政権打倒決起集会」の様相になった。 <日本の「政権を打倒する」の意味>  明らかなのはその場に集った人々が、こと日本に関しては、全ての問題の原因は日本側、とりわけ安倍政権にある、という話を「聞きたがっている」という事だった。冒頭に引用した発言は、筆者が参加したセッションにおいてとある聴衆が述べた台詞であり、ここに今の韓国における日本に対する言説の重要な部分が集約されている。ここで筆者が述べたいのは、今日の日韓関係悪化の原因が、果たして日本側にあるのか或いは韓国側にあるのか、という問題ではない。問題は、今日の韓国において、日本という外国の政権に対する打倒運動が、恰も当然の様に展開されており、またそれが「市民の力を集め」れば実現できる、という議論が、現在の与党に連なる「長老」政治家によって公然と行われても、疑問にすら感じられていない、という事である。そしてその理解が彼らの中で繰り返し確認され、恰も当然の現実であるかのような議論がなされている、事である。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/aicle?a=20191016-00010007-ewsweek-i

韓国大敗北! 日本不買運動崩壊! 「冬服はやっぱり日本のがいい」 残念だったな文在寅…

日本不買運動を叫びながらユニクロだけは買い求める韓国民が急増しているようだ。ヒートテックなど冬服を購入するために行列に並ぶ人が増えているという。そういう様子を見て嘆かわしい、私もヒートテックを我慢していると嫉妬にも近いような書き込みがSNSでなされているらしい。韓国民の愛国心は崩壊の危機に立たされている。皮肉にも日本国民の方が“脱ユニクロ”できるという話にもなった。 「ヒートテック」が「ボイコット・ジャパン」に勝った…ユニクロに列をなしたお客さん=韓国 10/16(水) 10:08配信 中央日報日本語版  今月15日午後、ソウル麻浦区(マポグ)のあるユニクロ店舗。10人余りのお客さんが商品を見回し、決済をするために列をなしていた。一部のメディアに報じられた「大変なにぎわい」という表現までではなかったが、普段日本不買運動の余波で週末にも閑散としていたのとは違った。店舗関係者は「売り上げが目を見張るように増えたわけではないが、夏よりお客さんが多くなったのは体感している」と話した。  ソウル新村(シンチョン)店と永登浦(ヨンドンポ)タイムスクエア店も普段よりは込み合っていた。20人余りの人々が商品を多くかけておいて買い物をしていた。週末には人が2~3倍集まるという。店舗で会った30代女性Aさんは「冬服を購入するために久しぶりに来た」として「セール幅が大きくて気に入るものがあれば買いたいと思う」と話した。40代女性Bさんは「本来不買運動の積極的な参加者でも、拒否者でもない。セールする時は時々来て、そうでなければよく来ない方だ」とした。  「反日」感情で閉ざされていた市民の財布が再び開けられている。不買運動の主なターゲットになっていたユニクロが韓国進出15周年を迎え、オフラインで大規模の割引イベントを進めながらだ。ユニクロ関係者は「具体的な売り上げの数値は公開することが難しいが、不買運動が真っ最中だった7~8月より確かにお客さんが増えたのは事実だ」と伝えた。日本の自動車、旅行関連商品が依然として背を向けられていることと比べられる。  これに先立ち、夏の不買運動でユニクロは売り上げに大きな打撃を受けた。ユニクロ日本本社であるファーストリテイリングは韓国で今年下半期(3~8月)の売り上げと利益がいずれも減少したと発表した。ただし、全体の実績に打撃を受ける水準ではなかった。かえってグローバル市場では今回の会計年度の売り上げが約25兆4724億ウォン(約2兆3316億円)を記録、過去最大の実績を上げた。  業界はセール期間にちょうど冬の寒さがやってきて売り上げが回復傾向に転じたと見ている。実際に、ユニクロで人気を得ている寒さ対策製品であるヒートテックやフリースジャケットなどは一部店舗ですでに品切れになっている。オンラインでは製品を買いたくても他の人の顔色をうかがう「シャイ・ジャパン」が売り上げをけん引していることが分かった。ユニクロは11日からオンラインストアの割引イベントも同時に始めた。  停滞している不買運動の雰囲気をめぐり批判の声も出ている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では「多くの人々が『私一人ぐらいならいいだろう』と思っているが、その思いが集まって日本に滑稽な格好を見せている」「先週末、ユニクロの店舗で人々が賑わっていることを見て嘆かざるを得なかった。日本が『鍋』とあざ笑うことを思うと腹が立つ」「私も赤ちゃんにヒートテックを買ってあげたいが、そんなに日本にやられてもまた駆けつける私の姿が嫌で我慢している」という文章が掲載された。  しばらく売り上げが増えたことをめぐり「不買運動の火種が消えている」と表現するには時期尚早という指摘も出る。流通業界関係者は「ユニクロ本社ですでに来年韓国での収益が大幅に下落するものと見通し、実際に今年店舗の数カ所が予定にない廃業をしたりもした」として「一部の売り上げが回復するといってもこのような流れと市場の構造をひっくり返す水準なのかまだ把握するには早い」と話した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000014-cippou-k

韓国文在寅の北朝鮮政策が完全崩壊! サッカー南北戦が無観客に終わりパニック状態! 国際的に恥をかかされ愛国心も崩壊!

29年ぶりの南北戦だったというのに韓国の報道陣が北朝鮮に入国できなかった問題で、文在寅の北朝鮮政策が異常だとようやく韓国民が理解するような流れになりつつあるという。南北融和とは程遠い事態で国際的な恥をかくことにもなった。こういう状況では到底南北共同五輪の実現は無理だろう。パニック状態で批判コメントを書く韓国ネットユーザーが後を絶たないようだ。 「非正常国家と五輪共同開催とは」…無中継サッカー波紋で対北政策懐疑論が拡大 10/16(水) 22:52配信 朝鮮日報日本語版  15日、29年ぶりに行われたサッカー韓国代表の平壌アウェー試合は「中継なし」で終わった。「無観客・無中継・無勝負(引き分け)を風刺して「3無試合」だったと評する声も出た。ワールドカップ(W杯)予選が生中継されないという異例の事態に、サッカーファンの間からは(文大統領の就任時の演説になぞらえて)「本当に一度も経験したことのない国になった」との反応が示された。  試合翌日の16日には、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこのところ公式の席上で何度も表明していた「2032年ソウル・平壌共同五輪開催」に対する懐疑論へと拡大した。サッカーファンたちは「W杯の試合の生中継もできない国と、何が共同開催だ」「ミサイルでも分からなかった北朝鮮の現実が、サッカーを通して分かった」「このような待遇をされて、何が共同開催だ」「スポーツもバラマキか」といった反応を見せた。一部の専門家らは「今回のサッカー南北戦の事態で、北朝鮮に対する不信感が植え付けられただけに、文大統領の五輪共同開催構想は実現が容易ではないだろう」と分析した。 ■「サッカーのせいで文政権の対北政策への支持は崩壊…五輪共同開催も『バラマキ』になる」  この日、エフエム・コリア、楽サッカー、サッカーラインなどインターネットのサッカーコミュニティーには「北朝鮮は本当に想像以上の国」「北朝鮮のせいで国際的に恥をかいた」などの反応が殺到した。大韓民国サッカー国家代表チームのフェイスブックアカウントにも「北朝鮮はいったい21世紀に何をやっているんだ」「こんなとんでもない試合があるか」などの反応が多く見られた。あるネットユーザーは「米国と中国は『ピンポン外交』のようにスポーツで関係が改善したが、南北関係はスポーツのせいで一層悪化しそうで残念だ」と書き込んだ。  サッカーファンたちの不満は、文大統領が表明した「2032年ソウル・平壌五輪共同開催」へと続いている。文大統領は今年8月の光復節の演説で、南北の五輪共同開催構想に初めて言及した後、先月もトーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長と会った際、五輪の南北共同招致を推進するとの意思を重ねて表明した。また▲今月5日の第13回世界韓人の日の記念式▲今月4日の第100回全国体育大会開会式▲先月30日の第19期民主平和統一諮問会議の発足式での開会の辞―でも共同五輪の推進に言及した。  しかし、今回北朝鮮がサッカーの試合の取材・中継を拒否したことにより「こんな非正常的な国と正式に五輪を共に開催できるのか」という批判論が高まっている。五輪の共同開催が実現するにしても、事実上またしても「北朝鮮へのバラマキ」が行われるにすぎないとの懸念も示された。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00080237-chosu-k

脱韓国に成功した企業「もう韓国で事業をする考えは皆無」 どうすんのこれ…

中央日報の脱韓国嘆き記事シリーズだ。上下構成かと思いきや上中下構成で長編化させることにしたらしい。今回はカンボジアや中国、ベトナムに拠点を移転させた企業の話が出ていた。海外に進出した企業が国内に戻りまくっている米国とは対照的に韓国は出ていく一方だとして嘆いている。何がどうあっても韓国になんて戻らないと考えている企業が多いということだろう。その背景について少し詳しく探ってみた。 <人・お金・企業が韓国から出ていく(中)>米国企業886社がUターンする間、韓国は10社…インセンティブに差 10/16(水) 9:53配信 中央日報日本語版 #.「もう韓国で事業する考えは全くない」。電話で話したオ・ジェフンさん(40代)はこう語った。オさんはカンボジアで輸出入通関と宅配業を主にする中小企業を経営している。7年前にカンボジアに定着したオさんは「韓国では町内のチキン店でも周辺の店と激しく競争しなければいけないが、ここではそれほどでもなくストレスも少ない。したがってビジネスチャンスも多い」と話した。カンボジアでの事業環境が改善されている点も韓国にUターンしない理由の一つだ。オさんは「カンボジア政府が物流インフラを改善し、通関作業も簡素化していて、事業にやりがいを感じる」と語った。 #.2003年に中国山東省に工場を設立して海外に工場を移した電子部品中小企業A社は、2017年3月にベトナムに生産工場を移した。A社の関係者は「韓国に工場を戻すことを検討したが、最低賃金2けた引き上げの話があり、採算がとれないという結論を出した」とし「海外事業場は人材管理が難しいため、税金など十分なインセンティブがあれば今後は国内工場に移すことも考えるが、現在の支援制度内ではその可能性はない」と話した。  10対886。韓国と米国が昨年収めたUターン企業成績表だ。Uターンとは、海外に進出した企業が国内に戻る場合をいう。11倍の差がある両国の国内総生産(GDP)を考慮しても韓国のUターン企業成績表はみすぼらしい。一方、昨年、中小企業の直接投資による海外新設法人数は1860件だった。  範囲を広げてみると、Uターン企業数の差はよりいっそう明確になる。韓国政府は2013年、「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」(Uターン法)を施行した。Uターン法導入以降、国内に復帰したUターン企業は年平均10.4社にすぎない。一方、韓国より5年先にUターン企業支援を始めた米国の場合、Uターン企業が毎年速いペースで増加している。Uターン企業を支援する米国のリショアリング・イニシアチブ(Reshoring Initiative)によると、2010年に95社だった米国内のUターン企業数は昨年886社と9倍近く増えた。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000011-cippou-k

IMFが韓国経済に重大警告! 成長率見通しを一気に引き下げてしまう! 大統領府「経済は善戦」 もう少し現実を見ろよ

他の機関とは異なりIMFが動き出すと一気に緊張感が高まるような気がする。だがそれを差し引いてもIMFの発表は重大警告に等しいものだ。何しろこれまで2.6%に据え置いていた韓国の成長率見通しを一気に0.6%も引き下げて2.0%にしてしまったからだ。それも大統領府が“経済は善戦”と寝言に近いような楽観的な発言をした直後の話だ。明らかに文在寅に対する重大警告と考えるべきだろう。 青瓦台「経済善戦」2日後…IMF、韓国の成長見通し2.6%から2.0%に大幅引き下げ 10/16(水) 7:45配信 中央日報日本語版  国際通貨基金(IMF)が韓国の今年の経済成長見通しをこれまでより0.6ポイントも引き下げた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)で「経済が善戦している」と楽観的な経済認識を明らかにしてから2日ぶりに出された大幅な成長率下方修正だ。  IMFは15日、世界経済修正見通し報告書を出し、韓国の経済成長率を今年2.0%、来年2.2%と予想した。4月の見通しで今年2.6%、来年2.8%と予想していたのを0.6ポイントずつ引き下げた。  企画財政部は、「IMFは世界的な製造業萎縮、米中貿易対立などを反映して世界経済成長見通しを2009年以降で最も低く下げた。韓国の経済成長率もこうした対外環境悪化にともなう下方リスク拡大を反映して下方修正した」と説明した。  しかしIMFが世界経済の見通しを3.3%から3.0%に0.3ポイント、先進国経済を1.8%から1.7%に0.1ポイント下げた点を考慮すると、韓国の下げ幅は大きい。投資と消費が振るわない中で、米中貿易紛争と半導体景気沈滞などで輸出まで落ち込むことが韓国経済に対する見方を低くした要因と分析される。  ここに4月にIMFが主要国の見通しを引き下げながら韓国に対してだけ9兆ウォン規模の追加補正予算編成を前提に成長率を維持したのも下げ幅が大きくなった原因に挙げられる。実際の追加補正予算案は5兆8000億ウォン水準に減り、通過時期も当初より遅れた。  すでに他の内外の見通し機関の見通しは1%台に低くなった。ブルームバーグが内外41機関による韓国の成長見通し平均を集計した結果、10月基準で1.9%となった。3カ月で0.2ポイント下がった。当初韓国政府が下方修正した今年の成長率目標値の2.4~2.5%より低い数値で、金融危機当時の2009年に記録した0.8%以降で最低だ。これら機関は韓国で景気不況の影がますます深まると判断しているという話だ。  だが政府の診断は異なる。青瓦台の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官も13日の会見で、1人当たり国民所得3万ドル、人口5000万人以上の国の中で成長率が2番目に高いという点を根拠に「韓国経済は善戦している」と話した。  しかしすでに経済成熟期に入り込んだこれら先進国とさらに成長しなければならない韓国経済を水平比較するのは無理がある。特に韓国は関連統計を集計できる1992年以降、通貨危機のあった1998年を除き常にこれらの国の成長率を上回ってきた。むしろ昨年の韓国の成長率は経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち18位にすぎず、世界と韓国の成長率格差は拡大する傾向だ。  李首席秘書官は「とても簡単に(経済)『危機』と話すのは無責任だ」とも話した。しかし昨年末に約束した今年の成長率は2.6~2.7%だったが下がり続けている。設備投資は1%の増加目標から11.7%減少、輸出増加率は3.1%の増加から9.8%の減少(8月または9月末基準)など目標値に満たない。あちこちで景気不振のシグナルが灯っているが青瓦台の認識が現実とかけ離れているという批判が出ている理由だ。  檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「韓国経済が不景気に入り込んだことを証明する指標はあふれているのに現政権は統計を我田引水式に解釈し、むしろ経済を心配する側を非難する。90年代後半に通貨危機が起きる前にも政府は経済指標が良いと言及していた点を認識する必要がある」と話した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000005-cippou-k

米国議会で香港人権法案が可決される  香港の自治権を検証し中国に圧力を加えるため

抗議活動が続く香港の状況を踏まえ、米国議会が香港の自治権を検証するための法案などが可決されました。Hog Kog Huma Righs ad Democacy Acと呼ばれるこの法案により香港への優遇措置の是非が決められることになります。上院での採決は未定ですが、数週間以内にも本会議で採決されるとしています。その後トランプ氏の署名を経て成立となります。 U.S. House akes had lie o Chia ove Hog Kog, Huawei Ocobe 16, 2019 8:23 AM WASHINGTON (Reues) – The U.S. House of Repeseaives o Tuesday passed fou pieces of legislaio akig a had lie o Chia, hee elaed o po-democacy poess i Hog Kog ad oe commedig Caada i is dispue ove he exadiio of a Chiese elecom execuive. All fou measues passed by uaimous voice voe, as membes of Cogess – Democas ad Republicas – said hey waed o ake a aggessive sace o Chia ad show suppo fo Hog Kog followig fou mohs of ues i he ciy. The measues come as he Whie House egages i delicae alks wih Beijig o esolve a cipplig ade wa, wih U.S. Teasuy yields edgig lowe o Tuesday as ivesos paed back expecaios ha a ageeme was a had. Oe of he measues, he Hog Kog Huma Righs ad Democacy Ac, would equie he U.S. seceay of sae o ceify evey yea ha Hog Kog eaied is auoomy i ode o keep eceivig he special eame ha has allowed i o be a majo fiacial cee. A secod, he Poec Hog Kog Ac, would ba commecial expos of miliay ad cowd-cool iems ha Hog Kog police could use agais demosaos. … hps://www.eues.com/aicle/us-hogkog-poess-usa-legislaio/u-s-house-passes-legislaio-akig-had-lie-o-chia-ove-hog-kog-huawei-idUSKBN1WU319

韓国民の脱韓国が止まらずパニック状態! 文在寅の失策で海外逃避者が急増! 韓国ネットユーザーが連日大騒ぎ! 

愛国日報が手前味噌な社説を書いている。数日前にあった自社の海外移民説明会の記事が韓国ポータルサイトで断トツのアクセス数を誇ったためか、改めて社説という形でその衝撃ぶりを報道したのだ。それだけ今の韓国社会には不安感があり未来も暗いという共通認識が蔓延しているんだろう。当然海外脱出できるのは一部の富裕層に限られるはずだが、なぜかそこまで怒りの声は多くなかった。少なくない韓国民が海外に希望を見出していることになる。 【社説】未来の不安感を表した「門前成市移民説明会」=韓国 10/15(火) 11:43配信 中央日報日本語版  韓国人が昨年申請したマレーシア10年長期ビザが前年の倍の1500件にのぼるという中央日報の報道は衝撃的だった。また6億ウォン(約5500万円)が必要な米国移民説明会にも多くの人が集まっているという。このような形で移民のために購入した海外不動産は今年上半期だけで3000億ウォン分にのぼることが分かった。  国力が高まった結果と見えるかもしれないが、実情は違う。韓国ではもう希望を抱けず未来も明るくないため、国を出ていく人たちが急増しているということだ。40代の事業家のイさんは「人件費と各種税金問題のためストレスを感じて韓国を離れる決心をした」とし「マレーシアは相続・贈与税もない。韓国に残している財産も順に整理していく計画」と話した。  今の韓国経済の現実を見ると、こうした悲観論は決して一部の国民の不平ではない。その間、事業家らは急激な最低賃金引き上げや画一的な勤労時間短縮のような反市場・反企業政策では事業を続けるのが難しいと繰り返し訴えてきた。しかし政府は2年半にわたり所得主導成長を続けた。結果は惨憺たるものだった。生産・投資・消費など経済全般にわたり順調な部門がない。雇用も税金を投入した高齢者のアルバイトを除けば、30・40代の雇用は急減し、貧富の差はむしろ拡大した。今年の成長率が1%台に下落すると懸念される状況で経済活力も大きく落ち、ソウル繁華街の江南区新沙洞(カンナムグ・シンサドン)の空室率は18%にのぼる。  しかも世界経済の流れとは逆に法人税を引き上げ、企業相続税率は世界最高(65%)だ。このため移民相談がにぎわっている。いくら泣訴しても経済の逆走が止まらないため、事業を整理し、税金を避けて海外に出ようとしているのだ。にもかかわらず青瓦台(チョンワデ、大統領府)の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官は「韓国経済は善戦している」という政府の従来の立場ばかり繰り返している。移民ブームが表しているように現場の実情とはかけ離れた認識だ。政府は移民の増加をごく少数と見て放置してはいけない。今からでも良いビジネス環境を築いてこそ、移民を阻止して経済の活力を取り戻すことができる。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000025-cippou-k

安倍政権「韓国の首相と会談?特に決まったものはない」「チョグク辞任?コメントは控えたい」 無関心ぶりがすさまじいな…

菅官房長官が韓国に無関心な素振りを見せているためか愛国日報が過敏になって報道している。22日の即位式に韓国首相が来るが、そのついでに安倍首相と会談をやるという話については特に決まったものはないらしく現時点では回答できないと突っぱねた。また、連日話題になっているチョグク辞任についても他国の内政だからと同じく回答を控えた。韓国への関心のなさが言葉の節々から感じられる一幕だ。 菅官房長官「李洛淵-安倍会談? 現時点では回答は控えたい」 10/15(火) 15:15配信 中央日報日本語版  菅義偉官房長官は今月22日の徳仁天皇即位関連の行事に出席するために訪日する韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が安倍晋三首相と会談する可能性に対して「現時点において答えるのは差し控えたい」と話した。  菅官房長官はこの日の定例記者会見で「韓国政府による李首相派遣の決定を受けて、今後(李首相の東京)滞在中の日程を調整していくことになる」と話した。  「知日派」として呼ばれる李首相は22日から2泊3日の日程で東京を訪れる予定だ。  この期間中、安倍首相と会談する可能性が囁かれているが、日本政府はひとまず公式的には慎重な態度を示している。  記者会見では「チョ・グク法相が子息の不正入学や投資などの疑惑をめぐって辞任した。文在寅(ムン・ジェイン)政権への影響やと悪化した韓日関係の今後の影響をどうみているか」という質問もあった。  これに対し、菅官房長官は「その件については承知しているが、他国の内政に関することなので政府としてはコメントを控えたい」とした。  日本メディアは前日午後、チョ前長官が辞任を発表するとこれを緊急速報で処理するなど大きな関心を示した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000035-cippou-k

韓国「年末までに日本製鉄資産の強制売却が可能になる」 やれるものならやってみろよ…

韓国首相が即位式に来るという話とはあまり関係がないが、賠償判決により差し押さえられた日本製鉄の資産が年末までにも強制売却可能になるという。日本政府が審問手続きの一環で求められた意見書提出を突っぱねたからだ。我々の試算ではその期限は9月にとっくに来ていたはずだが、なぜか愛国日報が“年末”という単語を出してきたわけだ。北朝鮮同様に韓国も年末までが関係改善の期限だと考えている可能性が高まってきた。 韓国、李洛淵カード取り出したが…年末の強制徴用資産現金化が「足元の火」 10/15(火) 10:16配信 中央日報日本語版  今月2日、韓国の国会外交統一委員会外交部国政監査場では目を引く場面があった。  与党の中核的要人の金富謙(キム・ブギョム)共に民主党議員が強制動員損害賠償訴訟の執行に関連し、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に「賠償金支給の現金化が実行されれば(韓日の)互いの間で(葛藤が)高まることは必至だが、外交部が政府の立場を大法院に伝達するのは法的に問題はないか」と聞いたのだ。 ・・・  李洛淵(イ・ナギョン)首相が22日の天皇即位式に出席するため訪日しながら両国関係改善に対する期待感が出てきているが、政府内外では「結局、問題の出発点となった強制徴用問題で解決方法を探らなければならない」という声が高まっている。日本政府がアレルギー反応を示している自国企業資産の現金化手続きが始まれば、両国関係が手の施しようもない状況になり得るためだ。  強制徴用被害者は今年1月から大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院と蔚山(ウルサン)地方裁判所などに日本製鉄(旧新日鉄住金)所有のPNR株19万株余り〔9億~10億ウォン(約8200~9100万円)相当〕、不二越所有の大成(テソン)NACHI油圧工業株7万株余り(7億~8億ウォン相当)に対する差し押さえおよび資産売却命令申請を提起した。これに対し、裁判所は5月に資産売却のための審問手続きを開始して被告人である日本製鉄に意見書を提出するよう書類を送ったが、日本外務省が該当書類を返送して企業側には伝達されなかった。現行法上、被告側の別途審問手続きを経ずに裁判所が強制売却手続きに入ることが可能で、これは年末前にも可能だという。韓日両国政府が外交的解決方法を探るための時間が多くないということでもある。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000015-cippou-k

韓国軍元中将「GSOMIA破棄で損をするのは韓国。文在寅の判断は異常」 どうすんのこれ…

韓国の元陸軍中将が週刊文春のインタビューに応じたそうだ。GSOMIA破棄を宣言した文在寅に反発する10月3日のデモ隊を鼓舞する役割を担ったという。机上でしか軍事を理解しない韓国の政治家とは異なり現場にいたためGSOMIAの必要性を理解していたようだ。GSOMIA破棄の宣言により韓国が損害を被ったと言い切ってしまったからだ。チョグク辞任は容認した文在寅でもGSOMIA破棄だけは譲れない可能性が高いだけに対立は深まる一方だろう。それに韓国政府がGSOMIA破棄を決めた背景はもっと複雑だ。 【韓国チョ・グク辞任発表】文在寅政権崩壊が始まった! 元・韓国陸軍中将緊急インタビュー 10/14(月) 11:00配信 文春オンライン  韓国の曺国(チョ・グク)法務部長官が10月14日、辞任を電撃発表し、今まさに文在寅政権の崩壊が始まろうとしている。 ・・・  韓国の保守系の集会としては史上最大となった10月3日の「反・文在寅」デモ。会場となった光化門広場に設置された壇上で、数十万人のデモ参加者を強い口調で鼓舞したのが、韓国軍の元陸軍中将の申源湜(シン・ウォンシク=61)氏だ。  韓国軍で、大統領の信頼が厚い人物が任命される首都防衛司令官や、実質的な軍No.2ともいわれる合同参謀本部次長などの要職を歴任した実力者で、2016年の退役後は、国政選挙にも出馬した経験も持つ。現在は高麗大学研究教授や最大野党・自由韓国党の南北軍事合意検証特別委員会委員を務める。いま「反・文在寅」の急先鋒として存在感の増している人物だ。「週刊文春デジタル」取材班は、ソウル市内で申氏に話を聞いた。 ・・・ 韓国がGSOMIA破棄で受けたダメージ  韓国軍にいた一人として、GSOMIA破棄で韓国は軍事的に大きな損害を受けたといえます。  GSOMIA破棄で影響を受けるのは、なにより韓国です。それは韓国が、日本よりもずっと多くの恩恵をGSOMIAによって受けてきたからです。  少し詳しく解説しましょう。軍事情報は、大きく3つに分類できます。まず、1つ目が映像や動画、写真の情報。2つ目が、信号や通信の情報。3番目が、人間を通じた情報、いわゆるヒューミントです。  この中で唯一、韓国が優れていると言われていたのがヒューミントでしたが、親北路線だった金大中大統領時代に、この人的情報網が破壊されてしまい、いまでは即時に北朝鮮の情報を集めることが難しくなっている。ですから、韓国から日本に提供できる情報はほとんどありません。  一方、映像などの情報については日本が優れており、信号や通信分野は韓日が同水準だと言われていました。韓日が直面するミサイルの射程や着弾についての情報は、初期の段階では衛星からの画像で伝えられます。韓国には軍事的に使える衛星がないので、日本かアメリカから提供してもらうしかない。また、日本はレーダーの情報も8隻ある日本のイージス艦や、地上のレーダーなど多様な情報収集網を持っています。  2016年11月にGSOMIAを結ぶ前は、韓国はアメリカを仲介して日本の情報を提供してもらっていました。しかしアメリカから「韓日で直接情報を共有してほしい」という要請があり、GSOMIA締結に至った経緯があります。それゆえに、韓国がGSOMIAを破棄することは、自国で得られない情報を、自ら捨ててしまう行為だったのです。いまや韓国は情報がない暗闇の中で戦っているような状況です。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/aicle?a=20191014-00014708-bushu-i