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中国がアメリカとの貿易戦争で負けている理由は、中国企業が関税を全部負担をしてるから!? 中国経済はパニック寸前?

米中貿易戦争でも、中国の輸出はそこまで減ってないみたいです!その代わりに、アメリカに追加された関税を支払うために、中国国内の業者が多くの負担をする事になってしまってるそうです・・・。そのせいで、GDP成長率も落ち込んでいるとか。中国経済はどうなってしまうんでしょうか? いよいよ激化の米中貿易戦争で、中国が「負けている」と言えるワケ 12/8(日) 7:01配信 現代ビジネス  米中貿易戦争は終結の見通しがつかない。米中間の貿易は大きく落ち込み、中国の経済状態が悪化している。これは、中国輸出企業の採算が悪化し、工場が中国から脱出している結果と考えられる。 (中略) 米中間の貿易が大きく落ち込む  追加関税が課された結果、米中間の貿易が大きく落ち込んでいる。  今春までの状況については、7月29日公開の「自由貿易の理念を捨て、中国の成長を阻止する…米国の戦略は是か非か」で述べた。その中の「図表2 アメリカの対中貿易伸び率」で示したように、アメリカの対中輸出は、2018年夏から伸び率がマイナスになった。また、アメリカの中国からの輸入は、2018年末頃から伸び率がマイナスになった。  アメリカの輸出入の最近の状況は、図表1に示すとおりだ。2019年には、輸出入とも対前年比がマイナスだ。9月では、輸出がマイナス11.6%、輸入がマイナス19.6%だ。  一方、中国の貿易状況は、図表2に示すとおりだ。2019年上半期において、対米輸出は対前年同期比がマイナス8%になっている。  しかし、対全世界輸出は0.1%の増となっている。EUやASEAN向けの輸出が増えているためだ。他方、全世界からの輸入は、対前年比がマイナス4.3%となっている。日本からの輸入はマイナス6.4%だ。  このように、中国の純輸出(輸出マイナス輸入)は、増えている。したがって、GDPに与える影響は、むしろプラスになっているわけだ。  それにもかかわらず、中国の経済状況は悪化している。これはなぜであろうか? (以下略) hps://headlies.yahoo.co.jp/aicle?a=20191208-00068954-gedaibiz-bus_all

米ゴールドマンが韓国の投資家を嵌め込む可能性大! 撤収のために真逆の買い推奨のレポートを出していた! 朝鮮日報が勘づきパニック状態に!

国際金融資本の中でも突出してあざといやり方をすることで知られるゴールドマンサックスだが、ここに来て急に韓国株の買い推奨レポートを出し始めたという。モルガンスタンレーなどもその流れに乗じているそうだ。外国人投資家が一貫して売り続けているのに、外国証券会社は買いを推奨しているという奇妙な状況に朝鮮日報が勘づき、これは外資が足抜けしやすくするための罠ではないかと報道したらしい。前回の鈴置さんの記事の続きだ。 証券市場で防戦買いの弾が尽き始めた韓国、外国人の攻撃で… 文在寅が直視しない現実 12/7(土) 15:30配信 デイリー新潮 ・・・ 外国系証券会社を信じて買う個人 ――外国人が売る。年金も買い余力を失った。誰が買っているのですか?  鈴置:残るのは個人しかありません。外国人売りと個人の買いの間で機関投資家、つまり年金基金が買おうか売ろうか、ウロウロする――という展開がこのところ続いています。 ――個人はなぜ買うのでしょう。もう、年金が買い出動してくれそうもないのに。 鈴置:来年の韓国株は明るい、と信じているからです。モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなど外国系証券会社が「KOSPIは上がる!」と一斉にはやしています。  それを受け、韓国メディアには楽観を振りまく記事がしばしば載ります。聯合ニュースの「来年はダウよりKOSPI? 外国系証券会社、韓国証券市場への投資意見↑」(12月2日、韓国語)などです。  この聯合が配信した記事を2大経済紙の毎日経済新聞と韓国経済新聞も使っていますから、韓国人投資家の多くが読んだはずです。 ・・・ ――外国系証券の「ポジション・トーク」では?  鈴置:一部ですが、それを指摘するメディアもあります。朝鮮日報は「外国人は『韓国売り』、外国系証券は『韓国買い』…なぜ、異なるのか?」(12月3日、韓国語版)で「いかさま」を指摘しました。 ・最近、外国人の「韓国売り」が続く中で、外国系証券会社が韓国証券市場に肯定的な展望を相次いで打ち出した。その背景に関心が高まっている。 ・ゴールドマン・サックスは先月末、韓国市場への投資意見を「市場の比率通り」(中立)から「比重拡大」にと上向きに変えた。モルガン・スタンレーも同じような時期に「中立」を「拡大」に変更した。 ・クレディ・スイス、JPモルガン、ソシエテ・ジェネラルなど外国系証券会社に属する専門家たちもブルームバーグ、CNBCなどの経済番組に出演し肯定的意見を述べた。 ・これについて疑う意見もある。外国人投資家が韓国市場から足抜けできるよう、わざわざ買いを推奨するレポートを出したとの見方だ。 ・昨年、外国系証券会社が韓国のバイオ関連株に関し「売りレポート」を相次いで出した。株価は急落したが、カラ売りしていた外国人投資家が結果的に利益を得た。 ・そこで「裏でつるんでいるのではないか」との疑いが起きた。実際、今もKOSPI市場で外国人は大量の売りを続けている。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/aicle?a=20191207-00596950-shicho-k

韓国の年金基金、買付余力が尽きていた! これ以上株式市場を支えられないことが明らかに! 終わったな…

11月初旬から外国人投資家が株式を売り続けていることで韓国マスコミが騒いでいた問題で、どうやらその背景は年金基金の買い余力が尽きてしまったからだという。今年8月のKOSPIの1,900割れを防いだのは年金基金だというが、ある程度回復したところで国内株式の運用目標比率に到達してしまったそうだ。そのせいで11月中はろくに買いを入れられなかったらしい。12月中はどうなるかまだ分からないが、もし暴落する局面が訪れるようなら買い支えることは不可能になるだろう。 証券市場で防戦買いの弾が尽き始めた韓国、外国人の攻撃で… 文在寅が直視しない現実 12/7(土) 15:30配信 デイリー新潮  外国人から売られる韓国証券市場。だが、防戦買いの資金が尽き始めた。さあ、政府はどうする――。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。 株もウォンも下げ続ける ――韓国で外国人売りが続いています。 鈴置:11月7日から12月5日まで、外国人は21営業日連続で売り越しました。12月6日にようやく買い越しに転じましたが、週明けはどうなるか分かりません。 ・・・ 年金基金が買い支えてきた  仮に政権が危機感を持って対応しようにも、市場を守るための弾(タマ)がなくなりかけています。グラフ「韓国証券市場で戦う外国人と国民年金」をご覧下さい。今年8月から外国人売りが本格化すると、国民年金基金が大量に買い入れ、暴落を防いできました。  毎日経済新聞は年金基金の「功績」を指摘していました。「年金基金の年内買い越し余力は10兆…『配当株に注目』」(11月3日、韓国語)です。 ・年金基金は8月2日、KOSPIが1900台に下がった後、大量の買い越しに転じ、証券市場の安全弁の役割を果たした。 ・8月末に1967・79にまで下げ、前月比で2・456%急落していたKOSPIは、年金基金の実弾攻勢のおかげで9月に入り、2063・05と前月比4・766%上昇。2000の水準を回復するのに成功したのだ。  年金基金は、9―10月は外国人の売り越し額を上回る規模で買い越しました。しかし、「実弾攻勢」はここで止まりました。国民年金基金が定めた運用基準の買い上限に達し始めたのです。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/aicle?a=20191207-00596950-shicho-k

日本人の年末年始旅行、韓国行きが17.4%激減! 代わりにハワイや台湾が激増か! 韓国終わったな…

やはりこうなるよな。年末年始の日本人の海外旅行先で、韓国を選ぶ人が17.4%激減したそうだ。同様に香港も26.2%激減。香港行きが減るのは言うまでもないが、韓国では激しいデモや交通機関の麻痺が発生していないのになぜか日本人から避けられているというわけだ。人気なのは当然のごとくハワイや台湾にグアムサイパン、そして就航数が増えていると思われる北米や南欧なども調子がいいらしい。 年末年始の海外旅行は「9連休」効果で過去最高、韓国と香港が2ケタ減、国内旅行は2.1%減 -JTB予測 12/5(木) 14:20配信 トラベルボイス  JTBは「年末年始(2019年12月23日~2020年1月3日)の旅行動向見通し」で、国内旅行と海外旅行をあわせた延べ人数は、前年比2.0%減の3002万8000人となる推計を発表した。  海外旅行は0.3%増の76万2000人で過去最高の予想だが、国内旅行が2.1%減2926万6000人で伸び悩む見込み。今年の年末年始休暇は、12月28日(土)~1月5日(日)まで9連休が可能で旅行に出かけやすい日並びだが、消費者を対象にした旅行動向アンケートで期間中の旅行(帰省含む)の有無を聞いたところ、「行く」(11.1%)と「たぶん行く」(8.9%)の合計は20.0%で、前年より3.5ポイント減と旅行の意欲は低下している。 ・・・ 海外旅行:韓国と香港は2ケタ減、北米や欧州、豪州なども増加  海外旅行の出発日のピークは12月28日(土)。方面別では韓国は17.4%減の10万9000人、香港は26.2%減の3万1000人と大幅な減少を見込むが、台湾や新規就航の続くベトナムなどのアジア諸国は増加傾向。また、航空機の座席が増加している北米や豪州、欧州も増加を予想する。  JTBの予約状況では、1位ハワイ、2位グアム・サイパン、3位台湾の順。特にグアム・サイパンの伸び率が高い。また、欧州はイタリアやスペインなどの南欧、アジアはベトナムが人気だという。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00010002-avelv-bus_all

韓国民の愛国心が崩壊! 1人当たりの国民総所得が減少に転じてしまう! 日本には永遠に追い付けないことが判明! 終わったな…

韓国経済の衰退はもはや誰の目にも明らかとなった。1人当たりの国民総所得が今年は32,000ドルで終わる見込みだという。減少するのは4年ぶりとのことだが、今年は特に原因が原因だけに愛国心を崩壊させる韓国民も多かろう。低成長率、低物価上昇率というまさに平成日本のデフレ社会への道のりを歩んでいるからだ。まだ通貨危機が起きていない状態でここまで経済が冷え込んだのは文在寅の責任と言っていいだろう。韓国ポータルの聯合ニュースの記事だ。Google翻訳で読んでほしい。 1人当たりの国民所得3万2千ドル前後でジュルドゥト… 4年ぶりに減少 2019.12.06 午前7:03  (ソウル=聯合ニュース)今年、米国ドル基準の1人当たりの国民所得が4年ぶりに減少見通しだ。  低成長とジョムルガにウォン安まで重なった影響である。  6日、金融界によると、今年1人当たりの国民所得は3万2千ドル前後で、前年(3万3千400ドル)よりも減少すると予想される。  1人当たりの国民所得と名目国民総所得に統計庁の推計人口とウォン/ドル為替レートを反映して求めた値で、通常一国の国民の生活水準を示す指標として通じる。  今年は成長率と物価上昇率が低く、国民総所得の増加率が通貨危機以降、最低であるうえ、ウォンも安だ。  今年1~3四半期の国民総所得(1千441兆4千400億ウォン)は、前年同期比1.56%増加した。  第4四半期にも、国民総所得がこの速度で増えたら、今年1人当たりの国民所得は約3万2千ドルに減少と分析される。  年間の国民総所得の推定値を統計庁中尉推計上の人口(5000 179万9千人)に分けて、1月から5日までの平均ウォン/ドル為替レート(ドル= 1,165.06ウォン)を反映して計算した値である。 ドルに比べウォンの価値は、昨年の平均(ドル= 1,100.3ウォン)より5.9%下落した。  ドル基準の1人当たりの国民所得が減るのは、2015年以来初めてだ。 当時も国際原油価格の下落と半導体景気不振が重なり、1年を通して商品の輸出が減少した。 ・・・ ps://ews.ave.com/mai/akig/ead.h?oid=001&aid=0011259473

12月15日の追加関税発動が迫る  中国との通商協議に期限はないと米国財務長官

米中通商協議には期限が存在しないことが複数の政府関係者により言及されていますが、それとは異なり12月15日の対中国追加関税については決められた期日との主張が国家経済会議のKudlow氏によりなされました。中国との合意は近いとしながらも、満足できる協議ができなければ関税は発動することになるようです。 米中協議に任意期限ない、15日の関税発動日は重要=NEC委員長 12/7(土) 1:58配信 ロイター  [ワシントン 6日 ロイター] – 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は6日、米中通商協議に任意の期限は設けていないが、今月15日に迫る対中追加関税の発動期日は依然重要という考えを示した。  委員長はCNBCテレビとのインタビューで「(米中協議に)任意の期限はない。しかし、関税発動の可否を巡って12月15日は依然、非常に重要だ」と語った。「これは完全にトランプ大統領次第だ」とも付け加えた。  米中協議については「建設的に協議している。ほぼ毎日話し合っている。われわれは近い」と強調した。  ドルについては、落ち着いており信頼できるとした。  カドロー氏はその後、ブルームバーグテレビに対し、トランプ大統領はまだ中国との合意文書に調印する用意はできていないと述べたが、これまでの協議の進展には満足していると語った。その一方で、「交渉に満足しなければ、関税引き上げをためらわないだろう」と述べた。  現時点で直接協議の予定はないとも語った。  中国が新たな追加関税を回避するには何が必要かという質問には、「現時点で協議を成功させたり、決裂させたりする条件はない」と述べた。  中国財政省はこの日、国務院(内閣に相当)の決定として、米国産大豆および豚肉の一部について輸入関税を免除すると発表。カドロー氏はこれについて、交渉にとって良い影響を与えると記者団に語った。  ムニューシン米財務長官は5日、中国との通商協議は軌道から外れていないとし、合意に向けた交渉が活発に行われる中、両国は次官級の電話協議を実施していることを明らかにした。ただ米国は協議に期限を設けていないとも述べた。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191207-00000004-eu-c

米国と韓国の防衛費交渉、また決裂! 歩み寄りも成果もなく終了! 在韓米軍撤収待ったなし!

米国で行なわれていた韓国との第4回防衛費交渉だが、今回も溝は埋まらずに決裂状態となったようだ。米国が防衛費5倍の根拠として項目数を3つから4つに増やしたことを韓国が受け入れなかったのが理由だという。トランプは同時に進行していたNATOとの防衛費交渉で、GDPの2%を負担しない場合は関税報復を示唆していたそうだ。韓国にも同じような圧力をかけてくるのは目に見えている。 4回目の韓米防衛費交渉も不調、立場の違いを埋められず 12/6(金) 10:40配信 朝鮮日報日本語版  来年度の防衛費分担金を決める韓米両国による4回目の交渉が4日(現地時間)にワシントンで行われたが、双方の歩み寄りはなく成果もないまま終了した。双方の交渉団は前日に米国務省庁舎で会合を持ち、翌日にワシントン市内でも非公開の会議を行った。米国はこれまで3項目だった分担金を4項目に増やし、分担金の総額も今年の5倍に増額するよう要求しているが、韓国側はこれを受け入れず、双方の主張が激しく対立した。  先月18-19日にソウルで行われた3回目の会議は米国の一方的な「交渉中断宣言」によって決裂したが、4回目となる今回の会議はそれから2週間の間隔を置いて再開された。韓国外交部(省に相当)のある当局者は5日「5回目の会議は今月中旬にソウルで開催されるだろう」と伝えた。  米国のトランプ大統領は5日、北大西洋条約機構(NATO)同盟国に対し「国内総生産(GDP)の2%」となっている防衛費の基準が守られない場合「貿易に影響する」と述べ、貿易面での報復も辞さない考えを示した。NATO加盟国に向けた警告だが、同じ時期に韓米防衛費分担金交渉も行われていたため、韓国にも影響を及ぼすとの見方が支配的だ。  トランプ大統領はこの日、NATO首脳会議が開催されたロンドンで英国、ギリシャ、ルーマニアなど防衛費をGDPの2%支出している8カ国と昼食会を開いた。ホワイトハウスは「2%納付国(ツー・パーセンタース)との昼食会」と名前まで付けた。トランプ大統領はこの席で「彼ら(GDP2%を支出しない国々)が(防衛費増額のために)行動しないのなら、われわれは貿易で彼らに対抗する」と述べた。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00080026-chosu-k

韓国経済パニック! サムスンで史上初の悪材料が発生してしまう! さらなる下押し圧力に! 終わったな…

サムスンが韓国企業では珍しく労組を持たないことは有名だったが、その歴史がついに破られることになった。韓国労総の傘下組織として正式に労組が結成されたからだ。今年11月の話だ。現時点ではまだ大規模な労働争議は発生してはいないものの、いつでも下押しの圧力となるリスクをはらんでいる点で無視できない。 サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響する可能性も 12/6(金) 17:21配信 ニューズウィーク日本版 <韓国最大の企業であるサムスン電子で初めて、労働組合が結成された。韓国では労組の影響力が強く、さらに現在は文在寅大統領の下、労働争議が勢いを増している。韓国経済の先行きは楽観できない>  11月、韓国最大企業であるサムスン電子で韓国労働組合総連盟(韓国労総)に所属する労働組合が正式に発足した。同社で労働組合のナショナルセンターに所属する労働組合が結成されたのは初めて。新規に結成された労組関係者は、すでに「権利を奪還する」と意気込みを示している。  今回の労組結成は、サムスン電子だけでなく韓国経済全体に大きな意味を持つ可能性がある。強力な労働組合が発足すると、経営者はその要請に耳を傾けなければならない。その分、経営の自由度はそがれるだろう。サムスン電子の売上高が韓国全体の国内総生産(GDP)の約15%に達することを考えると、労組結成が韓国のマクロ経済の成長に与えるインパクトは軽視できない。  企業が成長を目指すためには、成長が期待される分野にヒト・モノ・カネの経営資源を再配分しなければならない。サムスン電子は、組織全体が自律的に業務拡大を目指す体制を整え、成長を実現してきた。しかし、労働組合が既得権益の強化を求め始めると、組織の団結力は低下するだろう。サムスン電子内で労働組合の要求が激化すれば、他の財閥大手企業などにも影響は及び、韓国経済にさらなる下押し圧力がかかる展開も考えられる。 ・・・  ・・・2018年、サムスン電子の無労組経営には変化が表れた。社内で小規模な労働組合が設立されたのである。その動機として、創業家に権力が集中することへの不満、同社トップの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が朴槿恵前大統領への収賄罪などに問われたことなどが考えられる。  ただ、こうした労組結成は従業員の自主的な取り組みという範囲にとどまっていたようだ。そう考えると、今回、韓国労総傘下の労働組合が発足した潜在的なマグニチュードは軽視できない。なお、現時点で、サムスン電子において労働争議が起きているわけではない。様子見の従業員もいるだろう。  本格的に労働組合が結成されると、経営陣はその要求を忖度(そんたく)せざるを得なくなる。サムスン電子がトップダウンで改革を進め、成長戦略を立案・執行することは難しくなるだろう。韓国では労働組合の影響力が極めて強いだけに、サムスン電子の経営風土は大きく変化しているとみるべきだ。  左派政治家の文在寅大統領の下、韓国の労働争議は勢いを増している。輸出の大幅な減少を受けて韓国企業全体の業績が悪化しているにもかかわらず、賃上げを求めてストライキの構えを示す労働組合は多い。加えて、米中の通商摩擦などの影響や、人工知能(AI)の実用化などとともに世界経済の変化のスピードが加速化している。  その中で、サムスン電子の屋台骨である半導体事業は、競争激化に直面している。同社は半導体に次ぐ成長事業を確立できていない。世界経済の不確定要素が増大しつつある中で、サムスン電子が労働組合の要請に対応しつつ、迅速に事業環境の変化に対応する体制を整備し強化することは容易なことではないだろう。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/aicle?a=20191206-00010002-ewsweek-i

日本政府が韓国を突き放す! 「韓国への輸出管理見直しは議題にしない」「局長級対話で結論が出る可能性もない」 残念だったな…

日本政府が韓国の希望を打ち砕くように冷たく突き放したようだ。再来週の16日に予定されている韓国との輸出管理を巡る局長級会合では、輸出管理強化の見直しについては議題にしないと今から宣言したからだ。常識的に考えてたった1回の会合で結論が出るはずもないが、韓国にそのことを知らしめたという意味でこの発言は大きい。韓国がこれを受けて黙っているかどうかが見ものだ。 輸出規制見直し議題にせず 経産相、日韓局長級会合で 12/6(金) 12:14配信 共同通信  梶山弘志経済産業相は6日、16日に開く貿易管理を巡る日韓の局長級会合で、韓国向け輸出規制強化の見直しは議題にならないとの認識を示した。閣議後の記者会見で「(議題として)考えていない」と述べた。今回の会合で規制の問題の結論が出る可能性も「ない」と否定した。  梶山氏は「日韓両国の輸出管理制度、運用についての意見交換を予定している」と説明。韓国側が輸出規制の早期撤回を求めていることには「韓国からの主張や要望はあると思うが、(輸出管理は)わが国が決めることだ」と従来の立場を強調した。  日韓の貿易管理当局による局長級会合は3年半開かれていない。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000082-kyodoews-bus_all

News U.S. note がついに本格始動! サーバーダウン時の避難所として活躍か!

というわけで、この件については何カ月も前から極秘で進めてたけど、今回ついに正式にリリースすることが決まったという話でいいのかな? それでいいと思います!ボクも、協力できる部分は協力したいです。 我々の本サイトでは1日5~6記事が常に増え続けていて、それに応じて過去ログも膨大な数が蓄積されている。だがそれらを活かし切れているかというと何とも言えない状態だったよな。 リンクを時々貼ってはいたんですけど、何カ月も前の記事だと、すっかり内容を忘れてしまいますよね・・・。だから、こんな事も言ってたんだ!と後から見返して思い出す事が新鮮なんです。 その膨大な過去ログを何らかの形で活用できないかと考え、今回の決定に至ったというわけだ。oeというサービスは結構前から有名だったんだよね? 実は、ボクがツイッターでいつも見ている人は、ノートを使っている率が圧倒的に高いんです!無料で全部の記事を公開している人もいるんですけど、全体的には100円や200円という有料の記事を書いてる人が多いです。 oeをざっと見てるけど、“クリエイター”の文言があるように政治色はそこまで強くないサイトだよね。それだけに我々にとっても新境地というわけだ。

韓国政府「中国が韓国に核を配備すれば北朝鮮に対抗可能」 意味不明すぎるだろ…

失礼補佐官が妙なことを口走り始めた。在韓米軍がもし撤収した場合でも北朝鮮の非核化がなされてない場合には、中国から核の傘を提供してもらえばいいと主張しているのだ。それはつまり韓国が中国の安全保障の枠組みに組み込まれることを意味する。現段階でこういうことを平気で話している時点で信用度はゼロだ。 文正仁特別補佐官「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」 12/5(木) 9:25配信 朝鮮日報日本語版 国立外交院の国際会議で突発発言  文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ。  韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた。また、「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」とも言った。  これに対して、チャールズ・カプチャン・ジョージタウン大教授兼米外交協会主任研究員は「韓半島に戦争が100%ないだろうと確信しすぎてはならない(do’ be so sue)。北朝鮮との関係を改善するには数十年かかる可能性があるため、息の長い交渉をしなければならない。北朝鮮と合意に至らなければ、北朝鮮は緊張を高めるかもしれない」と語った。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00080017-chosu-k

韓国政府パニック! 「米議会は在韓米軍撤収を阻止できない」 終わったな…

これまであまり出回っていない話で、俺もやや勘違いしていたことでもあるんだが、どうやら米議会は事実上在韓米軍の撤収を阻止することができないようだ。国防権限法により在韓米軍の最少人数が規定されているが、実際にはその人数を下回るような活動に対して予算執行を禁止するというだけの話らしい。つまり人数を減らすことそのものには違法性がないというわけだ。トランプが他の場所から在韓米軍を減らすための予算を別の場所から持ってくればそれでいいという話になる。 在韓米軍撤収は脅し? トランプ大統領が決心すれば防げない 12/5(木) 10:04配信 中央日報日本語版  トランプ米大統領がまた在韓米軍カードに触れた。トランプ大統領は3日(現地時間)、英ロンドンでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を控え、在韓米軍に関する取材陣の質問を受けると「私は(駐留を維持するかしないか)どちらの立場も取ることができる」と答えた。トランプ大統領の発言の真偽を点検する。 ◆在韓米軍発言は交渉用カードだ(△)=トランプ大統領は在韓米軍を防衛費分担金交渉に動員している。同時に海外米軍の撤収はトランプ大統領の所信でもある。米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓国部長の分析によると、トランプ大統領は1990年から今年8月まで在韓米軍の駐留の必要性を疑ったり在韓米軍縮小または撤収を主張する発言を計115回もした。1990年3月の成人雑誌プレイボーイのインタビューで「米国はなぜ裕福な国々を守るのに対価もなく毎年150億ドルを浪費しながら世界の嘲笑を買うのか」と述べたのが最初だった。昨年6月12日の最初の米朝首脳会談後に開かれた記者会見で、トランプ大統領は「在韓米軍の撤収は現在議論の対象ではないが、いつか私はそうなることを望む」とし「私は我々の兵士を(韓国から)抜きたい。我々の兵士が家に帰ることを望む」と話した。ビクター・チャ部長は「トランプ大統領は韓国と日本が(防衛費分担金を)適切に支払わなければ、実際に米軍を(韓国と日本から)抜くだろう」と予想した。 ◆米議会が縮小を防げる(X)=米議会は今年と来年度国防権限法(NDAA)で在韓米軍の最少数字を明示した。現在審議中の来年度法案では2万8500人となっている。しかし韓東大の朴元坤(パク・ウォンゴン)国際地域学教授は「国防権限法の在韓米軍条項の趣旨は、在韓米軍を2万8500人(来年度法案基準)以下に減らす予算の執行を禁止するということだ」と説明した。峨山政策研究院のジェームズ・キム研究委員は「トランプ大統領が議会の反対にもかかわらず在韓米軍縮小を強行する場合、他の国防予算から関連費用を移せば済むことだ」と話した。 ◆国防権限法でも減らすことができる(〇)=国防権限法は米国防総省が▼米国の国益になり同盟の安全を深刻に脅かさない▼縮小について韓国・日本など同盟国と適切な協議(consult)をしたと議会に証明(certify)する場合、在韓米軍の縮小は可能だという例外条項を設けている。朴元坤教授は「表現があいまいであり、米国防総省が任意に判断したり協議をしたと主張することができる」とし「結果的に国防権限法は大統領に在韓米軍維持を勧告する政治的宣言」と述べた。 ◆縮小せずに縮小効果は可能?(〇)=トランプ政権があえて在韓米軍を縮小すると発表しなくても事実上の縮小効果を出すことができる。在韓米軍内の循環配置部隊だ。米陸軍は9カ月ごとに新しい機甲旅団戦闘団を米本土から韓国に送る。昨年6月には第1期兵士団隷下の第3機甲旅団戦闘団4500人が韓国に到着した。トランプ大統領が米共和党の大統領候補に公式決定する予想時点が来年3月ごろだが、この時が第3機甲旅団の交代の時期だ。交代兵力の選定を延期したり出発を遅らせる場合、自然に在韓米軍の縮小状態となる。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000013-cippou-k

韓国ウォン安が止まらず! 数回の介入でも1,190前後を維持! ここ1カ月のチャートがやばすぎた!

ワトソン君、特に面白い話題がないからウォン安の話でもするか。ここ1カ月のドルウォンチャートを見てほしい。 1カ月だと、急上昇してますね!11月5日から、12月5日までのチャートが、特に激しいです。 そこは何度も言ってるけど“急落”と表現してほしいね。チャート上では上がっているように見えるが実際にはウォンの価値が急落してるわけだから。

日本の地方銀行が韓国事務所を閉鎖! 関係悪化で直接投資が減ったことが理由! 資本撤収ラッシュがついに始まった!

大手ネットサイトの関連記事リストを見ててたまたま見つけた記事だが、日本の地方銀行の西日本シティ銀行も韓国の事務所を閉鎖していたことが分かった。韓国との関係悪化を背景に法人の設立や直接投資が減少していて、事務所を置いておく意味がないというのが理由だそうだ。韓国に最も近い大都市の1つである福岡の銀行がこういう動きに出るということは、大規模な資本撤収ラッシュの前触れとしか考えられない。炭鉱のカナリアが今まさに危機を知らせ始めた。 西日本シティ銀がソウル事務所を閉鎖 12/4(水) 7:55配信 産経新聞  西日本シティ銀行は、韓国のソウル駐在員事務所を11月29日で閉鎖し、本部国際部に統合したと発表した。海外拠点の見直しを進める中で、日韓関係の悪化を背景に近年、現地法人の設立や工場建設など韓国への直接投資が減少傾向にあることが理由だ。  同事務所は1991年に旧西日本銀行が設置した。本部から派遣された所長と現地スタッフの計2人で、進出企業の事業展開を支援していた。  しかし、日本企業による韓国への直接投資は、李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸した2012年の約5千億円がピーク。以降は減り続けて18年には約1500億円と7割減となっている。  福岡を中心とした同行の取引先企業にも同様の傾向がみられ、「現地に拠点を置いて活動する意味合いが薄れた」(担当者)という。  同行の海外拠点は上海、香港、シンガポールの3カ所となる。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000021-sa-l40

【速報】日本企業が韓国からの巨額資本撤収を開始! 248億円の株式をすべて売却しフィリピンへ脱出! 終わったな…

ついに資本撤収ラッシュが始まるのか?日本のJTが同業のKT株の保有分2.1%をすべて売却すると決めたそうだ。委託生産先を韓国からフィリピンへと切り替えたことで、KTとの資本提携を維持する意味がなくなったことが理由だという。総額248億円もの大型撤収劇となる見通しだ。年内に多数の日本企業の撤収ラッシュが見られるかもしれない。 【韓国】JT、韓国のKT&G株売却へ 12/5(木) 11:30配信 NNA  JTが、韓国同業のKT&Gの株式を売却することが分かった。JTの広報担当者はNNAの取材に「売却するのは事実だが、詳細についてはコメントを差し控える」とした。  韓国メディアの報道によると、売却額は最大で2,729億ウォン(約248億円)に上る見通し。証券会社の仲介でまとまった株数を取引する「ブロックトレード」と呼ぶ時間外取引の手法で、保有株2.1%の全てを売却する計画だという。  売却の背景については、「JTが2年前から委託生産先を韓国からフィリピンに切り替えたことで、KT&Gとの資本提携を維持する価値が薄れたためだ」と伝えられている。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000011-a_kyodo-k

【速報】日本企業が韓国からの巨額資本撤収を開始! 248億円の株式をすべて売却しフィリピンへ脱出! 終わったな…

ついに資本撤収ラッシュが始まるのか?日本のJTが同業のKT株の保有分2.1%をすべて売却すると決めたそうだ。委託生産先を韓国からフィリピンへと切り替えたことで、KTとの資本提携を維持する意味がなくなったことが理由だという。総額248億円もの大型撤収劇となる見通しだ。年内に多数の日本企業の撤収ラッシュが見られるかもしれない。 【韓国】JT、韓国のKT&G株売却へ 12/5(木) 11:30配信 NNA  JTが、韓国同業のKT&Gの株式を売却することが分かった。JTの広報担当者はNNAの取材に「売却するのは事実だが、詳細についてはコメントを差し控える」とした。  韓国メディアの報道によると、売却額は最大で2,729億ウォン(約248億円)に上る見通し。証券会社の仲介でまとまった株数を取引する「ブロックトレード」と呼ぶ時間外取引の手法で、保有株2.1%の全てを売却する計画だという。  売却の背景については、「JTが2年前から委託生産先を韓国からフィリピンに切り替えたことで、KT&Gとの資本提携を維持する価値が薄れたためだ」と伝えられている。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000011-a_kyodo-k

中国ファーウェイは安全保障上の危険性があるとトランプ氏  NATO首脳宣言でも5Gの安全性確保について言及

NATO summiでの首脳宣言により、加盟国がより安全な5Gの技術を必要としていることが表明されました。この宣言を受け、トランプ氏が中国のHuaweiを名指しし安全保障上の危険性があることを強調しました。NATOおよび同盟国ではHuaweiを採用する国はないという見通しを立てています。 ファーウェイは安全保障上のリスク、NATO宣言受けトランプ氏 12/5(木) 3:02配信 ロイター  [ワトフォード(英国) 4日 ロイター] – トランプ米大統領は4日、北大西洋条約機構(NATO)が安全な第5世代(5G)移動通信網技術を必要としていると表明したことを受け、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は安全保障上のリスクと強調した。  トランプ氏は「ファーウェイは安全保障上のリスクであり危険だと思う」とした上で、各国首脳との会談の感触から、イタリアを含め同社を採用する国は皆無だろうと語った。  NATOは4日、首脳宣言で「NATOおよび同盟国は各国の権限の枠内において、5Gを含む通信技術の安全性確保にコミットしており、堅牢かつ柔軟なシステムに依存する必要性を認める」と述べた。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000004-eu-c

トランプ「在韓米軍はいつでも撤収可能。韓国は防衛費を公平に負担しろ」 完全に終わったな…

トランプが防衛費と在韓米軍の件を明確に結び付け始めたようだ。韓国が防衛費を公平に負担しないなら、いつでも在韓米軍の撤収を選択できるという言い方でだ。米韓の防衛費交渉が始まる直前の発言というのも注目に値する。議会ではNDAA2020成立に向けて焦るような動きもみられるが、トランプは特に意に介さない雰囲気だ。 韓経:トランプ大統領「在韓米軍、駐留・撤収どちらにも行くことができる」 12/4(水) 8:07配信 中央日報日本語版  トランプ米大統領は3日、「在韓米軍駐留でも撤収でもどちらにも行くことができる」と明らかにした。韓国に防衛費分担金引き上げを最大限圧迫するため「在韓米軍カード」まで切り出したものと分析される。  トランプ大統領はこの日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と開いた記者会見の途中で、「韓半島(朝鮮半島)に米軍が駐留することが米国の利益に合致するか」という質問に、「それは論争の種になるかもしれない。私はどちら側にも行くことができる」と話した。また「私は(駐留でも撤収でも)両方とも主張できる。そのようにするなら彼ら(韓国)は防衛費分担をさらに公正にしなければならない」と付け加えた。  トランプ大統領が在韓米軍撤収の有無と防衛費分担金引き上げを結びつけて言及したのは今回が初めてだ。昨年6月12日のシンガポールでの米朝首脳会談直後の記者会見で言及したことはあるが、このように露骨に在韓米軍撤収の可能性を取り上げたことはなかった。  トランプ大統領の発言はこの日ワシントンDCで行われる韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉を目前にして出てきたという点で注目される。チョン・ウンボ韓米防衛費分担交渉大使は前日、「(SMAの枠組みに)変化がないようにすることがわれわれの立場」と明らかにした。現行のSMAで韓国が負担することになっている項目である▽在韓米軍韓国人雇用員の賃金▽軍事建設費▽軍需支援費の枠組みの中で交渉がなされなければならないという原則を強調したと解釈される。これに対しスティルウェル米国務次官補はこの日ブルッキングス研究所が主催したセミナーで「最近数十年間で韓日両国の能力は幾何級数的に成長した」として防衛費増額の必要性を再度圧迫した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000003-cippou-k

日本不買でまた韓国にブーメラン! ロッテアサヒの韓国従業員が一斉リストラの憂き目に! 自業自得だな…

こういう結末になるのは目に見えていた。日本の特定飲料品の韓国出荷量が99%減少していたとかいう話があったが、それを受けて日本企業の現地子会社ロッテアサヒが人員削減に踏み切ることにしたそうだ。そもそも商品がないから営業社員も不要になるのは当たり前の話だわな。結局雇用減少という形で逆に“韓国不買”の流れになってしまったわけだ。 日本不買運動で…ロッテアサヒ、契約職の営業社員削減へ 12/4(水) 15:26配信 中央日報日本語版  日本の輸出規制に対抗する不買運動で韓国国内で日本産が売れない中、流通会社ロッテアサヒが人員削減に入った。  ロッテアサヒの関係者は3日、「年末に勤労契約期間が満了する契約職の営業社員に対して先月末、契約延長不可の方針を通知した」とし「追加の削減などの計画はまだ決まっていない」と述べた。  ロッテアサヒは今回の決定の背景を明らかにしなかったが、業界はアサヒの売り上げ急減によるリストラと受け止めている。アサヒは今年中旬まで輸入市場でシェア1位だったが、今年7月に始まった日本商品不買運動のターゲットになり、売り上げが急速に減少した。  ロッテアサヒは先月、コンビニエンスストア納品価格を最大30%引き下げたという。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000030-cippou-k

韓国文在寅パニック! 大統領府が家宅捜索される! 背後には米国の意向か! 終わったな…

韓国検察がいよいよ文在寅自身に矛先を向け始めたようだ。文在寅に近い釜山前副市長の収賄事件を不正に打ち切ったとして、大統領府の秘書官室を家宅捜索し始めたという。2017年当時もみ消しに関わっていたとされる中にチョグクの名前があるらしく、文在寅政権への風当たりは強まるしかなさそうだ。 韓国大統領府を家宅捜索 収賄疑惑をもみ消した疑い 12/4(水) 20:02配信 朝日新聞デジタル  韓国検察は4日、文在寅(ムンジェイン)大統領に近い柳在洙・前釜山副市長の収賄事件の調査を大統領府が不正に打ち切った疑惑に関連し、大統領府秘書官室を捜索した。柳氏は今年11月、金融関係者からの収賄の疑いで逮捕されたが、検察は、大統領府が2017年に柳氏の収賄疑惑の情報を得ながらもみ消した疑いがあるとしてあわせて捜査していた。  17年当時、大統領府では家族の不正疑惑に絡んで今年10月に法相を辞任した曺国(チョグク)氏が、民情首席秘書官として高官らの監察業務にあたっていた。韓国メディアは曺氏への事情聴取の可能性があると報じている。検察は昨年の蔚山市長選への大統領府の介入疑惑も捜査しており、保守系メディアは文政権への批判を強めている。(ソウル) hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000054-asahi-i

韓国経済、一度も経験したことのない緊急事態に! 統計開始以来初の連続マイナスでパニック状態! S&Pにも重大な警告を出される!

GDPデフレーターという小難しい単語が韓国マスコミの紙面をにぎわせているようだ。消費者物価指数や生産者物価指数に輸出入物価をも加えた韓国全体の物価水準を示す指標だが、このGDPデフレーターが4半期連続、つまり1年連続でマイナスになるのは統計開始以来で初のことだという。通貨危機の頃よりも経済が落ち込み続けていることを意味する。一度も経験したことのない緊急事態の前では韓国マスコミもパニック状態になるしかないようだ。 韓国GDPデフレーターが4四半期連続のマイナス、1度も経験したことがない状況に 12/4(水) 9:24配信 朝鮮日報日本語版  韓国銀行が3日発表した7-9月期の国民所得暫定値で特に目を引いたのは「GDP(国内総生産)デフレーター」だった。GDPデフレーターとは名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価指数のことだ。消費者物価指数、生産者物価指数など国内物価だけでなく、輸出品、輸入品の価格など輸出入物価まで反映しており、韓国経済の物価水準を最も包括的に示す指標と言える。  経済状況が正常ならば、GDPデフレーターはプラスを示す。深刻な景気低迷に陥らない限り、毎年物価は上昇するからだ。ところが、7-9月期のGDPデフレーターは前年同期比で1.6%下落した。通貨危機当時の1999年4-6月期(2.7%下落)以降で最大の下落幅を記録した。  GDPデフレーターは「経済の体温」に例えられる。最近消費者物価指数の変動がマイナスまたは0%台にとどまる中、消費者物価だけでなく、輸出物価なども全体的にマイナスとなっており、韓国経済は額だけが冷たいだけでなくて、腹も手足も全部冷え切っていることを示していると言える。下落幅だけでなく、動きも異常だ。GDPデフレーターがマイナスを記録したのは今回が初めてではない。昨年10-12月から既に4四半期連続でマイナスだ。これほどマイナスが続くのは1954年の統計開始以来初めてだ。通貨危機当時の1998-99年にも3四半期連続でマイナスとなった後、プラスに転じた。通貨危機クラスの衝撃がないにもかかわらず、なぜ韓国経済でこうした怪現象が起きているのか。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00080014-chosu-k

【予言】日本政府は韓国との「ホワイトクリスマス合意」を締結して、個別輸出管理3品目の解除を約束する!

今月24日の日韓首脳会談なんですけど、韓国をホワイト国に復帰させる事で、日本政府が韓国と約束する可能性があるそうです!その背景は、5G通信の分野で中国に対抗するために、韓国との対立は拡大しない方がいい、という話が日本政府の中で出てるからとか。ボクは、日本政府が韓国の意地悪クラブとの合意を結んで、韓国への輸出管理強化を解除すると思います。予言します! 「今月韓日首脳会談、日本の輸出規制一部解除の可能性」 12/4(水) 7:40配信 中央日報日本語版  日本の首相官邸内部で「今後第5世代(5G)通信網分野などでの協力のためにも韓国との経済対立を拡大してはならない」という主張が力を増していると東京の日本消息筋が3日に伝えた。  この消息筋はこの日中央日報との通話で「両国産業当局間の局長級協議が順調に進む場合、早ければ12月末に中国で開かれる韓日首脳会談を契機に韓国に対する輸出規制強化措置のうち一部が解除される可能性がある」と話した。貿易取引業者の優遇措置を提供するホワイト国(グループA)に韓国を復帰させるには時間が相当かかりそうだが、フッ化水素など個別3品目に対する輸出規制強化措置は一部または全体が年内に撤回されるかもしれないとの観測が慎重に提起されていることを示している。これは12月第3週(16~20日)に東京で開かれる両国産業当局間局長級政策対話を経て続く韓日首脳会談で一部措置の解除が発表されるシナリオだ。これと関連し安倍晋三首相はこの日連立与党会議で「今月開かれる韓中日首脳会議時は日中会談と日韓会談も調整中」としながら韓日会談開催を公式化した。これと関連し産経新聞は日本政府関係者の話として「24日で調整中」と伝えた。  韓国との協力復元の必要性が強調される背景には、最近日本の首相官邸が力を注いでいる「経済安保」問題がある。米中間の貿易衝突などで世界の経済環境が不安定な状況で首相官邸は経済安保問題に対応するため来年春に国家安全保障局(NSS)傘下に「経済班」を新設する。通商摩擦対応、ハイテク分野での国際連帯、外国とのインフラ協力などを総括的に指揮する組織だ。  こうした動きは安倍首相の最側近で9月に就任したNSSの北村滋局長が主導している。日本消息筋は「北村局長をはじめとするNSSを中心に『ファーウェイなど中国の通信装備企業をめぐる米中対立が続く場合、日本としては5G分野でサムスンなど韓国企業との協力が避けられない』という認識が広がっている」とした。  これと関連し韓国政府消息筋は「まだ日本政府から『年内に一部でも規制を解く』という明確なシグナルを受けたことはない」としながらも「12月の首脳会談で韓日関係改善に向け一定の成果を出さなければならないという共感は日本政府内にある」とした。この消息筋もやはり「ホワイト国への復帰は短時間では解決されにくい。首脳会談を契機に解除できるのは3品目に対する輸出規制措置かもしれない」と予想する。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000001-cippou-k

トランプ氏、中国との合意は選挙後でも問題ないと発言  高官同士の協議はめどが立たず

行き詰まったとされている米中通商協議ですが、トランプ氏が年内はおろか大統領選後でも問題ないとの見方を示しました。早期解決を目指さない意向を見せたことで、中国側が時間稼ぎをする意味も後退したことになります。現時点では高官同士の協議も全くめどが立っていない状況とのことです。 対中通商合意「大統領選後も」、トランプ氏が長期戦示唆 12/4(水) 0:14配信 ロイター  [ロンドン 3日 ロイター] – トランプ米大統領は、中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年11月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと述べた。米中通商問題の早期解決に向けた期待が後退したことで、オフショア市場で人民元相場が10月以来の安値を付けた。  北大西洋条約機構(NATO)首脳会議のためロンドンを訪れている大統領は記者団に対し、「期限はない。ある意味で選挙後まで待った方が良いのではとも思う。彼らは現段階での合意を望んでいる。うまく合意できるかどうか、いずれ分かる」と述べた。  その上で「中国との通商合意は、私がディール(取引)を行いたいか、行いたくないかの1点にかかっている。現在、中国とは極めてうまくやっており、ほんの少しペンを動かし署名するだけで、一段とうまくやることができる」とし、「中国は代償を払っている。中国は過去57年で最悪の状態になっている。どうなるか様子を見てみよう」と述べた。  実際、中国では米国との貿易戦争の影響で製造業が低迷し、中国国家統計局が10月に発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)は前年比6.0%増と、伸び率は1992年の四半期統計開始以来の最低水準となった。  トランプ氏は9月にも、来年の選挙前の合意は必要ないとの見解を表明。この日は中国に一段の圧力を掛けた格好となった。  トランプ氏のこの日の発言後に、ロス商務長官はCNBCテレビとのインタビューで、米中通商協議に関して大統領の目標は変わっていないとした上で、トランプ氏は妥結に向けた時間的制約を感じていないという認識を表明。1560億ドル分の中国製品への追加関税発動期限が15日に迫っていることについて、協議が著しく進展するなど発動を見送る実質的な理由がない限り追加関税は予定通り発動されると語ったほか、米中交渉は実務者レベルでは継続する見通しだが高官協議の開催は全くめどが立っていないことも明らかにした。 (以下略) hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000002-eu-k

韓国の物価安が通貨危機当時より深刻!? 史上最悪の長期低迷?GDP物価も20年で最大の下落幅?

韓国の物価が、ドンドン落ちてるみたいです!11月の消費者物価指数が、前年同期比で0.2%上昇だったんですけど、これで11カ月連続の0%台になってしまったそうです!物価上昇率がここまで長期間低迷しているのは、通貨危機当時よりも深刻だとか。韓国経済は、どうなってしまうんでしょうか? 11カ月連続0%台超えられない低物価…通貨危機当時より深刻=韓国 12/3(火) 9:09配信 中央日報日本語版  消費者物価上昇率が11カ月連続で0%台を超えることができなかった。1965年に関連統計を集計し始めてから最長記録だ。  統計庁が2日に発表した「11月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は前年同月比0.2%上昇の104.87を記録した。4カ月ぶりにプラスに転換したが、依然として0%台の上昇率だ。物価は8月にマイナス0.04%で史上初のマイナスを記録し、9月にはマイナス0.4%と下落幅が大きくなった。10月は0%で横ばいを記録した。11カ月連続0%台を超えることができない物価上昇率は通貨危機直後の1999年2~9月に8カ月連続0%台を記録したより長い。  韓国政府がこれまで物価下落の主犯に挙げてきた農畜水産物価格は2.7%下がり、9月の8.2%、10月の3.8%より下落幅が鈍化した。それでも低物価状況は続いた。農産物・石油類などを除いた物価であるコア物価指数が依然として低いためだ。  内需景気の「体温計」の役割をするこのコア物価指数は先月0.6%の上昇にとどまった。過去初めて消費者物価が後退した9月と同じ水準で、1999年12月の0.5%以降で最低だ。今年が1カ月しか残っていないことを考慮すると、年間消費者物価上昇率は0%台を記録することが確実視される。過去最低値を記録する可能性も大きくなった。年間上昇率が1%に満たなかった年は中東呼吸器症候群(MERS)問題で景気が萎縮した2015年の0.7%と通貨危機に襲われた1999年の0.8%が唯一だ。 (以下略) hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000013-cippou-k

韓国パニック! 韓国が言うところの”徴用工像”のモデルは日本人だと知ってしまう! 教科書にシールを貼って隠蔽する非常事態に! 何やってんだよ…

慰安婦像のモデルが慰安婦ではないことは有名だが、同様に韓国が言うところの“徴用工像”もまたモデルは朝鮮ではなく日本の労働者だということが判明している。この話が韓国でも広まっているらしく、教科書にシールを貼ったり該当の写真を撤去するなどパニック状態で対応に追われているそうだ。だが銅像そのものに関してはどうしようもないというわけだ。 「歴史歪曲反日銅像設置中断せよ」…反日銅像真実糾明共同対策委員会が記者会見 12/3(火) 7:57配信 中央日報日本語版  「日帝徴用労働者像のモデルは日本人」と話して銅像を作った作家に訴訟を起こされた人たちが「韓国民の名誉を失墜させる歴史歪曲反日銅像設置を中断せよ」と要求した。  大田(テジョン)市議会のキム・ソヨン議員と落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員、地域市民連帯のチュ・ドンシク代表とチェ・ドクヒョ代表(韓国人権ニュース)らを中心に構成された「反日銅像真実糾明共同対策委員会」は2日午後、ソウル市内で記者会見を行った。 ・・・  彼らは「教科書などに出ている徴用関連写真は1926年9月9日に日本の旭川新聞に掲載されたものであり、写真の登場人物は建設現場に監禁され強制労働に苦しめられた日本人10人のうちの1人」とした。イ・ウヨン研究委員は「銅像の姿のようにやせこけて肋骨が浮き出ている写真の中の徴用労働者はこの日本人が唯一だ」と説明した。  共同対策委員会は「こうした事実が知らされると韓国政府は今年小学校6年生の社会科国定教科書に出ているこの日本人徴用者の写真にシールを張って使い、行政安全部所管である釜山国立日帝強制動員歴史館追悼塔に掲示された該当写真も撤去した」とした。共同対策委員会は「徴用労働者像の下部に彫られた『お母さん会いたい』という文言も問題」とした。「この言葉は韓国人徴用労働者が炭鉱に残したものではなく、1965年に朝鮮総連系芸術家同盟が韓日修交に反対するための映画『乙巳年』を制作する過程でねつ造されたことが確認された」とした。  彼らは「竜山(ヨンサン)駅広場労働者像周辺に設置された石碑には狭い坑道で斜めにうつ伏せになった姿勢で石炭を掘る坑夫の写真が掲示されている。この写真も朝鮮人徴用の代表的なイメージとして使用されてきたが、実際は日本人鉱夫と判明した」と話した。共同対策委員会は「芸術作品だからと聖域はありえず、芸術なのか政治宣伝物なのか議論の余地がある歴史的銅像に対し考証と関連ファクトは明確に検証されなければならない」と話した。  一方、キム・ウンソン氏夫妻は最近「キム・ソヨン議員らが『日本の労務者をモデルにして徴用労働者像を作った』という虚偽事実を流布し名誉を傷つけられた」とし、彼らに各6000万ウォンずつ支払うよう求める趣旨の損害賠償請求訴訟を起こした。  彼らは訴状で、「徴用に対する悩みと歴史が労働者像に込められなければならなかったため特定人物をモデルにせず私たちが構想したイメージで作った。労働者像のあちこちにも作家の想像的表現を込めた」と話した。キム氏夫妻は「2016年8月24日から8月13日まで強制徴用労働者像を作り、京都、ソウル・竜山駅、釜山、済州(チェジュ)、大田などに設置した」と付け加えた。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000004-cippou-k

韓国パニック! 韓国が言うところの”徴用工像”のモデルは日本人だと知ってしまう! 教科書にシールを貼って隠蔽する非常事態に! 何やってんだよ…

慰安婦像のモデルが慰安婦ではないことは有名だが、同様に韓国が言うところの“徴用工像”もまたモデルは朝鮮ではなく日本の労働者だということが判明している。この話が韓国でも広まっているらしく、教科書にシールを貼ったり該当の写真を撤去するなどパニック状態で対応に追われているそうだ。だが銅像そのものに関してはどうしようもないというわけだ。 「歴史歪曲反日銅像設置中断せよ」…反日銅像真実糾明共同対策委員会が記者会見 12/3(火) 7:57配信 中央日報日本語版  「日帝徴用労働者像のモデルは日本人」と話して銅像を作った作家に訴訟を起こされた人たちが「韓国民の名誉を失墜させる歴史歪曲反日銅像設置を中断せよ」と要求した。  大田(テジョン)市議会のキム・ソヨン議員と落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員、地域市民連帯のチュ・ドンシク代表とチェ・ドクヒョ代表(韓国人権ニュース)らを中心に構成された「反日銅像真実糾明共同対策委員会」は2日午後、ソウル市内で記者会見を行った。 ・・・  彼らは「教科書などに出ている徴用関連写真は1926年9月9日に日本の旭川新聞に掲載されたものであり、写真の登場人物は建設現場に監禁され強制労働に苦しめられた日本人10人のうちの1人」とした。イ・ウヨン研究委員は「銅像の姿のようにやせこけて肋骨が浮き出ている写真の中の徴用労働者はこの日本人が唯一だ」と説明した。  共同対策委員会は「こうした事実が知らされると韓国政府は今年小学校6年生の社会科国定教科書に出ているこの日本人徴用者の写真にシールを張って使い、行政安全部所管である釜山国立日帝強制動員歴史館追悼塔に掲示された該当写真も撤去した」とした。共同対策委員会は「徴用労働者像の下部に彫られた『お母さん会いたい』という文言も問題」とした。「この言葉は韓国人徴用労働者が炭鉱に残したものではなく、1965年に朝鮮総連系芸術家同盟が韓日修交に反対するための映画『乙巳年』を制作する過程でねつ造されたことが確認された」とした。  彼らは「竜山(ヨンサン)駅広場労働者像周辺に設置された石碑には狭い坑道で斜めにうつ伏せになった姿勢で石炭を掘る坑夫の写真が掲示されている。この写真も朝鮮人徴用の代表的なイメージとして使用されてきたが、実際は日本人鉱夫と判明した」と話した。共同対策委員会は「芸術作品だからと聖域はありえず、芸術なのか政治宣伝物なのか議論の余地がある歴史的銅像に対し考証と関連ファクトは明確に検証されなければならない」と話した。  一方、キム・ウンソン氏夫妻は最近「キム・ソヨン議員らが『日本の労務者をモデルにして徴用労働者像を作った』という虚偽事実を流布し名誉を傷つけられた」とし、彼らに各6000万ウォンずつ支払うよう求める趣旨の損害賠償請求訴訟を起こした。  彼らは訴状で、「徴用に対する悩みと歴史が労働者像に込められなければならなかったため特定人物をモデルにせず私たちが構想したイメージで作った。労働者像のあちこちにも作家の想像的表現を込めた」と話した。キム氏夫妻は「2016年8月24日から8月13日まで強制徴用労働者像を作り、京都、ソウル・竜山駅、釜山、済州(チェジュ)、大田などに設置した」と付け加えた。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000004-cippou-k

【速報】韓国ウォンも暴落開始か! 1,190ラインが崩壊! 阿鼻叫喚のパニック相場待ったなし!

12月に入って韓国の株式市場は下落の一途だ。2日はやや持ち直したかにみえたが、0.19%で単なる小休止でしかなかった。3日には再び下落し始め一時的に2,070を割り込んだ。そしてドルウォンチャートについては1ドル=1,190ウォンのラインを割り込み再び1,200割れが視野に入り始めている。 KOSPI「外国人投資家不在状態」…18日連続で4兆3363億ウォン相当売る 12/3(火) 8:26配信 中央日報日本語版  KOSPIで外国人投資家の買い傾向がなかなか回復の兆しを見せずにいる。  韓国取引所によると、2日に外国人投資家はKOSPIで3922億ウォンを売り越した。機関投資家が3097億ウォンを買い越して支え、個人投資家も496億ウォンを買い越した。  外国人投資家の売り攻勢はこの日まで18取引日連続で続いている。先月7日から4兆3363億ウォン相当を売った。2015年末から2016年初めにかけた22取引日連続売り以降で最長だ。当時は米国の基準金利不確実性から新興国からの資金離脱の恐れがあり、中国証券市場も急落するなど目立ったイベントもあった。売り越し額も今回より少ない3兆7055億ウォンにとどまった。  先月26日にモルガンスタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)指数への中国A株追加編入が終われば外国人が戻ってくるだろうという観測があった。だがその後も売りが続き、「韓国市場は躍動性を失った」という話まで出てきている。  専門家らは15日の米国の対中追加関税賦課に対する不確実性などの対外変数が隠れており、国内問題より対外問題がもっと大きく作用するとみている。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000008-cippou-k

英紙「韓国経済はIMF危機の時よりひどい。ここ50年で最悪」 終わったな…

英国のファイナンシャルタイムズが韓国経済に厳しい評価を下している。韓国の成長率が今年は2%を割り込む可能性が生じているが、仮に2%台で終えたとしても来年の成長率もやはり2%台にとどまると推測されている。2%台が2年続くのは統計開始以来初の事態だそうだ。IMF危機やリーマンショック後の金融危機時よりも経済が悪化していることになる。来年いよいよ経済危機の本番を迎えることになるだろう。 英FT紙「韓国経済、50年で最悪の状況」 12/3(火) 8:20配信 朝鮮日報日本語版  韓国経済が50年ぶりとなる最悪の状況に直面した--。英フィナンシャル・タイムズが最近報じた。米中貿易紛争に伴う輸出低迷と半導体不況などが重なり、「輸出韓国」が直撃を受けた結果、今年と来年の成長率が連続で2%台にとどまると予想される。これは関連統計を取り始めて以降初めてのことだ。  韓国銀行は11月29日、今年の経済成長率見通しを2.0%に下方修正した。今年1月時点の予想値(2.6%)を大幅に見直したものだ。韓銀は来年の成長率見通しも2.5%から2.3%に引き下げた。韓国が2年連続で2.5%以下の成長率を記録するのは韓銀の記録がある1954年以降で初めてだ。  世界的な金融危機当時の2009年、韓国経済の成長率は0.8%に低下したが、翌年には6.8%の成長で急速に回復した。また、通貨危機を経験した1998年にはマイナス5.5%まで落ち込んだ後、99年に11.3%、2000年に8.9%成長するなど、強い回復力を示した。  しかし、輸出がGDP全体の45%、中国からの輸出が輸出全体の約4分の1をそれぞれ占め、対中輸出への依存度が高い韓国は、最近の米中貿易紛争による中国の成長鈍化の影響は避けられないとみられる。現在の韓国は、韓銀が過去最低水準の1.25%という政策金利を維持し、政府も金融危機以降で最も拡張的な財政政策を取って経済の防衛を図る厳しい状況にある。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00080004-chosu-k

英紙「韓国経済はIMF危機の時よりひどい。ここ50年で最悪」 終わったな…

英国のファイナンシャルタイムズが韓国経済に厳しい評価を下している。韓国の成長率が今年は2%を割り込む可能性が生じているが、仮に2%台で終えたとしても来年の成長率もやはり2%台にとどまると推測されている。2%台が2年続くのは統計開始以来初の事態だそうだ。IMF危機やリーマンショック後の金融危機時よりも経済が悪化していることになる。来年いよいよ経済危機の本番を迎えることになるだろう。 英FT紙「韓国経済、50年で最悪の状況」 12/3(火) 8:20配信 朝鮮日報日本語版  韓国経済が50年ぶりとなる最悪の状況に直面した--。英フィナンシャル・タイムズが最近報じた。米中貿易紛争に伴う輸出低迷と半導体不況などが重なり、「輸出韓国」が直撃を受けた結果、今年と来年の成長率が連続で2%台にとどまると予想される。これは関連統計を取り始めて以降初めてのことだ。  韓国銀行は11月29日、今年の経済成長率見通しを2.0%に下方修正した。今年1月時点の予想値(2.6%)を大幅に見直したものだ。韓銀は来年の成長率見通しも2.5%から2.3%に引き下げた。韓国が2年連続で2.5%以下の成長率を記録するのは韓銀の記録がある1954年以降で初めてだ。  世界的な金融危機当時の2009年、韓国経済の成長率は0.8%に低下したが、翌年には6.8%の成長で急速に回復した。また、通貨危機を経験した1998年にはマイナス5.5%まで落ち込んだ後、99年に11.3%、2000年に8.9%成長するなど、強い回復力を示した。  しかし、輸出がGDP全体の45%、中国からの輸出が輸出全体の約4分の1をそれぞれ占め、対中輸出への依存度が高い韓国は、最近の米中貿易紛争による中国の成長鈍化の影響は避けられないとみられる。現在の韓国は、韓銀が過去最低水準の1.25%という政策金利を維持し、政府も金融危機以降で最も拡張的な財政政策を取って経済の防衛を図る厳しい状況にある。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00080004-chosu-k

韓国が米中の板挟みでパニック状態! 米国「防衛費5倍出せ」 中国「ミサイル置くな」 文在寅どうすんのこれ…

THAAD報復の頃の強硬な中国が帰ってきそうな雰囲気だ。米国が韓国に中距離ミサイルを設置しようとしていることに対して、中国が韓国を訪れ面と向かって厳しく警告するそうだ。その米国は米国で韓国に引き続き防衛費の5倍を要求すると言っていて、完全に板挟みになってしまった様子が伺える。韓国はいい加減にどっちにつくのか決めないと板挟みになって苦しむだけだぞ? 中国外相、あす「警告状」持参で来韓 12/3(火) 10:20配信 朝鮮日報日本語版  中国の王毅外交担当国務委員兼外相=写真=が4日から5日にかけて訪韓し、韓国政府に「米国の中距離ミサイルを配備してはならない」という警告メッセージを伝える方針であることが分かった。慶尚北道星州に一時的に配備されている在韓米軍の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)」問題にもあらためて言及するとの見方もある。  外交消息筋は2日、「韓国に駐在する邱国洪中国大使が先日、韓国の議員たちの前で、『米国の武器を韓国に配備するなら、どんな後果(中国語で悪い結果の意)をもたらすか想像できるだろう』と脅迫するような発言したのは、事実上、王毅外相訪韓の予告的な性格が強い。中国の安全保障・通商圧力は王毅外相の訪韓以降、いっそう強まるだろう」と語った。  王毅外相は今回、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に会い、習近平中国国家主席の訪韓計画を話し合うと共に、米中紛争事案である中距離ミサイル、THAAD、ファーウェイ社問題を取り上げるものと見られる。王毅外相は韓中関係の改善を強調しながらも、韓国が米中間のうち中国側に立ってほしいというメッセージを出すものと予想される。王毅外相に先立って訪韓した劉家義・山東省委員会書記は2日、康京和長官に会い、THAAD問題で行き詰まっている韓中関係を回復させる必要があるとして、中国側にいっそう協力的な姿勢に転じるよう要求したとのことだ。  こうした中、米国は「これ以上『ただ乗り』はさせない」として韓国政府に防衛費分担金引き上げ圧力を露骨にかけてきている。米国側は3日(現地時間)から二日間、ワシントンで行われる第11回韓米防衛費分担特別協定第4回会議で、従来の5倍に当たる分担金案引き続き要求するもの言われている。米国はまた、同盟国にホルムズ海峡派兵要求を続けており、このため韓国政府も派兵するかどうか苦慮していることが分かった。日本は今月中旬の閣議でホルムズ海峡に海上自衛隊を派遣する案を決定する予定だ。 峨山政策研究院安保統一センターの申範チョル(シン・ボムチョル)センター長は「政府は米中のはざまで様子を見ながらグレーゾーンにばかりいようとせず、原則を定めた上で、周辺国と共同対応してはじめて米中覇権争いの被害を最小限に抑えることができる」と述べた。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00080054-chosu-k