maia (posted by hylom) のすべての投稿

IntelやQualcomm、Xilinx、BroadcomがHuaweiへの部品供給を停止

maia曰く、

IntelやQualcomm、Xilinx、Broadcomが、トランプ政権の意向に従って中国Huaweiへの部品供給を停止するという(Bloomberg)。

各社の株価への影響も出ており、世界の半導体産業に与える影響はあるだろう(ITmedia)。なおHuaweiの部品在庫は3か月程度と推測されている。

これに対し中国政府は報復措置を取ることを表明した(BBC)。ただ、具体的な内容についてはまだ明らかにされていない。

また、米商務省はHuaweiとの取引停止について、一部に限り約3か月の猶予を認めることを発表した(読売新聞)。猶予対象は保守・管理契約に基づく取引とのこと。

すべて読む | ITセクション | ビジネス | IT | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Google、Huawei端末に対するGoogle公式アプリやGoogle Playの提供を停止へ 2019年05月20日
米政府、HUAWEIを輸出規制リストに追加。米製部品の調達が不可能に 2019年05月17日
2019年第1四半期のスマートフォン出荷台数は3億1,080万台、Huaweiが2位の座を固める 2019年05月04日

ルノーが日産に経営統合を再提案

maia曰く、

ルノーが日産に経営統合を再提案したと報じられている(日経新聞:「ルノー、日産に統合再提案 日産は拒否へ」、NHK:「ルノーが態度一変 日産に経営統合要求 両社の関係不安定化も」)。

日産の西川社長は22日夜「今はそんなことを考えるときではなく、日産の業績を立て直すことに集中している。日産、ルノー、三菱自動車の3社連合による会議で議論したとおり、お互いに提携の効果を出していくことで努力したい」と述べた。3月の時点でルノーのスナール会長は経営統合問題は棚上げとし、4月12日にルノー本社で開かれた会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」初会合では、3社トップの4人による合議制で意思決定を行う方向と報じられていた。

すべて読む | ビジネス | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
日産のカルロス・ゴーン会長、金融商品取引法違反の疑いで逮捕される 2018年11月20日
唯一完成検査不正がなかった日産九州工場、分かれ目は「専門家がいたかどうか」 2018年07月12日
日産、自動で整列するスリッパを開発 2018年01月29日
日産、完成検査での不正発覚後も不正が続いていたとして国内向け車両生産を一時停止 2017年10月20日

ルノーが日産に経営統合を再提案

maia曰く、

ルノーが日産に経営統合を再提案したと報じられている(日経新聞:「ルノー、日産に統合再提案 日産は拒否へ」、NHK:「ルノーが態度一変 日産に経営統合要求 両社の関係不安定化も」)。

日産の西川社長は22日夜「今はそんなことを考えるときではなく、日産の業績を立て直すことに集中している。日産、ルノー、三菱自動車の3社連合による会議で議論したとおり、お互いに提携の効果を出していくことで努力したい」と述べた。3月の時点でルノーのスナール会長は経営統合問題は棚上げとし、4月12日にルノー本社で開かれた会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」初会合では、3社トップの4人による合議制で意思決定を行う方向と報じられていた。

すべて読む | ビジネス | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
日産のカルロス・ゴーン会長、金融商品取引法違反の疑いで逮捕される 2018年11月20日
唯一完成検査不正がなかった日産九州工場、分かれ目は「専門家がいたかどうか」 2018年07月12日
日産、自動で整列するスリッパを開発 2018年01月29日
日産、完成検査での不正発覚後も不正が続いていたとして国内向け車両生産を一時停止 2017年10月20日

約80億円かけたマイナンバーとハローワークを繋ぐサーバー、利用率は想定の0.1%

maia曰く、

日本各地のハローワークが個人番号を使って休職者の情報を照会する際に使用する「中間サーバー」の利用率が想定の0.1%と低い水準に止まっているという(朝日新聞その続報)。

この中間サーバは整備に約80億円かけて2017年7月に稼働が開始されたもの。年間約10億円の維持管理費がかかっているという。1時間に最大約88000件を処理できるが、実際のピークは600件に満たなかった。設計では利用を最大で月約308万件と想定したが、今年1月までの実際の平均は月2580件だった。厚労相は、15日から年金機構との情報連携、雇用保険データの連携が本格稼働することから、件数も増加していくとの見通しを述べた。

すべて読む | ITセクション | 日本 | IT | 政府 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
改正戸籍法、全ての戸籍を法務大臣が一元管理する形に 2019年03月27日
マイナンバー通知カード、廃止が検討される 2019年02月21日
マイナンバーカードを2021年より原則すべての病院で保険証として利用可能にするという計画 2019年02月14日
確定申告書の電子提出、マイナンバーカードが不要に 2018年08月09日

空自のF35A、洋上でレーダーロスト。その後墜落が確認される

maia曰く、

三沢基地所属の航空自衛隊F35Aが9日午後7時27分ごろ、同基地の東約135キロの太平洋上でレーダーから姿を消した(ロイターNHK)。

無線は通じず、墜落した可能性があるとみて、現在捜索中。僚機と共に4機で訓練中だった。ところで、状況はよく分からないが、レーダーに映るのか。

その後、現場周辺の海上で機体の一部が発見されたことから墜落と確認された(乗り物ニュース毎日新聞)。

すべて読む | 日本 | 軍事 | 交通 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
日本政府、20機以上のF-35A追加調達へ。コスト増となる国内組立の取りやめも検討 2018年02月23日
空母での運用を視野にSTOL型F35Bステルス戦闘機導入を検討との報道 2018年02月16日

印刷用紙が品薄になっている

maia曰く、

近年、紙需要が減少して生産能力が過剰になっており、製紙各社は生産能力の削減に順次踏み切っている。2018年5月28日業界2位の日本製紙は生産量を2割削減すると発表し(東洋経済)、業界6位の三菱製紙は2018年11月に16%削減すると発表した(日経新聞)。原料や燃料、物流コストの値上がりを価格に中々反映しづらい状況もあったようだが、平成31年1月1日出荷分から各社が用紙の卸価格を、印刷用紙が+20%以上、情報用紙は+10%以上値上げしたようだ(日本印刷新聞社)。

一方で最近は紙の全国的な品薄感も話題になっている(NHK)。同人誌の注文を断られた例があり、部数制限や頁数制限も行われていたりする(グラフィックのお知らせ)。原因は需要不足からの生産量削減だけでなく、災害の影響や生産設備休止、再生資源の中国需要、値上げ(日経新聞)、年度末駆け込み需要などいくつかあるようだ。日本製紙によれば、夏ごろからは不足状態が解消するのではないかということだ。

すべて読む | ビジネス | 書籍 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
国会運営における印刷費用は年間12億円 2018年11月09日
掃除・梱包用の「印刷前の新聞紙」 2018年09月13日
ギリシャの新聞社、印刷用紙不足で紙面を削減 2015年07月15日
人はなぜトイレットペーパーを買い占めるのか ? 2011年03月16日

横浜市、定型業務をRPAで平均85%時短

maia曰く、

横浜市がNTTおよびNTTデータ、クニエとRPA(Robotic Process Automation)の検証実験を実施した(IT Leaders)。RPAの対象業務は、月報作成やデータの収集・入力といった定型的な7業務の一部で、平均84.9%、最大99.1%の時間削減効果があったという(報告書)。

報告書を読んだ人の感想はこちら。まあ想像の通りか(戦慄

検証実験では、以下の業務について自動化を行ったという。

  • 規則等の意見公募に係るホームページ公開手続業務
  • 労務管理に係る月次資料の庁内通知手続業務
  • システム新規利用者のID、メールアドレスの発行業務
  • 工事落札候補者の技術者の確認業務
  • 給付月報作成に係る転記業務
  • 地域活動・サービスの画像ファイル取得業務
  • 支出スケジュールの予定表(グループウェア)への登録業務

具体的な業務内容のフローも報告書にまとめられているが、これによると手作業でのメール送信やExcelへのその内容の転記、ファイル作成などが自動化されたようだ。

すべて読む | ITセクション | 日本 | ビジネス | IT | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
ユニクロ、自動化を進めた倉庫の稼働を開始。人員の9割を削減、生産性は大幅に向上 2018年10月15日
元上司が契約情報の更新を忘れたために自動処理でクビになる事件発生、セキュリティへの通報も自動化 2018年06月26日
茨城県つくば市、自動代行システムにより8割の業務削減効果を出す 2018年05月15日

Facebook、プライバシー重視の新方針を表明

maia曰く、

14日、FacebookのCPO(最高製品責任者)クリス・コックス氏の退任が発表された(WIRED)。この背景には7日にマーク・ザッカーバーグ氏が発表したFacebookの新方針があると推察される(BBC)。

ザッカーバーグ氏の「A Privacy-Focused Vision for Social Networking」と題したコラムにこうある。

I believe a privacy-focused communications platform will become even more important than today's open platforms

何やらちゃぶ台返しのような話だが、要点は(1)人々は少数の親しい人たちとの交流を選好する傾向があり、(2)永久に残る情報を警戒しつつあり、(3)よりセキュアに行える支払いに関心を寄せている。現在のようなオープンなプラットフォームとは別に、「プライバシー第一のシンプルなプラットフォーム」を考えているようだ。もう少し具体的に言うと、それがフォーカスするのは、(1)プライベートなやりとり、(2)暗号化、(3)永続性を減らし、(4)安全、(5)相互運用性、(6)セキュアなストレージだ。この転換にはおそらく数年を要し、開発はオープンでコラボレーティブに行われるという。後は長いので原文参照。

これらの断片的な情報から、WeChat(テンセント)のような方向性に近いという観測はある(Forbes)。要はメッセンジャー系アプリなので、それなら決済など手広くやっているLINEも引き合いに出してあげれば...

すべて読む | ITセクション | Facebook | プライバシ | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
英下院特別委員会曰く、Facebookが法律を超越したような態度をとることを認めるべきではない 2019年02月23日
Facebook、データプライバシーデーにちなんでプライバシー設定の確認を呼び掛ける 2019年02月02日
複数のスマホアプリがユーザーに無断でFacebookに情報を送信していたとの指摘 2019年01月03日
プライバシーとセキュリティを念頭に置いたFacebookの新デバイス、データはターゲティング広告に 2018年10月21日

大阪市議会、IE限定をやめるよう求める意見書採択

maia曰く、

公的オンラインサービスにおけるIEしばりをやめるよう国に求める意見書が大阪市議会で採択された(毎日新聞提案者のコラム記事)。

IE限定のオンラインサービスは逐次改修され駆逐されてきたが、電子入札システムに残っている。これは国土交通省が当初開発した電子入札コアシステムをベースに作られており、現在はコンソーシアムが担っているが、そのトップは国土交通省出身者が占めている。よって、国はレガシーなシステムをWeb標準仕様に沿ったものにするよう指導すべきである。

すべて読む | ITセクション | 日本 | インターネットエクスプローラ | 政府 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
MSが「IEを友人や同僚に薦める可能性」をユーザーに調査? 2019年03月14日
国会でIE論争 2019年02月27日
MS曰く、IEは技術的負債をもたらす 2019年02月12日
脱IE 10へ向けWindows 8世代のOSにIE 11を提供する方針 2019年01月29日

天文学会、安全保障技術研究に否定的な声明、ただし世代間で意見に差

maia曰く、

日本天文学会は3月16日「天文学と安全保障との関わりについて」という声明を発表した(NHK)。

声明の冒頭には「(日本天文学会は)人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とある。背景説明の冒頭には「会員個人の研究費応募について関与するものではないが、」と断っているが、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に関して日本学術会議が2017年3月24日に出した声明を踏まえて議論が行なわれてきた。天文学では国際共同研究も多く、科学として研究成果の公開と共有が重視されるということもある。

声明は「会員の意見を集約し」「日本天文学会は、これらの議論を今後も続けていく」と締めくくっている。興味深い事に、会員のアンケートで「安全保障技術研究推進制度」への賛成反対を聞いているが、若い世代は賛成で、30代はほぼ拮抗、それより上の世代は反対と、見事にリニアな傾向を示している。

すべて読む | サイエンスセクション | サイエンス | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
中国・北京理工大学、18歳以下の優秀な学生27人を選抜しAI兵器開発専門の軍事研究プロジェクトに参加させる 2018年11月15日
京都大学、軍事研究を禁止 2018年03月30日
日本学術会議、軍事研究禁止声明を総会での審議を経ずに強行決定 2017年03月27日
スラドに聞け:日本の大学や研究機関における軍事研究の是非 2017年02月06日
法政大学も軍事研究を禁止 2017年01月30日
関西大学、軍事研究を禁止 2016年12月09日
日本の大学における軍事研究再開はなぜ望まれているのか 2016年03月15日
米軍、日本の大学や研究機関に約1億8000万円の資金提供を行っていた 2015年12月10日
軍事応用可能研究に16大学応募 東工大や岡山大 防衛省が費用 2015年09月25日

天文学会、安全保障技術研究に否定的な声明、ただし世代間で意見に差

maia曰く、

日本天文学会は3月16日「天文学と安全保障との関わりについて」という声明を発表した(NHK)。

声明の冒頭には「(日本天文学会は)人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とある。背景説明の冒頭には「会員個人の研究費応募について関与するものではないが、」と断っているが、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に関して日本学術会議が2017年3月24日に出した声明を踏まえて議論が行なわれてきた。天文学では国際共同研究も多く、科学として研究成果の公開と共有が重視されるということもある。

声明は「会員の意見を集約し」「日本天文学会は、これらの議論を今後も続けていく」と締めくくっている。興味深い事に、会員のアンケートで「安全保障技術研究推進制度」への賛成反対を聞いているが、若い世代は賛成で、30代はほぼ拮抗、それより上の世代は反対と、見事にリニアな傾向を示している。

すべて読む | サイエンスセクション | サイエンス | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
中国・北京理工大学、18歳以下の優秀な学生27人を選抜しAI兵器開発専門の軍事研究プロジェクトに参加させる 2018年11月15日
京都大学、軍事研究を禁止 2018年03月30日
日本学術会議、軍事研究禁止声明を総会での審議を経ずに強行決定 2017年03月27日
スラドに聞け:日本の大学や研究機関における軍事研究の是非 2017年02月06日
法政大学も軍事研究を禁止 2017年01月30日
関西大学、軍事研究を禁止 2016年12月09日
日本の大学における軍事研究再開はなぜ望まれているのか 2016年03月15日
米軍、日本の大学や研究機関に約1億8000万円の資金提供を行っていた 2015年12月10日
軍事応用可能研究に16大学応募 東工大や岡山大 防衛省が費用 2015年09月25日

GmailとSNSが止まった日

maia曰く、

3月13日から14日にかけて、GmailやGoogle Driveで添付ファイル付きメールの送受信やファイルを開くといった操作が不安定になる障害が発生したり(Engadget日本版ITmedia)、FacebookやInstagramでログインや投稿ができない不具合が発生していた(ITmedia)。TwitterとSRADは動いている。そんな一日。

GmailやGoogle Driveの障害については、13日午後3時13分付で問題が解決されたと報告されている。ビジネス向けのG Suiteでも障害が発生したことから「仕事にならない」との声も出ていたようだ。

すべて読む | ITセクション | Google | Facebook | インターネット | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
niconicoで障害、復旧に7時間 2019年01月23日
ソフトバンクの通信網で大規模な通信障害、原因はEricssonの機器におけるソフトウェア障害 2018年12月07日
総務省 「平成29年度電気通信事故に関する検証報告」を公表 2018年10月02日
NTT東エリアでぷららが一時接続障害、DNSトラブルが原因? 2018年05月07日

自動運転レベル3対応の法律改正案が閣議決定される、スマホを使用しながらの運転がOKに

maia曰く、

自動運転レベル3の公道走行を可能にする道路交通法の改正案と道路運送車両法の改正案が閣議決定された(日経新聞)。

緊急時に手動運転に代われることを前提に、車載テレビ視聴や、スマホの閲覧、メール送受信といった操作を容認する。ということは、ステアリングホイールから手を離してよく、前方注視の必要もないということか?

当を食べたり、PC仕事はグレーゾーンというから、何やら微妙だ。睡眠や飲酒は禁止。飛行機のように、計器が異常を警告した時にオートパイロットから手動操縦に切り換えるイメージであろうか。また安全に関わるアプリのアップデートは国による事前チェックが求められ、事故に備えて車両の作動状態を記録する装置も義務化される。

すべて読む | 日本 | 政府 | 交通 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
米フロリダでTesla車が道路を横切る大型車に衝突する事故が発生、自動運転の安全性が疑われる 2019年03月06日
米国家道路交通安全局の「自動運転で事故発生率が減少」との発表に対し異議 2019年02月20日
自動運転車の普及で駐車する代わりに低速で走行し続ける車が増加するとの予測 2019年02月08日
米アリゾナ州で住民が自動運転車を連続襲撃 2018年12月20日

トヨタ、「ジャパンタクシー」の車いす乗車をカイゼン

maia曰く、

トヨタのタクシー向け車両「ジャパンタクシー」はユニバーサルデザインを標榜しているものの、車いす乗車法があまりに煩雑で利用者にも運転手にも不評だったという。この問題をトヨタが「カイゼン」してきたそうだ(東海テレビ: 車椅子での利用時「乗るまでに30分以上」と指摘の『ジャパンタクシー』3月に改良車が登場)。

作業が煩雑だったというスロープを改良し、取り付け工程数を63から24に減らして所要時間は半減したようだ。既存のジャパンタクシーは新型のスロープを無償で交換する。

すべて読む | テクノロジー | 交通 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
JR大阪駅の「エコタクシー専用」乗り場、EVタクシー激減で閑古鳥 2019年01月24日
世界各都市で広まる公共交通機関EV化 2018年12月19日
今後はミニバンを使ったタクシーが増える? 2014年12月01日

アメリカ中西部の警察、相次いで犯罪を禁止すると宣言

maia曰く、

大寒波に襲われているアメリカ中西部で、各地の警察が相次いで犯罪の「休止」「禁止」または「無効」を宣言した(ニューズウィーク日本版)。違反した場合は罰金または禁固刑の可能性があるという。

代わりに家で読書したり、Netflixを見ることを勧めている。寒波のため、気温が低過ぎてディーゼル燃料がゲル化し、車が動かなくなる事態も起きている( CNN)。

これに対し、トランプ大統領は「なんてこった、地球温暖化が進んでいるって? 早く温暖化よ戻って来い、必要なんだ!」などとtweetしている。なお、体感ではなく実際の気温は大体マイナス30度前後のようだ。

すべて読む | 犯罪 | ニュース | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
米研究者ら、温暖化による今世紀中の気温上昇を予測。トランプ政権による報告への介入に対する懸念も 2017年08月15日
アメリカ人の多くは快適な環境に居住しているため地球温暖化を実感できない 2016年04月26日
中国では気候変動はあまり深刻な問題とは捉えられていない? 2015年11月24日

アメリカ中西部の警察、相次いで犯罪を禁止すると宣言

maia曰く、

大寒波に襲われているアメリカ中西部で、各地の警察が相次いで犯罪の「休止」「禁止」または「無効」を宣言した(ニューズウィーク日本版)。違反した場合は罰金または禁固刑の可能性があるという。

代わりに家で読書したり、Netflixを見ることを勧めている。寒波のため、気温が低過ぎてディーゼル燃料がゲル化し、車が動かなくなる事態も起きている( CNN)。

これに対し、トランプ大統領は「なんてこった、地球温暖化が進んでいるって? 早く温暖化よ戻って来い、必要なんだ!」などとtweetしている。なお、体感ではなく実際の気温は大体マイナス30度前後のようだ。

すべて読む | 犯罪 | ニュース | アメリカ合衆国 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
米研究者ら、温暖化による今世紀中の気温上昇を予測。トランプ政権による報告への介入に対する懸念も 2017年08月15日
アメリカ人の多くは快適な環境に居住しているため地球温暖化を実感できない 2016年04月26日
中国では気候変動はあまり深刻な問題とは捉えられていない? 2015年11月24日

HUBER+SUHNERのEV超急速充電器、不具合発覚で一斉に休止

maia曰く、

欧米で150〜350kWのEV超急速充電器が設置されつつあるが(アメリカだとElectrify America、ヨーロッパだとFastnedなど)、これらが先週末一斉に休止した(Mashable)。

充電器ベンダーHUBER+SUHNERの要請によるもので(メディアリリース)、ドイツの顧客企業のテストサイトの充電器で短絡が起きたためという。

ケーブルは液冷化されているが、問題はコネクタで生じたようだ。液は導電性のないものを使っている。短絡がおきたのは第1世代のプロトタイプで、現行品とは違うようだが、念のため一斉休止となった。なお50kW以下の充電器は影響を受けないとのこと。

すべて読む | ハードウェアセクション | 電力 | 交通 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
世界各都市で広まる公共交通機関EV化 2018年12月19日
BMWなどが共同で欧州全域に350kWの超急速充電ステーション整備へ 2016年12月03日
EV 急速充電器普及を阻む意外な側面 2011年03月04日
電気自動車充電器、国内で規格統一へ 2010年03月17日

2月1日よりPSEマークがないモバイルバッテリーの販売が禁止に

maia 曰く、

ポータブルリチウムイオン蓄電池(いわゆるモバイルバッテリー)は2018年2月1日より電気用品安全法の規制対象となっており、これによって技術基準に適合していることの確認や検査記録の保存、PSEマークが付されていない製品の販売禁止などが義務付けられている(過去記事)。

これらの規制については1年間の経過措置期間が設けられているが、今年2月1日で経過措置期間が終了し、これ以降はPSEマークがないモバイルバッテリーは製造・輸入及び販売ができなくなる。そのため、2月1日を前にマークがないモバイルバッテリーが安売りされている店もあるという(FNN)。

そういえば見かけたような。

すべて読む | ハードウェアセクション | 日本 | ビジネス | ハードウェア | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
モバイルバッテリーが電気用品安全法の規制対象へ、来年1月中までは猶予期間 2018年02月06日
パソコンもPSE法の対象になる予定 2008年07月05日
PSやセガサターン、ドリームキャストの中古販売復活 2007年12月20日
経産省がPSE問題のミスを認め、謝罪 2007年07月21日
PSEマークなしでの販売、当面容認へ 2006年03月25日

不正が見つかった毎月勤労統計、手続きだけでなくプログラムにも不適切な部分があったことで問題が判明

maia曰く、

厚生労働省の「毎月勤労統計」において2004年から2017年まで不適切な調査や統計処理が行われていた問題で(過去記事)、すでに発表されていた統計値を補正した再集計値が発表された(朝日新聞)。また、厚生労働省は1月22日付けで毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書を発表している。

統計の信頼性は重大な問題だが、経緯は少々複雑で、手続き上の問題もさることながら、初歩的な計算上のミスがあった(池田信夫氏の勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」)。

経緯としては、2004年に中小企業の抽出率を上げるのと同時に東京都の大企業(従業員500人以上)だけを対象とした抽出調査にしたが(大企業は本来全数調査)、システム更改時に抽出した調査結果を復元処理するのを忘れていたという。3分の1を抽出したら3倍に復元しないと全国平均がずれてしまう。統計調査に係るシステムの言語はCOBOLで、改修は外注ではなく内部で行っているが、「システム担当係でCOBOLを扱える者は1人又は2人に過ぎなかった」。バグがあっても、ダブルチェックが働かなかった。そして2018年にサンプルの入替方法の変更にともなう改修に併せ、復元処理を入れた。14年間気づかなかったバグに、システム更改時に気づいて(黙って)修正したようだ。その後、統計数値の上振れについて指摘されたという。

問題をCOBOLプログラムに押しつけるような印象の記事に対しては多数のツッコミも寄せられている

すべて読む | デベロッパーセクション | 統計 | プログラミング | 政府 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
厚労省、毎月勤労統計調査の調査方法や統計処理で不正。15年前から 2019年01月11日
AWS LambdaがCOBOLをサポートしたことが話題に 2018年11月30日
厚生労働省の賃金統計、今年から算出方法を変更したため「賃金伸び率」が実態とかけ離れた値に 2018年10月03日
若者をCOBOLエンジニアとして育てることの是非 2017年10月30日

仮想通貨イーサリアムクラシック(ETC)に51%攻撃、最終的に盗まれた仮想通貨は全額返還

maia曰く、

5日、米大手仮想通貨取引所Coinbaseは、仮想通貨イーサリアムクラシック(Ethereum Classic、以下ETC)に異常なreorganization(再編成)を確認し、ETCの取引を停止した。当初ETC側は、51%攻撃ではなくセルフィッシュマイニングだという見解だったが、後に取り下げたようだ。

Coinbaseは1月8日14時頃までに、(Bitflyのツイートによれば100ブロック超にわたる)15件のreorgと、12件のdouble-spend(二重支払い)を確認し(仮想通貨Watch)、被害総額が21万9500 ETC(約1億2000万円)に達したと発表した(Kabutan)。

中国のブロックチェーンセキュリティ企業Slow Mistが追跡したところ、16日までにすべての(盗まれた)ETCが取引所に返金された(Cointelegraph Japan)。51%攻撃はプルーフオブワーク(PoW)コンセンサスを用いたブロックチェーンの問題点とされるが、今回の事案がセキュリティリスクを指摘するホワイトハッカーの仕業だったという見方もあるようだ。

すべて読む | ITセクション | インターネット | IT | お金 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Google、Ethereumを仮想通貨だとして広告ブラックリストに登録 2019年01月18日
世界銀行、債券の発行にブロックチェーンを活用へ 2018年08月15日
BitTorrentを仮想通貨/ブロックチェーンプラットフォームを手がけるTRONの創業者が買収 2018年06月23日
ビットコインゴールド(BTG)で51%攻撃が行われる。約20億円の損失が発生 2018年06月04日

Androidアプリ「ES File Explorer」がバックグラウンドでHTTPサーバーを立ち上げていたことが見つかる

maia曰く、

ダウンロード件数が数億とも言われるAndroid向け人気ファイルマネージャー「ES File Explorer」が、バックグラウンドでWebサーバーを実行させているとの指摘が出ている。これによって外部から端末内のさまざまなデータにアクセスできるようになっていたという(TechCrunch)。

「ES File Explorer」の噂をチェックしてみると、以前にも「巷で危険なアプリだと騒がれて」いたらしいが、開発会社のES(EStrongs)は2013年1月に百度(Baidu)に買収されており(黒翼猫のコンピュータ日記2nd Edition)、その後BaiduのSDKを使っているようだ。

9to5GoogleAndroid Policeによると、起動時に59777番ポートでの待ち受けを行い、ここにJSON形式で指定した命令をHTTPで送信することで、端末内のファイルを読み取ったり、端末の情報を取得できるようになっていたという。このアプリではファイル共有機能を新機能として実装していたようで、これに関する問題のようだ。開発者はこれに対し、問題を修正したバージョンをリリースするとしているという。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | Android | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Epic Games、Googleのバグ開示方針を批判 2018年08月30日
Androidアプリ開発者の環境から任意ファイルを取得可能な脆弱性「ParseDroid」 2017年12月09日
Androidの「Toast」機能を使用したオーバーレイ攻撃 2017年09月14日
Android向けVPNアプリの大半は信用できない 2017年02月01日
Shimejiにバックドアがあるとの報道、バイドゥは否定 2016年01月19日

ムーアの法則を延長する「空気チャンネルトランジスタ」または「金属空気トランジスタ」

maia曰く、

豪RMIT大学(メルボルン)の研究者が、金属ベースの空気チャンネルトランジスタ(ACT:Air Channel Transistor)を開発した。ACTは35nm未満のエアギャップによって対向した電極を使い、基板から垂直方向にトランジスタを構成していく(GIGAZINEIEEE SpectrumNano Letters掲載の論文)。

35nm未満は大気中の平均自由行程以下であり、散乱の影響がない。空気中、真空中、高放射線下でも作動する。微細化ではなく立体構造によってトランジスタの密度を増加させることができ、またシリコン半導体製造に比べて処理工程が簡素化され、製造コストを大幅に削減できる。現在は電極にタングステン、金、プラチナを用い、概念実証を終えた段階だが、ACTの理論速度はTHz(テラヘルツ)であり、今後10年間で商用レベルのトランジスタを開発するという。

すべて読む | ハードウェアセクション | テクノロジー | ハードウェア | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
IBMら、5nmプロセスルールの微小トランジスタを開発 2017年06月08日
限界を迎える平面型NANDフラッシュメモリの製造プロセス縮小 2015年08月11日
東芝が48層構造を持つメモリ半導体「3次元フラッシュメモリ」を開発 2015年08月08日

第1回日本バイク・オブ・ザ・イヤー2018、発表される

maia曰く、

一般社団法人日本二輪車文化協会が主催する第1回日本バイク・オブ・ザ・イヤー2018が決定され、12月19日に表彰式が行われた(BikeBros)。

web投票で上位に入ったモデルを選考委員が選考し決定する方式。日本バイクオブザイヤー2018&小型二輪クラス賞は「カワサキZ900RS」、軽二輪クラス賞は「スズキV-Strom250」、原付クラス賞は「ホンダMonkey125」、外国車クラス賞は「DUCATI Panigale V4S」、「ロングランヒット賞」は「ヤマハSR400」と「ホンダSuper Cubシリーズ」。日本バイク・オブ・ザ・イヤーは「オートバイ文化の確立と市場活性化を目指して創設された」という。

すべて読む | ビジネス | 交通 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
N-VANに大型バイクは積めない 2018年10月11日
カラシニコフ、民生用電動バイクを発表 2018年09月04日
Bosch、タイヤが横滑りしてコントロールを失ったバイクを制御するためのスラスターを開発 2018年05月22日
ドバイ警察で空飛ぶバイクのデモが行われる 2017年10月16日
スマートメーター搭載スクーターが国内発売 2017年09月30日

ZIPのパスワードを直後のメールで送る不思議

maia曰く、

@ITの連載記事「こうしす!@IT支線」の「21世紀の人類がZIPのパスワードを直後のメールで送るのは、なぜデスか?」が、今更だが興味深い。

添付ファイルをパスワード付ZIPにして直後のメールでパスワードを別送する手順が、企業や政府等(市区レベルでも)に広くみられるようだ。セキュリティ的には意味がないと思われるが、それとも何か計り知れない事情があるのだろうか。パスワードはまったく別の手段・経路で送る、というのなら分かるが。

すべて読む | セキュリティセクション | 情報漏洩 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
2018年パスワードを正しく使用していない人・団体ランキング発表。1位はカニエ・ウェスト、2位は米国防総省 2018年12月14日
イオン銀行、ワンタイムパスワードを送信できるメールアドレスにGmailを追加 2018年09月12日
安全かつ手軽にファイルをやりとりしたい場合、どうすればよい? 2008年09月05日

防衛省、韓国海軍が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したと発表

maia曰く、

海上自衛隊のP1哨戒機が12月20日午後3時ごろ、能登半島沖の公海上(日本のEEZ内)で韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと防衛省が発表した(防衛省の報道資料)。

駆逐艦の艦上の様子まで目視で確認し、その後駆逐艦が見えない距離まで遠ざかったあと照射を感知した。退避行動を取り、無線で駆逐艦側に意図を問い合わせたが、応答はなかった。関係者によると、照射は約5分間続いたという(朝日新聞NHK)。

2013年に東シナ海で、中国海軍のフリゲートから海上自衛隊のヘリ(1月19日)や護衛艦(1月30日、3分間)に向けて火器管制レーダーを照射された事件はあったが(2016年6月17日にも戦闘機同士の接近事件があった)、韓国海軍としては初めての行動らしい。火器管制レーダーは高分解能な高周波数帯のXバンドを用い、射撃(攻撃)の照準を定める目的で使われるが、作動には精粗の段階<捜索-粗追随-精追随>があるらしい(BLOGOS)。火器管制レーダーの作動データは軍事機密のはずで、平時に照射するのは馬鹿げているように思えるが、それ以上の理由があったのだろう。

これに対し韓国側はレーダー照射を否定、人道主義的な救助のための正常な作戦活動を行なっていただけとして日本からの抗議に対し反論している(朝日新聞)。

すべて読む | 日本 | 軍事 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
TOTOの高級便座「ネオレストNX」は24GHz帯レーダーを搭載 2018年12月19日
無人機「ガーディアン」の実証試験が壱岐で行われる 2018年06月06日
米軍などが自律動作するF-16を開発、有人のF-35と編隊を組んでのミッションも目指す 2017年04月20日
冷戦時代、NORADのサンタ追跡ミッションが始まった本当のきっかけは? 2015年12月26日

携帯電話大手3社、HUAWEIやZTE製品製品を事実上排除へ?

maia曰く、

日本政府はHUAWEI(華為技術)とZTE(中興通訊)の製品を各府省庁などが使用する通信機器から事実上排除する方針ということだが(過去記事FNN)、これを受けてか携帯電話大手3社が通信設備から「中国大手の製品」を事実上除外する方針を固めたことが分かったと共同通信が報じた。

ソフトバンクは5G通信設備にファーウェイを導入している。詳報がないが、除外は端末も対象であろうか。

Business Insiderによると、HUAWEIの通信設備はKDDIとソフトバンクが、ZTEについてはソフトバンクのみが採用しているという。

すべて読む | モバイルセクション | 日本 | ビジネス | 携帯電話 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
HUAWEIとZTE、日本政府の調達から排除へ 2018年12月07日
2018年第3四半期のスマートフォン販売台数は548万台増の3億3,907万台、中国ブランドが支える 2018年12月06日
米トランプ政権、同盟国に対しファーウェイ製品の不使用を求める 2018年11月26日
NEC、5G携帯電話基地局の開発・販売でSamsungと業務提携へ 2018年10月24日

ソフトバンクの通信網で大規模な通信障害、原因はEricssonの機器におけるソフトウェア障害

maia曰く、

12月6日午後1時39分ごろから、ソフトバンクの通信網で大規模な通信障害が発生した。障害はY!MobileやLINE、mineo等のMVNOによるサービスにもおよび、約4千万人の契約者の大半に影響が出たとみられる。午後6時4分以降、順次復旧したようだ(産経新聞)。

原因はソフトバンクが採用しているEricsson製通信設備のソフトウェア不具合と発表されている(NHK)。ソフトバンクによると、Ericssonのソフトウェアは9か月前から運用しているという。英通信事業者O2など、Ericssonの通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者においても、ほぼ同時刻に同様の障害が発生したようだ(ITmedia)。

復旧はソフトウエアを旧バージョンに戻す形で行なわれた(プレスリリース)。

ソフトバンクの大規模な障害は2018年になって3度目で、2月には市外局番03につながりにくくなる障害が発生、約67万人に影響。9月にはメール約1030万通が消失、約436万人に影響が出た。今回の障害は影響人数と時間の長さから、総務省は電気通信事業法上の「重大事故」と判断し、30日以内に事故の詳細と再発防止策の報告を求める方針。

また、Ericssonもこの問題を受けて「ソフトバンクの障害情報に関するお知らせ」とのプレスリリースを発表した(英語記事)。これらによると、問題が発生したのはSGSN–MME(Serving GPRS Support Node – Mobility Management Entity)というシステムで、「ソフトウェア証明書のバージョンの齟齬」が原因とされている。英語記事では「問題が発生した顧客のソフトウェアにインストールされていた証明書が失効していた」との記載もある。

すべて読む | ITセクション | ネットワーク | バグ | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
福井県の9市町の役所でシステム障害、復旧まで1週間 2018年08月01日
OCNやKDDIで通信障害 2017年08月26日
DNSSECの公開鍵更新でトラブルが発生する可能性、事前の検証を推奨 2017年07月26日
SANNETに通信障害、3日間ネットが繋がらず。ほかのプロバイダにも影響 2016年12月20日

軽トラックを横転させた15人を特定した捜査手法

maia曰く、

今年の10月28日午前1時頃渋谷で軽トラックを群衆が横転させた事件で、警視庁は12月5日、横転に関わった15人を特定し、目黒区、世田谷区、川崎市、富士吉田市に在住する4人を暴力行為等処罰法の集団的器物損壊の疑いで逮捕した(産経新聞)。

暴力行為等処罰法の適用は、法定刑が罰金以上で、科料の適用がなく、重い措置と言える。年代は20~27歳の男性。残り11人は、日本人6人と、イギリス、フランス、ベルギー人などの外国人5人が含まれ、今後書類送検される見込み(NHK)。

ここで興味深いのが、防犯カメラ等の映像から彼らの足取りを自宅まで追跡したという捜査手法。警視庁は、現場周辺の防犯カメラ約20台を含め、計約250台の防犯カメラ、さらに現場でスマートフォンなどで撮影していた通行人の協力を求め、約2週間後には15人を特定し、任意の事情聴取などで容疑を固めたという。映像での追跡が自宅まで可能であるというのは、大変な苦労があったとは思うが、類似事件の抑止力になるかもしれない。

すべて読む | 犯罪 | ニュース | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
売り場の様子をネットで動画配信する弁当店 2018年10月16日
米国の空港でスキャンされた顔画像の運用方法には規定が存在しない 2018年08月16日
香港人気歌手の中国ツアーを見に来た逃亡犯、相次いで逮捕される。顔認識カメラで見つかる 2018年07月27日
Amazonのリアルタイム顔認識システムを米警察が利用。Amazonが積極的に営業か 2018年05月26日

日産のカルロス・ゴーン会長、金融商品取引法違反の疑いで逮捕される

maia曰く、

日産自動車、ルノー、三菱自動車の会長を兼ねていたカルロス・ゴーン氏と、日産代表取締役のグレゴリー・ケリー氏が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで東京地検に逮捕された(産経新聞AFP日経新聞)。

社内通報により数か月前から行なわれた社内調査によると、ゴーン容疑者は有価証券報告書に報酬額を実際の約半分に記載(約100億円→50億円)、また長年にわたり会社の資金を私的に支出するなど「複数の重大な不正行為」に関与しており、ケリー容疑者が協力したとされている(日産の発表)。

日産自動車の西川広人社長は日産本社で記者会見し、ゴーン容疑者の取締役会長解任とケリー容疑者の取締役解任を、22日に開く取締役会に提案すると発表した(朝日新聞読売新聞の記事1)。西川氏は「長年のゴーン統治の負の側面と言わざるを得ない」と述べた。ルノーの株価は急落し、一時約15%値下りしたという(読売新聞の記事2)。

日経新聞によると、ベンチャー投資を装って20億円超の自宅用住宅を購入させていた疑いなど、資金の私的支出の疑いもあるという。また、この件について日産の関係者が東京地検と司法取引をしていたことも報じられている(毎日新聞)。

すべて読む | 日本 | ビジネス | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
日産自動車で排ガス検査結果の改ざんが発覚。完成検査不正の発覚後も続く 2018年07月10日
日産工場、ISO認証が取り消せられる 2017年11月17日
日産、完成検査での不正発覚後も不正が続いていたとして国内向け車両生産を一時停止 2017年10月20日
日産自動車、車載向け電池事業から撤退へ 2016年08月10日

チェーン規制の強化方針、パブリックコメント受付中

maia曰く、

大雪時の大規模な車両滞留、立ち往生の対策を進めるべく、チェーン規制(冬用タイヤもチェーン装着)を「指導」や「お願い」から、もっと強力で実効的なものとし、規制の標識も新設する方針でパブリックコメントが行われている(CarWatch)。

分かりにくいかもしれないが、これはチェーン未装着車の通行禁止標識ではあるが、義務化ではないそうだ(くるまのニュース)。また、標識は指定区間限定らしく、過去に立ち往生が生じたか勾配5%以上など、年内に約20区間が選定される(毎日新聞)。

すべて読む | 交通 | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
キャンピングカーや重量級貨物車はタイヤにご注意 2018年08月22日
新東名高速道路の新静岡−森掛川間で制限速度を時速110kmに引き上げへ 2016年10月14日