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米国市長会議、ランサムウェア攻撃者への身代金支払に反対する決議を採択

米自治体のランサムウェア被害がたびたび報じられる中、米国市長会議はランサムウェア攻撃者への身代金支払に反対する決議を第87回年次総会で採択した(The Vergeの記事SC Mediaの記事)。

決議によれば2013年以降、少なくとも170の市・郡・州政府がランサムウェア攻撃を受けており、2019年だけでも既に22件のランサムウェア攻撃が発生しているという。ランサムウェア攻撃は数百万ドルの被害を生み、システムやファイルの復旧には数か月を要する一方、攻撃者に身代金を支払えば地方政府への攻撃継続を助長することになる。身代金支払いを拒否することで攻撃者の動機を失わせ、被害の拡大を防ぐのが決議の目的とのことだ。

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訃報: 計算機科学者のフェルナンド・コルバト氏

世界初のタイムシェアリングオペレーティングシステムの一つ、Comatible Time Sharing System (CTSS)の開発を率いた計算機科学者のフェルナンド「Corby」コルバト氏が12日、93歳で死去した。死因は糖尿病による合併症と伝えられている(MIT CSAILのニュース記事The Next Webの記事The New York Timesの記事)。

コルバト氏は1926年7月1日生まれ。17歳でテクニシャンとして海軍に入隊すると、レーダーやソナーのバグ除去で活躍する。除隊後はカリフォルニア工科大学で学士号、MITで博士号を取得。MITで開発されたCTSSは世界で初めてユーザーアカウントにパスワードを使用したシステムであることから、コルバト氏はパスワードの発明者として認識されている。CTSSに続いてコルバト氏が開発を率いたMulticsは、のちのUNIX系OSに大きな影響を与えた。1990年にはチューリング賞を受賞。あるプログラマーが一定時間内に書くことのできるコードの行数はプログラミング言語にかかわらず同じだとする「コルバトの法則」でも知られる。

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米連邦取引委員会がFacebookの個人情報取扱い問題に約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したとの報道

クイズアプリを通じてFacebookユーザーの個人情報が英選挙コンサルタント企業Cambridge Analyticaに渡っていた問題について、米連邦取引員会(FTC)がFacebookに約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したと米ニュースメディアが報じている(Bloomberg.co.jpの記事NHKニュースの記事The Washington Postの記事The Wall Street Journalの記事)。

この問題は昨年3月に表面化し、FTCではFacebookが個人情報取り扱いに関する2011年の同意審決に違反した可能性があるとみて調査を開始していた。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

米テクノロジー企業に対する制裁金として50億ドルは過去最大規模だが、Facebookの2018年の売上高は約560億ドルとのことで、同社に壊滅的な影響を与える程ではないという。

そのため、下院反トラスト・商業・行政法小委員長のデビッド・シシリン氏は手首をひっぱたく程度のものだと批判しており、報道を受けてFacebook株は2%近く上昇したとのことだ。

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政府、Libraに関する連絡会を設置

財務省が日銀や金融庁とともに、Facebookなどが計画する暗号通貨「Libra」に関する連絡会を設置したそうだ(Reutersの記事日本経済新聞の記事時事ドットコムの記事)。

Reutersによると連絡会は先週から会合を行っており、規制や金融政策、税などへのLibraの影響に取り組むため、政策の調整を目指すという。17日から開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議では議長国のフランスが、資金洗浄から消費者保護まで、Libraのようなデジタル通貨をどのように規制していくかを検討するタスクフォースを立ち上げる計画を明らかにしている。

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Cloudflare、全世界で発生した障害の経緯を解説

Cloudflareが2日におよそ30分間にわたって発生した障害について解説している(Cloudflareのブログ記事The Registerの記事)。

Cloudflareでは復旧直後のブログ記事でWeb Application Firewall(WAF)の新ルールにCPUを100%使用する正規表現が含まれていたことと、ルールが段階的ではなく短時間に全世界に展開されたことを原因としていたが、世界規模の障害につながった理由はそれだけではないという。問題の正規表現には  .*(?:.*=.*)  という部分があり、これが多数のバックトラックを生む原因となったのだが、テストには極度なCPU使用を確認する項目がなかったそうだ。

また、極度なCPU使用を防止する保護機能が数週間前に誤って削除されていたこと、Cloudflareの他のソフトウェアと異なり迅速性が重視されるWAFルールは全世界に一括展開されるようになっていたこと、サービスがダウンして内部のコントロールパネルで認証が行えない状態だったことも原因として挙げられている。新ルールは当初、ユーザーのトラフィックをブロックせずにパススルーする「シミュレート」モードで展開されていたものの、処理自体は実際に行われるためCPU使用率の上昇につながったとのこと。

今回の問題を受けてCloudflareでは極度なCPU使用に対する保護機能を復元し、すべてのWAFルールを人力でチェックして極度なバックトラックが発生する可能性を排除したという。また、ルールを段階的に展開するようSOP(Standard Operating Procedure)を変更中であり、ルールのパフォーマンスを確認する項目をテストに追加することや、正規表現エンジンの切り替えも予定しているとのことだ。

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Google PlayでMicrosoft Wordのインストール件数が10億件を超える

Google PlayでMicrosoft Wordのインストール件数が10億件を超えた(Android Policeの記事)。

Microsoft Wordのインストール件数は昨年5月に5億件を超えており、1年強で倍増したことになる。Google Playで提供されているMicrosoftのアプリではSkypeが既にインストール件数10億件を超えているが、提供元の表示は現在も「Skype」となっているため、Microsoftが提供元に記載されたアプリのインストール件数が10億件を超えるのはWordが初めてとなる。Microsoft提供アプリではこのほか、ExcelPowerPointOneDriveのインストール件数が昨年8月に5億件を超えている。OneNoteも5億件を超えているが、Internet Archiveスナップショットを見ると5億件を超えたのは4月のようだ。

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インド政府、公衆トイレ45,000か所以上をGoogleマップに掲載

インドの住宅・都市問題省がGoogleと提携した「Loo Reeview」キャンペーンで、インド国内1,700都市にわたる公衆トイレ・共同トイレ45,000か所以上の情報をGoogleマップに掲載したそうだ(The Logical Indianの記事NDTV Gadgets 360の記事Android Policeの記事)。

Loo Reviewはインド政府による衛生改善計画「Swachh Bharat Mission (SBM)」の一環として行われている。日本のGoogleマップでは以前から公衆トイレや公共施設内のトイレを検索できるが、Loo Reviewは昨年9月に始められたばかり。9月末時点では500以上の都市に設置された「SBM Toilet」と呼ばれる公衆トイレ30,000か所の検索が可能となっていたが、現在は45,000か所以上に増加し、インドの都市人口の53%をカバーするまでになっていることを7月5日に財務大臣が明らかにしている。

近くの公衆トイレを探すには、Googleマップで「toilet」と入力して検索すればいい。2012年の国勢調査によると、インドの家庭では60%が携帯電話を少なくとも1台は所有しているのに対し、トイレのある家は36.4%に過ぎないという。そのため、屋外での排便が衛生改善の大きな障害となっているが、財務大臣は10月2日までに屋外での排便を根絶できると主張しているとのことだ。

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App Storeのガイドライン違反で削除されたペアレンタルコントロールアプリ、機能が制限されることなくApp Storeに復活

App Store Reviewガイドラインに違反するとして4月にApp Storeから削除されていたペアレンタルコントロールアプリ「OurPact」が製品や機能に制限が加えられることなく、App Storeに復活した(ニュースリリースMediumの記事The Vergeの記事Ars Technicaの記事)。

AppleはiOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」発表直後からサードパーティーのペアレンタルコントロールアプリがガイドラインに違反するとの通告を開始し、ペアレンタルコントロールアプリとして重要な機能の制限を要求して開発者から強い批判を浴びた。修正が間に合わなかったアプリを削除したことが4月に報じられると、Appleではこれらのアプリが「MDMと呼ばれる高度に侵入する技術」を使用しており、App Storeのポリシーに明確に違反すると主張していたが、6月にはペアレンタルコントロールアプリでのMDM使用を認めるガイドライン改訂を行っていた。

App Storeで再公開されたのは保護者用「Parental Control & Kid Tracker」と子供用「OurPact Jr.」の2本。OurPactでは機能に制限が加えられることなく再公開されたことについて、OurPactがAppleの品質とセキュリティに関するAppleの厳しい基準に準拠していることを示すものだとし、ソーシャルメディアなどで支援してくれたコミュニティーへの謝意を示している。Appleによる再公開の決定はOurPactだけでなく、デジタルペアレンティングの将来にとって大きいとのことだ。

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2019年第2四半期のPC出荷台数、Gartnerは1.5%増、IDCは4.7%増と推計

GartnerとIDCは11日、2019年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した(GartnerのプレスリリースIDCのプレスリリース)。

第1四半期までのPC出荷台数はGartnerが2四半期連続、IDCが3四半期連続で前年割れしていた。第2四半期はGartnerが93万台増(1.5%増)の6,297万台、IDCが293万台増(4.7%増)の6,386万台となり、いずれも前年同四半期を上回った。増加の要因として、Gartnerではビジネス市場でのWindows 10マシン更新需要によるデスクトップPCの増加および、Intel CPUの品不足が解消しつつある点を挙げており、米中貿易戦争の影響はないとみている。一方、IDCでもIntel CPUの品不足解消を要因の一つに挙げているが、一部の市場では関税引き上げを見越して余分に出荷したことも増加の要因とみる。Windows 7からWindows 10への移行需要も増加の要因となっているものの、Windows 7のサポート終了までには2四半期の余裕があるため、急激な需要増はまだみられていないとのこと。

ベンダー別ではトップ3(Lenovo、HP、Dell)がいずれも増加している。特にLenovoの増加幅が大きく、Gartnerが217万台増(15.9%増)の1,577万台、IDCが250万台増(18.2%増)の1,625万台と推計。前年から唯一100万台以上増加し、Gartner、IDCともに1位へ上昇した。前年同四半期に1位だったHPはGartnerで36万台増(2.6%増)の1,399万台、IDCで48万台増(3.2%増)の1,536万台で、2位となっている。3位のDellはGartnerで22万台増(2.1%増)の1,065万台、IDCで35万台増(3.1%増)の1,161万台。Gartnerによれば、Intel CPUの品不足もトップ3には有利な条件となり、CPUの確保に苦しむ中小ベンダーからシェアを奪ってきたという。その結果、トップ3のシェア合計はGartnerで64.1%、IDCでは66.7%にのぼる。

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2018年第2四半期のPC出荷台数は6年ぶりの増加幅に 2018年07月15日

Android Qのジェスチャーナビゲーション、サードパーティー製ホームアプリで発生する問題への対策は一般リリース後に

Googleは10日、Android Q Beta 5の提供を開始した(Android Developers Blogの記事リリースノートAndroid Policeの記事SlashGearの記事)。

Beta 5はAndroid Q初のリリース候補ビルドで、今後Beta 6を経てファイナルリリースとなる。Android Qではジェスチャーによるナビゲーションの導入によりサードパーティー製のアプリケーションランチャー(ホームアプリ)が正常に動作しない問題が発生しているが、この問題の修正はファイナルリリースの一般提供開始後にアップデートとして提供する計画だという。そのため、Beta 6ではユーザーがサードパーティー製ホームアプリを規定にすると3ボタンナビゲーションに切り替えるとのこと。

なお、ベータプログラムに参加したユーザーのデバイスへのOTA配信も同日開始されたが、アップデートのインストールに関する問題が発生したとしていったん配信を停止、翌11日に配信が再開された。Android QではBeta 4でもOTA配信を一時停止し修正ビルドが提供されるまでに5日間を要したが、今回は同じビルド番号(QPP5.190530.014)のまま配信が再開されたようだ。Pixelデバイス向けのシステムイメージはOTA配信停止中もそのまま提供されていた。

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Android Q、Lollipop以前をターゲットにしたアプリの実行時に毎回警告が表示される可能性 2018年09月09日

英ISP協会、今年の「インターネットの悪漢」賞は結局取りやめ

英IS業界団体ISPA UKは先日、MozillaとEUの改正著作権指令、ドナルド・トランプ米大統領の3組を2019年版「インターネットの悪漢 (ISPA Internet Villain)」にノミネートしていたが、発表日(11日)を待たずにMozillaのノミネート取り消しと「悪漢」部門の選考中止を発表した(プレスリリースThe Registerの記事)。

当時内務大臣だったテリーザ・メイ首相に贈られたこともある悪漢賞だが、21年にわたるISPA Awardの歴史でMozillaのノミネートほど強い意見を生んだものはないという。悪漢部門は遊び心を持って重大な問題への関心を呼び起こすことを目的としたものだが、今年は建設的な議論に関わろうとするISPAの考えを反映しない明らかに誤ったメッセージを送る結果になったとのこと。そのため、Mozillaのノミネートを取り消すだけでなく、今年の悪漢部門自体をとりやめたそうだ。ただし、Mozillaのノミネート理由となったDNS-over-HTTPSについては、ユーザーの選択・同意や安全性・可用性の確保などについて適切な吟味が必要だと改めて主張している。

悪漢部門と同時に最終候補が発表された英雄部門については、ブロードバンド情報サイトthinkbroadband編集者のアンドリュー・ファーガソン氏が受賞した。ファーガソン氏は6月、経済とブロードバンドへの貢献により大英帝国勲章(OBE)を受章している。このほかのISPA Award各部門は業界の奨励賞的なもののようだ。なお、悪漢部門は昨年も選ばれておらず、2年連続で授賞なしとなった。

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英ISP協会、Mozillaを「インターネットの悪漢」にノミネート 2019年07月07日

Microsoft Edge Devビルド、Windows 10上でIEモードが利用可能に

ChromiumベースのMicrosoft Edgeでは、最近のWindows 10向けDevビルドでIEモードが利用可能になっている(Neowinの記事)。

IEモードはMicrosoft EdgeのタブにInternet ExplorerでWebページを表示する機能だ。edge://flags#edge-internet-explorer-integrationを「IE Mode」に設定することでメニューの「その他のツール」に「このページをInternet Explorerで表示する」というオプションが追加され、現在表示中のページを新規タブにIEモードで表示できる。IEモードのタブはアドレスバー左側のIEアイコンで識別できるようになっており、IEは「インターネットオプション」の設定に従って動作するようだ。検索プロバイダーや「Bingで翻訳」等のアクセラレータも利用可能だ。

一方、Windows版のCanaryビルドでは6月下旬から「このページをInternet Explorerで表示する」を選択すると、空白のタブとエラーメッセージに加えてIEの新規ウィンドウで表示中のWebページが開くようになっていた。しかし、最近のビルドではフラグをセットしてもメニュー項目が追加されなくなっており、IEモードの動作は確認できなかった。なお、Windows 7上のDevビルドではIEの新規ウィンドウでWebページが開き、Edge側は空白のタブとエラーメッセージが表示された。

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Windows版Microsoft Edge Canaryビルド、表示中ページをIEで開くことが可能に 2019年06月29日
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ChromiumベースのMicrosoft Edge、IEタブの表示に対応か 2019年03月30日
Microsoft、特設サイト「Microsoft Edge Insider」をオープン 2018年12月23日
Microsoft、EdgeブラウザをChromiumベースにすることを発表 2018年12月07日
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Microsoft Edge Devビルド、Windows 10上でIEモードが利用可能に

ChromiumベースのMicrosoft Edgeでは、最近のWindows 10向けDevビルドでIEモードが利用可能になっている(Neowinの記事)。

IEモードはMicrosoft EdgeのタブにInternet ExplorerでWebページを表示する機能だ。edge://flags#edge-internet-explorer-integrationを「IE Mode」に設定することでメニューの「その他のツール」に「このページをInternet Explorerで表示する」というオプションが追加され、現在表示中のページを新規タブにIEモードで表示できる。IEモードのタブはアドレスバー左側のIEアイコンで識別できるようになっており、IEは「インターネットオプション」の設定に従って動作するようだ。検索プロバイダーや「Bingで翻訳」等のアクセラレータも利用可能だ。

一方、Windows版のCanaryビルドでは6月下旬から「このページをInternet Explorerで表示する」を選択すると、空白のタブとエラーメッセージに加えてIEの新規ウィンドウで表示中のWebページが開くようになっていた。しかし、最近のビルドではフラグをセットしてもメニュー項目が追加されなくなっており、IEモードの動作は確認できなかった。なお、Windows 7上のDevビルドではIEの新規ウィンドウでWebページが開き、Edge側は空白のタブとエラーメッセージが表示された。

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一部のUSB Type-CケーブルでRaspberry Pi 4に給電できない理由

Raspberry Pi 4では電源端子がUSB Type-Cに変更されているが、ノートPC充電用に多くみられるeMarkerチップを内蔵するUSB Type-Cケーブルを使用すると給電が行われない問題があるという(Tyler Ward氏のブログ記事TechRepublicの記事The Vergeの記事The Registerの記事)。

USB Type-Cでは2つのCC(Configuration Channel)端子(CC1・CC2)で接続状態やモードを識別する。電源供給元ではCC1・CC2をそれぞれ4.7 kΩ~56 kΩの抵抗(Rp)でプルアップし、電源供給先ではそれぞれ5.1 kΩの抵抗(Rd)でプルダウンするのだが、Raspberry Pi 4では1個のRdでCC1・CC2の両方をまとめてプルダウンしている。一方、eMarkerチップ内蔵ケーブルではCCラインの1本(VCONN)がインピーダンス800 Ω~1.2 kΩ(Ra)でプルダウンされる。しかし、Raspberry Pi 4側でCC1とCC2が短絡しているので、CC1・CC2ともにRa以下のインピーダンスでプルダウンされることになる。この状態はオーディオアダプターアクセサリーモードを示すため、電源が供給されなくなってしまう。

Raspberry Pi Foundationでは将来のリビジョンで基板を修正する計画を示しているが、現行リビジョンではスマートフォンの充電用に多いeMarkerチップ非搭載のUSB Type-Cケーブルを使用するか、Raspberry Pi 4専用のパワーサプライを使用するしかないようだ。

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削除してもすぐ復活する無許諾音楽アプリへの対策強化、日本レコード協会などが連名でAppleに要望

hylom 曰く、

著作権者に無断で音楽を配信する「Music FM」などの無許諾音楽アプリへの対策強化を求め、日本レコード協会などが連名でAppleに要望書を提出した(プレスリリースケータイWatchの記事CNET Japanの記事TorrentFreakの記事)。

無許諾音楽アプリを利用したことのある人は少なくない。Applivが発表したアンケート調査結果によると、15歳~19歳の約8割がMusic FMの存在を知っており、過去に使ったことがあるとの回答は約3割、現在でも使っているとの回答は4割にのぼる。こういったアプリに対する削除申請は日本レコード協会を通じて行われているが、削除後にアイコンやアプリ名、開発者名を変えてリリースされることも多いそうだ。また、Googleが1週間程度で対応するのに対し、Appleではアプリ開発者との協議を求めるため削除に時間がかかり、削除までに1か月以上がかかる場合もあるという。また、そのためAppleに対し要望を出すことになったとのこと。

なお、LINE MUSICは「無料アプリと比べて使い勝手の良さや入って得するサービスを提供したい」などと述べているが、前述のアンケート調査ではMusic FMを利用したことのあるユーザーのうち半数近くが定額音楽配信サービスについて「有料なら利用しない」と答えている。一方、海外では広告付きの無料プランが用意されているSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリは一掃されたそうだ。

実際のところApp Store・Google Playともに、「Music FM」のほか、「無料音楽」「free music」などのキーワードで検索するとそれらしいアプリがいくつもヒットする。中には正規の音楽ストリーミングアプリも含まれるが、AppleやGoogleでも識別できない無許諾音楽アプリをユーザーが識別するのは困難だ。また、、Spotifyは日本でもサービスが行われており、米国のApp Storeでも無許諾音楽アプリらしいものが多数ヒットするので、海外でSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリが一掃されたという(誰が言っているのかも明確でない)話が正確に状況を説明しているのかどうかは不明だ。

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米国の犯罪予知システム、効果がないとして使用を取りやめる警察署が相次ぐ

現在、世界各地で機械学習を用いて犯罪を予測するシステムの開発・導入が進められているが、米国では60の警察署が導入しているという犯罪予知システム「PredPol」の効果がないとして使用を取りやめる警察署が相次いでいるそうだ(Los Angeles Timesの記事The Next Webの記事)。

PredPolはロサンゼルス市警(LAPD)の協力によりUCLAが開発したもので、過去の犯罪データに基づいて12時間以内に犯罪が起きる可能性の高い地域と時間帯をコンピューターが予測する。この情報に従ってパトロールを行うことで、犯罪を抑制する効果が期待される。スラドでは2011年、サンタクルーズ市警が導入した際に話題になった。

しかし、3年にわたってPredPolを運用したというパロアルト市警では犯罪を解決する助けにはならず、価値を見出せなかったと述べている。2013年~2018年に6万ドル以上をPredPolに費やしたマウンテンビュー市警では、結果がまちまちだったため2018年6月で使用をとりやめたとのこと。3月に発表されたLAPDの内部監査結果では、PredPolが犯罪減少に役立ったかどうか判断できるだけのデータがないと結論付けている。

一方、PredPol社のBrian MacDonald氏は、同社のソフトウェアが犯罪を減らしたり防いだりするためのソリューションではないとし、そのような効果があると結論付けられたら逆に驚き、疑うだろうと述べているそうだ。それでも警察署の中には、犯罪を防ぐことのできる可能性に期待して、使用を続けているところもあるとのことだ。

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英紙 The Times、踊るオウムの写真をドナルド・トランプ米大統領の記事に並べて掲載

英紙 The Timesは7月9日号の1面で、米国のドナルド・トランプ大統領の記事に並べて踊るオウム(キバタン)の写真を掲載した(The Times PicturesのツイートMashableの記事)。

記事はトランプ大統領が(10日に辞任した)駐米英国大使を相手にしないと述べたことを伝えるものだ。右隣にはBackstreet Boysの音楽に合わせて踊るキバタン「Snowball」に関する記事が並んでおり、黄色い冠羽が特徴的なキバタンの写真が記事と記事の間に置かれている。よく見れば写真は右側の記事のものだとわかるのだが、一見左側の記事の写真に見えるようなバランスになっている。The Times Picturesが前日にTwitterへ投稿した記事写真を見て、わざわざ並べたとしか思えないレイアウトだと感じたTwitterユーザーも多いようだ。7月10日号にはヘッドバンギングするキバタン「Donald」を描いた風刺漫画も掲載されている。

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誤ってG Suiteアカウントを削除した米企業、データ復元を求めてGoogleを訴える

誤ってG Suiteアカウントを削除してしまい、貴重なデータにアクセスできなくなったと主張するインテリア関連の米スタートアップ企業Musey(Mosss)がデータ復元を求めてGoogleを訴えたそうだ(The Registerの記事訴状: PDF)。

The Registerが入手した訴状の写しによると、Museyは同社のG Suiteアカウントを6月8日午前中に誤って削除してしまい、1時間以内にGoogleに事情を説明してアカウント復元を求めたという。Googleのサポート担当者は対応を快諾したものの3日近く経っても復元されなかったため、繰り返しGoogleに連絡したところ、データは失われて復元できない、という1行だけの電子メールが返ってきたとのこと。ただし、民事召喚状などの民事請求を行うことでデータにアクセスできる可能性があると言われ、訴訟を提起することにしたと述べている。損害額は投資額を元に150万ドルと記載しているが、3年以上にわたって作り上げた貴重なデータは金額に換算できないものだとして、データ復元のみを求めている。

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Firefoxのサブスクリプション型プレミアムサービス、サインアップページが見つかる

MozillaはFirefoxのサブスクリプション型プレミアムサービスの導入計画を6月に公表していたが、これに関連するとみられるサインアップページがfirstlook.firefox.comサイトで公開(v1v2v3v4)されている(Neowinの記事The Vergeの記事BetaNewsの記事SlashGearの記事)。

v4は広告なしのインターネットを月額4ドル99セントで提供するというもので、提携先のパブリッシャーにはサブスクライバーの閲覧数に応じて月額料金の一部が支払われる。このほか、サブスクライバーにはオーディオ版の記事やデバイス間で同期するブックマークなどが提供されるとのこと。同サイトではv4と同じような内容のページ4月に発見されており、こちらではScrollの広告非表示化サービスを利用することが明記されている。Mozillaでは2月にオンライン広告のエコシステムが壊れているとして他の資金調達モデルを探す計画を示した際、Scrollとの提携を発表していた。

v1~v3はVPNサービス「Firefox Private Network」に関するもので、月額料金が異なる(4.99ドル/9.99ドル/12.99ドル)以外は同じ内容だ。v1~v4いずれもサインアップ用のリンクが用意されているが、クリックすると提供はまだ始まっていないと表示され、アンケートページと電子メールアドレス入力ページへ誘導される。ただし、アンケート回答と電子メールアドレス入力のいずれも必須ではない。v1~v3では電子メールアドレスを入力すれば3か月以内に通知すると表示されるが、v4では電子メールアドレス入力ページの代わりにScrollのWebサイトでサインアップ可能だと表示される。

なお、Mozillaのブログ記事等では特に言及されている様子はなく、これらのページが正式に公開されているものかどうかも不明だ。

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英ISP協会、Mozillaを「インターネットの悪漢」にノミネート

あるAnonymous Coward 曰く、

英ISP業界団体ISPA UKは2日、2019年版「インターネットの英雄 (ISPA Internet Hero)」「インターネットの悪漢 (ISPA Internet Villain)」の最終候補各3組を発表した(ニュースリリース)。

「英雄」候補はティム・バーナーズ・リー氏、thinkbroadband編集者のアンドリュー・ファーガソン氏、デジタル・文化・メディア・スポーツ省のオスカー・タップ・スコッティング氏とポール・ブレイカー氏。「悪漢」候補がMozilla、EUの改正著作権指令第13条(最終案では第17条)、ドナルド・トランプ米大統領となっている。

Mozillaのノミネート理由は英国のフィルタリング義務とペアレンタルコントロールを迂回するようなやり方でDNS-over-HTTPS(DoH)を提案・導入し、インターネットの安全基準にダメージを与えているというものだ。

これについてMozillaはISPの業界団体がインターネットを改善する仕組みに対して誤った情報を伝えようとしていることに驚き、落胆したと反論、DNSのプライバシー向上はコンテンツフィルターやペアレンタルコントロールの使用を妨げず、DoHは英市民にセキュリティ面で利益をもたらすと述べたとのこと。ちなみに、英国では年齢認証システムによるオンラインポルノへのアクセス制御が7月15日から義務付けられる予定だったが、欧州委員会の承認が得られていなかったとして6か月間の延期が発表されている。

英雄と悪漢の最終選考結果は7月11日開催のISPA Awardsで発表される。

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製品のセキュリティ問題で米連邦通信委員会と和解したD-Link、長期の監査を命じられる一方で不正は認められなかったと歓迎

D-Link Systemsが同社のIPカメラやルーターのセキュリティ欠陥により消費者を危険にさらしたとして米連邦通信委員会(FTC)が訴えていた裁判で2日、両社が和解に達したことが発表された(FTCのプレスリリースD-Linkの発表Ars Technicaの記事The Registerの記事)。

FTCはD-Linkが高度なセキュリティを売りにする一方、IPカメラに推測可能な認証情報をハードコードするなど、既知かつ容易に防止可能なセキュリティ上の欠陥を放置していたとして2017年にD-Linkを提訴していた。和解条件としてはD-Linkが20年間にわたって広範なソフトウェアセキュリティ改善プログラムを実施し、同社上級管理職による証明書を年に1回FTCへ提出すること、第三者によるプログラムの評価報告書を2年に1回、10年間にわたってFTCへ提出することなどが盛り込まれている。

ただし、和解によりD-Link側がFTCの主張する違法行為を認めるわけではないとの前提があり、D-Linkでは違法行為に対する同社の責任や、不正なマーケティングは裁判で認定されなかったなどと和解内容を歓迎している。

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Microsoft、ChromiumにWindowsのスペルチェック機能の統合を進める

MicrosoftがChromiumプロジェクトにWindowsのスペルチェック機能の統合を進めているようだ(Windows Latestの記事Neowinの記事Softpediaの記事Chromium Gerrit)。

ChromiumではHunspellが標準のスペルチェッカーになっているが、ビルド時にスペルチェッカーを指定するビルドフラグも用意されている。一方、Chromium Gerritのコミットメッセージによれば、WindowsのスペルチェッカーとHunspellを実行時に切り替えられるようにする仕組みを目指しているとのこと。これにより、Windows (10)上ではGoogle ChromeやChromium派生ブラウザーでもOS標準のスペルチェッカーが利用できるようになる可能性がある。

既にChrome CanaryにはWindows環境を対象とした「Use the Windows OS spellchecker」というフラグ(chrome://flags/#win-use-native-spellchecker)が存在するが、現在のところ設定しても効果はないようだ。一方、Chromiumベースの新Microsoft EdgeではDev/Canaryともに相当するフラグは存在しない。なお、現行のMicrosoft EdgeはOS標準のスペルチェッカーを使用している。

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チェコ海賊党の議員が欧州議会副議長に選出される

欧州議会は3日、14人の副議長の1人にチェコ海賊党のMarcel Kolaja氏を選出した(プレスリリースTorrentFreakの記事)。

これまで海賊党の欧州議会議員はドイツ海賊党のJulia Reda氏のみだったが、5月下旬に実施された欧州議会選挙ではKolaja氏を含むチェコ海賊党の3名のほか、引退したReda氏の後継となるドイツ海賊党のPatrick Breyer氏を加えて4名(欧州議会での所属会派はいずれも欧州緑の党・欧州自由同盟)となった。

海賊党の議員が欧州議会副議長に選出されるのはKolaja氏が初めて。39歳のKolaja氏はソフトウェアエンジニアとしての経験を生かして欧州議会に貢献できると考えているとのこと。チェコ海賊党は2017年の総選挙で国政第3党となっており、2018年にはプラハ市議会で第2党に躍進して同党プラハ代表のZdeněk Hřib氏がプラハ市長に選出されるなど、EU域内で最も影響力のある海賊党になっている。

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英広告自主規制団体、ソーシャルメディアで3万人以上のフォロワーがいれば著名人扱いになると判断

英広告自主規制団体の広告基準機構(ASA)は3日、ソーシャルメディアで3万人以上のフォロワーがいればオンライン広告の出演に制限のかかる著名人として扱われるとの判断を示した(ASAの発表ASAのオンラインアドバイスArs Technicaの記事The Vergeの記事)。

この判断は英国のブロガーが2月、睡眠薬の広告を自身のInstagramアカウントへ投稿したことに関するものだ。広告慣行委員会(CAP)が定める放送以外の広告やダイレクトマーケティング等に関するルール(CAP Code) 12.8では、医薬品のオンライン広告に著名人をキャスティングすることを禁じている。広告を出稿した製薬会社のサノフィは、このブロガーのフォロワーが4月時点で32,000人(現在は37,000人を超えている)であり、5,500万人のフォロワーを持つデビッド・ベッカムなどと比較して消費者の医薬品に関する意思決定に影響を与えるとは考えられないなどと主張。英大衆薬工業協会(PAGB)の確認も事前に行ったと述べていたという。一方、ブロガーはASAの要求に応じて投稿を変更する意思を示していたそうだ。

ASAでは3万人を超えるフォロワー数が多くの人々から注目を浴びていることを示すものだとし、CAP Codeが意図する著名人に該当すると判断。この広告は再び掲載されるべきではなく、ソーシャルメディアのインフルエンサーを含め著名人に医薬品を推奨させないようサノフィに命じたとのことだ。

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豪競争・消費者委員会、Samsungが携帯電話の防水性能について虚偽の宣伝をしているとして提訴

オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は4日、「Galaxy」ブランドの携帯電話の防水性能についてSamsung Electronics Australiaが虚偽の宣伝をしているとして提出した訴状が連邦裁判所に受理されたことを明らかにした(メディアリリースThe West Australianの記事The Vergeの記事Reutersの記事)。

Samsungは2016年2月頃から、防水モデルのGalaxyを海やプールで使用する様子をフィーチャーした広告をソーシャルメディアやテレビ、カタログなどで展開していたという。広告では海水やプールの水を含む水中での使用に適しており、製品寿命への影響がないかのような印象を与えているが、ACCCは水に触れることによる製品寿命への影響はテストされていないこと、Webサイトでは「ビーチやプールでの使用は推奨しない」などと説明していること、水中での使用による故障が製品保証の対象外になることを挙げ、根拠のないものだと主張する。

ACCCによれば、Samsungは防水機能がオーストラリアの消費者にとって重要な購入意思決定要素になることを承知したうえで、推奨されない使用場面を広告で使用して消費者を引き付けたという。このような行為はオーストラリアの消費者法で禁じられており、ACCCではSamsungに対する処罰や消費者救済命令、差止命令などを求めている。一方、SamsungはReutersに対し、宣伝ではオーストラリアの法律を守っており、裁判で反論すると述べたとのことだ。

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EU、電気自動車・ハイブリッド自動車の新モデルを対象に音声による車両接近通報装置の搭載義務付け開始

EU域で7月1日から、音声による車両接近通報装置(AVAS)を電気自動車・ハイブリッド自動車の新モデルに搭載することが義務付けられた(BBC Newsの記事Neowinの記事The Vergeの記事SlashGearの記事)。

AVASは時速およそ20km以下での走行時とバック走行時に自動で音声を発する必要がある。このような場面では歩行者が近くにいる可能性が高いためだという。ただし、運転者が必要だと判断した場合に警告音を無効化するためのスイッチも搭載される。なお、ハイブリッド自動車が内燃エンジンを使用している状態では音声を発するべきではなく、バック時に音声で警告するデバイスを搭載している場合はAVASがバック時に音声を発する必要はないとされている(Regulation (EU) No 540/2014)。

AVASが発する音声は自動車の接近がわかるような連続音で、同クラスの内燃エンジン搭載自動車のエンジン音と似た音にする必要がある。BBC Radio 5 LiveがAVASの音声サンプルをTwitterに投稿しているが、最初のサンプルは昔のMacの起動音が歪んだようにも聞こえる。ただし、歪んだ感じは録音のせいかもしれない。現時点では既存モデルにAVAS搭載は義務付けられないが、2021年7月1日以降は新車のすべてにAVAS搭載が義務付けられる。

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SteamのOSシェア、Windows 10が70%を超える

Steamのハードウェア&ソフトウェア調査6月分のデータによると、Windows 10のシェアが初めて70%を超えている。

Windows 10 64 bitは前月から3.08ポイント増の70.92%。32ビット版のWindows 10は0.03ポイント減の0.18%となっており、Windows 10全体では3.05ポイント増の71.10%となる。Windows 7 64 bitは2.09ポイント減の21.34%、32ビット版を含めたWindows 7全体では2.23ポイント減の22.34%となった。このほか、Windows全体では0.59ポイント増の96.49%で、OSXは2.75%(0.51ポイント減)、Linuxが0.76%(0.08ポイント減)となっている。

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Cortana、独立したアプリとしてMicrosoft Storeに登場

Windows 10のデジタルアシスタントCortanaが、独立したアプリのベータ版としてMicrosoft Storeで公開された(Cortana — BetaNeowinの記事On MSFTの記事)。

Windows 10 May 2019 Update(バージョン1903)ではCortanaが検索から分離され、Cortanaによるセットアップ最終段階の案内も無効化されている。今回、独立したアプリとしての提供が始まったことで、いずれはWindows 10の標準機能ではなくなるか、少なくともアンインストールできるようになる可能性が指摘されている。一方、Windows 10の機能アップデートサイクルとは分離して、迅速な更新が行われることも期待される。

Cortanaベータ版のシステム要件はWindows 10 ビルド18362.0(バージョン1903)以降。ただし、現在のバージョン(1.0.2.0)には何の機能もなく、起動すると画面中央に「Hi, thanks for taking an interest!」というテキストがCortanaアイコンとともに表示されるのみとなっている。

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Mozilla、GeckoViewを使用したAndroid版Firefoxのプレビュー版をリリース

Mozillaは27日、GeckoViewを使用する新Firefox for Androidのプレビュー版「Firefox Preview」をGoogle Playで提供開始した(Future Releasesの記事VentureBeatの記事Neowinの記事The Registerの記事)。

GeckoViewはMozillaのGeckoブラウザエンジンをAndroidライブラリにパッケージ化したもので、既にFirefox FocusやFirefox Realityで使われている。Android標準のWebViewとは異なり、利用可能なWeb APIに制限がかけられておらず、スタンドアロンのライブラリとしてアプリにバンドル可能な点が特徴だ。

Mozillaではプライバシーとセキュリティを重視した軽量WebブラウザのFirefox Focusを2年半前に公開しているが、ユーザーがプライバシーとセキュリティに加えてフル機能のモバイルブラウジングを要望していることがわかり、フルバージョンのFirefoxにFocusの特徴を取り入れていくことにしたという。Firefox Previewは従来のFirefox for Androidの最大2倍高速化し、操作の迅速化や作業の整理の効率化を可能にしつつ、デフォルトでユーザー追跡保護が有効になるなどプライバシーを重視したブラウザになっているとのことだ。

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Appleが新Mac Proの組み立てを中国で行う計画との報道

Appleが新Mac Proの組み立てを中国で行なう計画だとWSJが報じている(The Vergeの記事Ars Technicaの記事Mashableの記事Mac Rumorsの記事)。

現行のMac Proは2013年の発売当初から米国・テキサス州オースティンで組み立てられているが、テキサスでは必要な本数のネジが確保できず、中国から輸入することになったとThe New York Timesが今年1月に報じていた。これがMac Proの発売が遅れる一因となり、Appleが米国でiPhoneを組み立てる計画をあきらめる原因につながったという。

ドナルド・トランプ大統領就任以前からAppleに米国内での製造を求める政治的な圧力は強く、Appleは政治的メリットを選んでMacの組み立てを米国へ移動した。しかし米国内では十分な生産能力が確保できないため、Appleでは何年も前からアジアでの組み立てに戻すことを検討していたようだ。

WSJによるとAppleは上海に近い工場で新Mac Proを製造するよう、Quanta Computerと交渉しているという。Quantaの工場はアジアの他のサプライヤーと近く、コンポーネントを米国へ送るのと比べて輸送費も節約できる。これについてAppleはWSJに対し、新Mac Proは米国で設計・開発されており、米国製のコンポーネントも含まれるとし、最終組み立ては製造工程の一部に過ぎないなどと回答したとのことだ。

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