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米疾病予防センター、ペットの亀にキスしたり頬ずりしたりしないよう注意喚起

米疾病予防センター(CDC)は9日、ペットの亀がサルモネラ感染症の原因になっているとして注意喚起した(CDCの発表SlashGearの記事)。

亀は外見上健康で清潔でもサルモネラを保菌していることがあり、排泄物を通じて全身や水槽の水、飼育器具などに容易に広がる。そのため、ペットの亀や飼育器具に触れるとサルモネラ感染の可能性がある。

米国ではアウトブレイクとして扱われる一連のサルモネラ感染症がたびたび発生しているが、ペットの亀に関連付けられた今回のサルモネラ(Salmonella Oranienburg)感染アウトブレイクは5月から発生しており、10月8日時点で感染者は21名。感染者の年齢は新生児から80歳まで(中央値24歳)、女性が76%を占める。聞き取り調査を行った17名のうち12名が1週間以内にペットの亀に接触したと回答しているそうだ。サルモネラ保菌の有無は亀の大きさと無関係だが、過去のアウトブレイクでは小さな亀と関連付けられた症例が多かったため、米食品医薬品局(FDA)では甲長4インチ未満の亀の販売等を禁じている。一方、今回の感染者は甲長4インチを超えるアカミミガメなどとの接触を報告しているという。今回のアウトブレイクで死者は報告されておらず、患者12名から分離した細菌株に薬剤耐性は確認されてないとのこと。

CDCではサルモネラ感染を防ぐため、亀や飼育器具などに触れた後は石鹸でよく手洗いをすること、子供の手洗いを大人が指導すること、亀にキスしたり頬ずりしたりしないこと、キッチンなど食品に関連する場所で亀を歩き回らせたり飼育器具を洗ったりしないことを推奨している。また、5歳未満の子供や65歳以上のお年寄り、免疫力が低下した人のいる家庭では亀以外のペットを検討すべきとのことだ。

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Perl 6、正式に「Raku」へ名称変更か

Perl 6の名称を正式に「Raku」へ変更するというGitHubでの提案に対し、Perl生みの親のLarry Wall(TimToady)氏が支持を表明している(Larry Wall氏のコメントblogs.perl.orgの記事The Registerの記事)。

次世代Perlとして開発されていたPerl 6だが、正式リリース後もPerl 5の開発が進められており、「Perl」といった場合にPerl 5を指す状態が続いている。そのため、Perl 6の名前に「Perl」が入っているのはわかりにくいとして、8月からGitHubで名称変更が議論されていた。このスレッドでは「Raku (楽)」という日本語について、勘違いも含めてちょっと面白い議論になっている。

もともと「Raku」という名前は昨年、Perl 6のエイリアスとして使えるもう一つの名前を付けてほしいというZoffix Znet氏の要望を受けてWall氏が考えたものだ。そのため、Perl 6の公式ドキュメント(PDF)でも「Raku Perl 6」などと表記されており、「Camelia (Perl 6のマスコット)」など他の案を抑えて最終候補となっていた。

Wall氏は新約聖書の一節「新しい布切れで古い服に継ぎを当てる者はいない」~「 新しい葡萄酒を古い革袋に入れる者はいない」を引用し、新しいPerlには新しい名前が必要だとする意見に支持を表明した。変更が確定したわけではないが、これでほぼ決まったと考える人が多いようだ。

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完成の遅れているAtari VCS、開発者が辞任との報道

hylom 曰く、

完成の遅れているAtariのゲーム機「Atari VCS」だが、設計担当者が給料未払いを理由に辞任するといったトラブルになっているようだ(AUTOMATONの記事)。

辞任したと伝えられているのはDirectXや初代Xboxの開発に携わっていたRob Wyatt氏。Wyatt氏は自身が立ち上げたTin Giant社経由で開発を受注していたが、過去6か月に渡って報酬が支払われていなかったために辞任したという。それ以外にもこのAtari VCSプロジェクトについては不透明な状態であるとの指摘もあるが、Atariはこれら報道について「不正確な情報だ」と述べているとのこと。

Atariは2018年にIndiegogoでAtari VCSのクラウドファンディングを実施し、300万ドル以上の資金調達に成功した。当初、出資者には2019年7月に製品を出荷できる見込みを示していたが、いまだに出荷されていない。その一方で6月にはAtari VCS公式サイトや米GameStop、米Walmartで2020年出荷として事前予約の受付を開始した。

今回の問題は10月8日にThe Registerが報じたもので、Atariはその直後にIndiegogoのプロジェクトページに更新情報を投稿し、プロトタイプの開発状況を多くの写真とともにMediumで公開している。

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The Coca-Cola Company、海洋プラスチックごみを原料に使うコカ・コーラボトルを開発

The Coca-Cola Companyが海洋プラスチックごみのリサイクル素材を25%使用したコカ・コーラ用ボトル約300本の試作に成功したそうだ(プレスリリースFOODBEASTの記事動画)。

試作品のボトルは地中海および沿岸でプラスチックごみを回収するMares Circularesプロジェクトと、先進のリサイクル技術を持つオランダのIoniqa Technologies、コカ・コーラのPET素材サプライヤーの一つであるIndorama Venturesとの提携により実現した。プラスチック成分を分解して不純物を除去することにより、これまでリサイクルできなかった低品質なプラスチックごみであっても食品用や飲料用のパッケージに利用可能な品質に復元できるとのこと。海洋プラスチックごみをリサイクルして飲料用に利用可能なプラスチックボトルが作られるのは世界初だという。

低品質なプラスチックごみのリサイクルが可能になれば焼却または埋め立てるしかないプラスチックが減少するだけでなく、石油燃料から作られるバージンPET素材の使用量が減少し、炭素排出量の削減も可能になる。コカ・コーラでは2020年から一部のボトルで改良されたリサイクル素材を導入していく計画とのことだ。

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Windows 10 更新アシスタントに脆弱性

「Windows 10 更新アシスタント」(Windows 10 Update Assistant)にローカルでの特権昇格の脆弱性(CVE-2019-1378)が発見されたそうだ(セキュリティ更新プログラムガイドBleeping Computerの記事Softpediaの記事)。

この脆弱性を悪用すると、ローカルの攻撃者がシステム権限で任意のコードを実行可能になるという。ただし、発見者のJimmy Bayne氏がBleeping Computerに語ったところによると、特権昇格はアップデート実行中にコンポーネントを乗っ取ることで実現されるといい、実際の攻撃に使われる可能性は低いようだ。また、更新アシスタントは実行ファイルごとにアップデート先のWindows 10バージョンが決まっているため、対象バージョンへのアップデート完了後は攻撃不可能になるとみられる。

それでも過去に更新アシスタントの実行ファイルをダウンロードしたことがある場合は削除し、実行済みの場合はアンインストールすることが推奨されている。Bleeping ComputerではKB4023814が適用されたWindows 10にも更新アシスタントがインストールされているとして、こちらも削除することを推奨している。なお、現在「Windows 10のダウンロード」ページでダウンロード可能な更新アシスタントは脆弱性が修正されているとのことだ。

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2019年第3四半期のPC出荷台数、日本では消費税率引き上げ前の駆け込み需要で大幅に増加

GartnerとIDCは10日、2019年第3四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した(GartnerのプレスリリースIDCのプレスリリース)。

GartnerはChromebookとiPadを除外し、IDCはタブレットとx86サーバーを除外しているため両社の推計対象は異なるが、総出荷台数はGartnerが6,812万台(1.1%増)、IDCが7,040万台(3.0%増)となっており、いずれも前年同四半期比で増加している。主な増加要因としては、Windows 10 PCの更新需要やWindows 7からWindows 10への移行需要が挙げられており、Intel製プロセッサーの品不足や米中貿易戦争の影響は少なかったという。

中でも日本では消費税率引き上げ前の需要増が加わり、Gartnerによれば前年同四半期比55%増と大幅に増加したそうだ。IDCによると日本での企業向け出荷台数はWindows XPのサポート終了を前にした2013年の記録を上回り、第3四半期の新記録を打ち立てたとのこと。

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米不動産会社、住宅の診断に超常現象調査を追加

米国の不動産会社Bungaloでは、販売する住宅の診断に超常現象の調査を追加したそうだ(Bungaloのブログ記事The Next Webの記事The Charlotte Observerの記事)。

同社は住宅をWebサイトへ掲載する前に徹底的な検査を行い、安心して購入できるよう努めているという。超常現象調査はその一環として10月から追加するもので、入居してから不具合に気付くことにならないようにするのと同様、入居してから超常現象に驚くことがないようにするのが目的とのこと。科学的な超常現象調査の専門家がさまざま機材を駆使して行った調査結果は報告書にまとめられ、購入希望者が閲覧できるようになるとのことだ。

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決済関連企業の大半がLibra協会への参加を取りやめ

暗号通貨「Libra」の普及を目指すLibra協会への参加を取りやめる企業が増加している(The Guardianの記事The Vergeの記事The Registerの記事Reutersの記事)。

Libra協会の初期メンバーではPayPalが参加取りやめを10月初めに表明しているが、新たにMastercard、Mercado Pago、Stripe、Visa、eBayの5社がLibra協会のホワイトペーパーから削除されている。これにより、初期メンバーは6月にLibra協会発足が発表された時点の28団体から22団体にまで減少した。今回参加を取りやめた5社のうちeBay以外は決済関連企業であり、残る決済関連企業はPayUのみとなっている。

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ダイハツ、ドローンが発着可能な軽トラを開発

hylom曰く、

ダイハツがドローンの発着プラットフォームとして利用できる軽トラックを開発したそうだ(レスポンスの記事AV Watchの記事)。

「農業Week / 次世代農業 EXPO 2019」で展示された車両は、農業向けドローンが発着できるようになっており、ドローンを使った農薬散布などの作業が行えるという。

次世代農業 EXPOに展示されたのはハイゼットの荷台を改造したもの。AV Watchの記事にある「Tsumu Tsumu」はまったく別のコンセプトカーで、東京モーターショーを皮切りに各地のモーターショーで展示される。

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米国・アンカレッジ、「殺人」ラベル付きSDカードの落とし物で殺人事件の容疑者が逮捕される

米国・アラスカ州アンカレッジの路上で見つかった「殺人」ラベル付きSDカードが証拠となり、殺人事件の容疑者が逮捕されたそうだ(アンカレッジ警察の発表KTUUの記事WGN-TVの記事Mashableの記事)。

アンカレッジ警察は9月30日、殺人の動画が保存されたSDカードを路上で拾ったという通報を受ける。SDカードの内容を確認したところ、成人女性が暴行を受け、その後殺害される様子が記録された動画が保存されており、10月2日には被害者とみられる女性の遺体が発見されたという。警察は48歳の男を容疑者と特定して第一級殺人罪で逮捕状を申請し、10月8日にアンカレッジ国際空港で男を逮捕する。

訴追状によると、SDカードには「Homicide at midtown Marriott」(ミッドタウンマリオットでの殺人)とラベルに記入されており、警察は事件が9月の第1週にアンカレッジ・ミッドタウンのTowneplace Suites by Marriottで発生したとみているそうだ。また、警察は別の事件の捜査で容疑者の男を知っており、特定は容易だったとのことだ。

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大手ポルノサイトYouPorn、匿名アカウント作成機能を追加

大手ポルノサイトYouPornは8日、匿名アカウント作成機能「Private Sign In」が利用できるようになったことを発表した(プレスリリースVentureBeatの記事The Next Webの記事)。

Private Sign Inは電子メールアドレスなどの個人情報を入力することなくユニークIDが取得できるというもので、登録ユーザーと同等のカスタマイズ機能などが利用できるという。この機能自体は9月30日に発表されていたが、実際に利用できるようになったのは8日からのようだ。

VentureBeatの記事によると、IDはユーザー登録画面で「Launch Private Experience」を選択するだけで割り当てられるそうだ。このIDでサインインすれば他の端末でも同じユーザープロフィールが利用可能になる。ただし、通常の登録ユーザーと異なり、動画のアップロードには対応しないとのこと。

YouPornでは個人情報漏洩の懸念から多くのユーザーがサインインせずに利用しているといい、Private Sign In機能の導入でサインインユーザー向け機能をより多くのユーザーが利用できるようになることを期待しているようだ。

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Windows 10 19H2は「November 2019 Update」

Microsoftは10日、Windows 10 19H2が完成し、名称が「November 2019 Update」となったことを発表した(Windows Experience Blogの記事Neowinの記事The Vergeの記事On MSFTの記事)。

先日Release Previewリングに配信されたビルド18363.418にはNovember 2019 Updateのすべての新機能KB4517389のすべての修正が含まれており、Microsoftではこのビルドをファイナルビルドと考えているという。ただし、一般リリースまでに累積更新プログラムが配信されるため、リビジョン(マイナービルド)はこれよりも大きい数字になるとみられる。November 2019 Updateの新機能は、ロック画面でのサードパーティ製デジタルアシスタント利用や、タスクバーのカレンダーフライアウトからのイベント作成など、細かいものが中心だ。

May 2019 Update(バージョン1903)はNovember 2019 Update(バージョン1909)と同じサービシングコンテンツを共有するため、共通の累積更新プログラムパッケージが適用されることになる。つまり、KB4517389を適用したMay 2019 Update(ビルド18362.418)にはビルド18363.418と同じ新機能が無効化された状態で含まれている。そのため、November 2019 Updateへのアップグレードでは新機能を有効化するパッケージがインストールされ、ビルド番号が18362から18363に変更されるとのこと。

November 2019 Updateの完成に伴い、Microsoftでは数週間のうちにスローリングを選択したユーザーを20H1ビルドへ移行することを計画している。現在スローリングで19H2ビルド(ビルド18362.100xxx)を受け取っているユーザーがNovember 2019 Updateのファイナルビルドを受け取るには、Release Previewリングに切り替える必要があるようだ。ただし、Release Previewリングに変更してすぐにファイナルビルドが提供されるわけではなく、今後数週間のうちに提供されるとのことだ。

November 2019 Updateのメジャービルドは8月時点で「18363」に決まっていたようなものだが、Windows Insider Previewでファイナルビルド完成が発表されるのは今回が初めてだ。

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Apple、香港のデモと警察の動向を地図上に表示するアプリをApp Storeから削除

Appleは10日、香港の民主化デモと警察の動きを地図上に表示するアプリ「HKmap 即時地圖」をApp Storeから削除した(South China Morning Postの記事The Vergeの記事Reutersの記事Mac Rumorsの記事)。

このアプリはWebサイト「HKmap.live」の公式アプリ。Webサイトで提供されている地図データをアプリ内で表示できるようにしたもので、ユーザーから提供された情報をもとにデモの実施状況や警察の動きを確認できる。当初の審査でAppleは、警察の取り締まりを逃れるための情報を提供して非合法な活動を支援するものだとして却下していた。開発者は香港での安全情報を提供するためのもので違法行為を推奨してはいないなどと主張しており、その後の再審査で反論認められてアプリは10月5日ごろ公開された。

アプリは香港のApp Storeで「旅行」カテゴリ1位(Googleキャッシュ)になるなど人気を集める一方、暴徒を支援しているなどと中国国営メディアから強く批判されることになる。アプリが削除されたのはその翌日だが、Appleではアプリの情報が警察官への攻撃や、警察の見回りがない区域での犯罪に悪用されているとの確証を得たと述べており、中国政府からの圧力には触れていないようだ。なお、Apple CEOのティム・クック氏が従業員に宛てたとされるメモもPastebinで公開されているが、このメモにも同様の記述がみられる。このメモの出所は不明だが、最後に「Tim」と書かれている以外はBloomberg Newsが入手したというメモの内容と同一だ。

公式アプリのパブリッシャー、BackupHKが別途公開した非公式アプリもApp Storeから削除されているが、Android版の非公式アプリは現在もGoogle Playで公開されており、HKmap.liveサイトも引き続き利用可能だ。

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2019年のノーベル平和賞、エチオピアのアビィ首相が受賞

2019年のノーベル平和賞は、エチオピアのアビィ・アハメド・アリ首相受賞した。授賞理由は平和と国際協力を実現するための尽力、とりわけ隣国エリトリアとの国境紛争を解決に導いた決定的な取り組み(プレスリリース)。

アビィ氏は2018年4月の首相就任時にエリトリアとの和平交渉再開の意思を示し、エリトリアのイサイアス・アフォルキ大統領と緊密に協力。両国間で長く続いた「和平なし、戦争なし」という膠着状態を終わらせる共同宣言を実現した。周辺各国間の和平と和解のプロセスにも重要な役割を果たしている。また、就任から100日の間に非常事態宣言の解除や政治犯への恩赦、検閲の取りやめ、反対政党の合法化、汚職の疑われる軍人・官僚の解任、女性の政治・社会参加の増大などを行い、自由で公正な選挙による民主体制強化も約束した。

エチオピアは多言語・多民族の国家であり、民族間の対立は最近も激化している。そのため、アビィ氏への平和賞授賞は時期尚早ではないかと考える人がいるのは間違いないが、ノルウェーノーベル委員会ではアビィ氏の尽力を賞し、激励するのは今だと考えているという。

エリトリアとの和平はアビィ氏が差し出した手をイサイアス氏が握らなければ実現しなかったように、いずれか一方だけで和平が実現できるものではない。そのため、2019年のノーベル平和賞はアビィ氏だけでなく、エチオピアや東アフリカ・北アフリカ地域で和平と和解のために活動したすべての人々を賞するものとのことだ。

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ガルリ・カスパロフ 曰く、AIの進化に恐怖を感じる必要はない

チェスの元世界王者ガルリ・カスパロフ氏がDigital Transformation Expo (DTExpo)の基調講演で、AIの進化に恐怖を感じる必要はないとの考えを示したそうだ(Computingの記事)。

Avastのセキュリティアンバサダーとして登壇したカスパロフ氏は、1997年にIBMのDeep Blueに敗れて以来、独自の視点からAIの進化を見てきたという。現在の基準でDeep Blueを評価すると目覚まし時計程度の賢さだったといい、大幅に進化した現在のAIとは敵対するのではなく、協力するべきだと気付いたとのこと。

カスパロフ氏はハリウッド映画が進化したAIへの恐怖心に大きく影響しているとしつつ、人類と機械の対立を描いた作品として代表的な映画「ターミネーター」では第1作で人類が勝利し、第2作と第3作では人類が古い機械と手を組んで新しい機械を倒していると指摘。閉じたシステムではAIが人間より優れているとしても、それ以外の場面では人間が機械を導く必要があり、(新しい)機械は人間の手助けを得た古い機械を倒すことができないという。そのため、カスパロフ氏はAIの進化を楽観視しているとのことだ。

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スマートフォンでの文字入力とPCでの文字入力、どっちが速い?

フィンランド・アールト大学の研究者を中心とした研究の成果によると、スマートフォンのタッチスクリーンからの英文入力速度がPCの物理キーボードによる英文入力速度に近づいているそうだ(アールト大学のニュース記事論文アブストラクトThe Guardianの記事[1][2])。

調査はWebベースの入力テストツール(Typing Test)を用い、37,370名のボランティアが参加して行われた。スマートフォンを使用した入力速度が最も速かったのは両手の親指を使用する場合の平均38単語/分(WPM)で、PCでの入力と比べて25%遅いだけだったという。全体の平均でも36.2WPM、最も速かった人の入力速度は85WPMに達したそうだ。年齢層別では10~19歳(39.6WPM)が最も速く、50~59歳(26.3WPM)が最も遅い。入力支援技術ではオートコレクトを使用した場合が速く、予測入力やジェスチャー入力(Swype入力、グライド入力など)は遅くなっている。研究グループでは今回の研究のデータセットやコードも公開しており、テキスト入力方法の改善につながることを期待しているようだ。

なお、Typing Testは現在も公開されており、データ収集に合意すれば誰でも試すことができる。自分で試してみたところ、スマートフォン(ジェスチャー入力)では20WPM、PCでは45WPMだった。よく使われる単語は高速に入力できるジェスチャー入力だが、入らない単語は何度やり直しても入らず、結局1文字ずつ入力するしかないこともある。親指2本も試してみたが、慣れているジェスチャー入力よりも速くなることはなかった。個人的には手本を見ながら入力するのがあまり得意ではないため、速度としてはこんなものだろう。スラドの皆さんはいかがだろうか。

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Google、Chromeで混合コンテンツを完全にブロックする計画

Googleは3日、Gooogle Chromeで混合コンテンツを完全にブロックする計画を発表した(Chromium Blogの記事VentureBeatの記事Android Policeの記事SlashGearの記事)。

混合コンテンツはHTTPSページのサブリソースがHTTP接続で読み込まれる状況を指し、Chromeを含む現在のブラウザーのほとんどがスクリプトやiframeといった危険性の高い混合コンテンツをブロックする。一方、比較的危険性が低いと考えられる画像や音声、動画については読み込みが許可されるが、偽の画像への差し替えや、トラッキングcookieの挿入といった攻撃を受ける可能性もある。

Chromeでの混合コンテンツ完全ブロック計画は段階的に行われる。まず、12月に安定版がリリースされるChrome 79ではサイト単位で混合コンテンツのブロックを解除可能なオプションが設定に追加され、現在はブロックされているスクリプトやiframeの読み込みを許可できるようになる。

Chrome 80ではHTTPSページで音声と動画のリソースをHTTP接続で読み込むよう指定されている場合、HTTPS接続に自動アップグレードして読み込みを試みる。HTTPSでの読み込みが失敗した場合はデフォルトでブロックされるが、先述のオプションで読み込みを許可することも可能だ。画像の混合コンテンツは引き続き許可されるが、読み込まれた場合はHTTPページと同様に「保護されていない通信」という表示がOmnibox左端に追加される。

Chrome 81では画像の混合コンテンツも自動アップグレードの対象となり、HTTPS接続で読み込めない場合はデフォルトでブロックされるとのこと。Chrome 81は2020年3月に安定版リリース予定となっている。

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侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント

文化庁は9月30日、侵害コンテンツのダウンロード違法化に関する意見募集を開始した。締切は10月30日(意見募集ページ)。

これについて nakka-man 曰く、

今年3月、音楽や映像以外の著作物についても著作権侵害コンテンツのダウンロードを違法化する著作権法改正案、いわゆる「違法ダウンロード拡大案」(または、分かりやすい表現として「スクショ違法化」とも言われる)は、反対意見が多く出て国会への提出が見送られていました。

この件については個人的には、一般財団法人情報法制研究所 (JILIS)が2月に出した意見「小委員会事務局は、辻褄合わせに終始するあまり、保護法益・利益の観点に立ち戻っての整理を怠っており、元々の法目的を見失っていたと評するほかはない」(ITmedia NEWSの記事、編注: 検索できないPDFの本文4ページ目)に同意します。この意見を反映してか、「ゼロベースに近い形で再スタートしたいと思い、皆さんからの声を聴き始めた」(朝日新聞デジタルの記事)ということだそうです。

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店頭での新聞販売をやめた米スターバックス、期間限定でデジタル版ニュース記事の無料アクセスを提供

9月に店頭での新聞販売を取りやめた米スターバックスが1日、デジタル版ニュース記事への無料アクセスを期間限定で提供することを発表した(スターバックスのニュース記事GeekWireの記事)。

米スターバックスでは2000年にThe New York Timesの販売を開始し、2010年にはThe Wall Street Journal(WSJ)とUSA Todayを追加していた。しかし、ラックに置かれている新聞を店内での無料閲覧用だと思い込み、代金を支払わずに読む人も多かったようだ。

デジタル版ニュース記事はWSJとUSA Todayのほか、The Seattle Times、Chicago Tribune、The Baltimore Sun、Orlando Sentinel、New York Daily Newsの7紙の厚意により提供されるもので、米国の直営店で店内の無料Wi-Fiサービスを利用した場合に閲覧可能となるそうだ。また、WSJとの提携により、印刷版とデジタル版の特別な購読レベルも提供するとのことだ。

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EU司法裁判所、EU加盟国の裁判所はホストプロバイダーに違法コンテンツを全世界で削除するよう命じることが可能と判断

EU司法裁判所は3日、EU加盟国の裁判所が違法と判断したコンテンツについて、Facebookのようなホストプロバイダーに全世界での削除を命ずることが可能だとする事前判決を下した(判決文プレスリリース: PDFThe Next Webの記事The Guardianの記事)。

元の裁判はオーストリアの国会議員を中傷するFacebook投稿の削除について同議員とFacebook Irelandの間で争われているもので、削除を命ずることのできる範囲についてオーストリアの最高裁判所がEU司法裁判所の事前判決を求めていた。

オーストリアの最高裁判所が求めていたのは、電子商取引に関する欧州議会指令(2000/31/EC)の第15条(1)がプロバイダーに対する全般的な監視の義務付けを禁じていることから、裁判所が違法と判断したコンテンツと全く同じ内容のコンテンツや実質的に同じ内容のコンテンツについて削除を命じることが可能なのかどうか、削除の対象は全世界なのかどうかに関する判断だ。

EU司法裁判所では、違法と判断されたコンテンツと全く同じ/実質的に同じコンテンツの削除を命ずることについて、内容が特定されていることから第15条(1)の全般的な監視に相当しないと判断。そのため、EU加盟国の裁判所がこういったコンテンツの削除/ブロックをホストプロバイダーに命じることや、関連する国際法の枠組み内で全世界を対象としたコンテンツの削除/ブロックを命じることはEU法に違反しないとのことだ。

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マテル、カード上に点字を配した「UNO Braille」を発表

マテルは1日、UNOのカード上に点字を配した「UNO Braille」を発表した(ニュースリリース特設サイトMashableの記事)。

UNO Brailleは全米視覚障害者連合との提携により開発されたもので、各カードの2つの隅に点字でカードの色と数字・記号が記されている。パッケージにも点字が配されており、通常の印刷版と点字版の簡易リファレンスも同梱される。また、特設サイトでは点字ディスプレイなどで利用可能なBRF形式のルールも提供されている。これにより視覚障害の有無にかかわらず、みんなで一緒にUNOをプレイすることが可能になるとのこと。米国ではTarget.comで販売されており、価格は9ドル99セント。

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Googleによる社外での顔データ収集、内容をごまかして作業を進めるよう指示されていたとの報道

Googleは顔認証技術で使用する顔データの収集を社外で行っていたと7月に報じられた際、データの使用目的や削除について説明してから依頼していたと述べていたが、収集にあたったスタッフには何をしているか悟られずに手早く作業を終わらせるよう指示していたと報じられている(New York Daily Newsの記事The Vergeの記事SlashGearの記事The Next Webの記事)。

報道はGoogle TVCと呼ばれる複数の非正規スタッフの証言によるもので、派遣会社のRandstadを通じて雇用されていたという。Randstadのチームリーダーはこれらのスタッフに対し、「ミニゲームを数分プレイすれば5ドルのギフトカードを受け取れる」と説明してボランティアを勧誘することや、画面に「録画中」と表示されても実際には録画していないと説明すること、怪しまれたらすぐに立ち去ることなどを指示。何が行われているのか悟られにくいよう、ボランティアの気をそらす会話の訓練も受けされられたとのこと。

ターゲットとしては特に濃い肌色のデータが求められているとし、ギフトカードで勧誘しやすいホームレスや学生を狙うようにとも指示されていたようだ。New York Daily Newsでは実際にデータを収集された学生にもインタビューしているが、Googleに関係する調査だと聞いた覚えがないという人も多く、だまされたと感じている人が多いようだ。

報道に対しGoogleでは、同社のボランティアを対象にした調査の要件に反するものであり、深刻に受け止めて調査を行っていると述べたとのことだ。

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9月のデスクトップOSシェア、Windows 7が30%を割る

Net ApplicationsのデスクトップOSバージョン別シェアデータ9月分によると、Windows 7のシェアがようやく30%を割ったようだ。

2位のWindows 7は前月から2.17ポイント減の28.17%。6月からの3か月間では7.21ポイント減少している。Net Applicationsでは2017年に測定方法が変更され、2016年5月分以降のデータしかないこともあってWindows 7が30%を割るのは初めてとなる。なお、旧データでは2011年8月以降、30%を割ったことがない。一方、8月に初めて50%を超えた1位のWindows 10は1.39ポイント増加して52.38%、6月からの3か月間では6.59ポイントの増加となった。

このほか、3位のMac OS X 10.14が1.2ポイント増加して7.15%となっているが、4位以下は1ポイント未満の増減にとどまる。OS種類別ではWindowsが1.92ポイント減の85.97%、Mac OSが1.87ポイント増の11.55%。Mac OSは2018年12月と2019年1月に10%を超えているが、11%を超えるのは初めて。このほかのOSではLinuxが1.72%(0.08ポイント増)、Chrome OSが0.4%(0.04ポイント増)となっている。

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータでも、Windows 7は1.53ポイント減の29.39%となり、2011年1月以来初めて30%を割った。Windows 10は0.83ポイント増加して60.65%となり、初めて60%を超えているが、Windows 7の減少分の大半はWindows 8(2.93%、1.23ポイント増)に移動したようだ。なお、デスクトップOS全体に換算するとWindows 7のシェアは2018年10月時点で30%を割っているが、デスクトップOS全体のシェアデータUnknownによる変動が大きいため、あまりあてにならない。間もなくWindows 7のサポート終了まで3か月となるが、Windows 7のシェアは1年間で7.81ポイントしか減少していない。同時期(2013年1月~2014年1月)のWindows XPは6.52ポイント減にとどまるが、シェア自体は21.53%と現在のWindows 7よりも大幅に低かった。

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米国での電子タバコ使用に関連する可能性のある肺疾患、症例が1,000件を超える

米疾病予防センター(CDC)は3日、電子タバコ使用に関連する肺疾患の更新情報を発表した。

電子タバコ使用に関連する可能性のある肺疾患の症例数は1週間で275件増加し、10月1日時点で1,080件となった。これまで症例が報告されていなかったアラバマ州とロードアイランド州でも症例が追加され、州単位でカウント対象の症例報告がないのはアラスカ州とニューハンプシャー州のみ。合計48州と米領バージン諸島で症例が報告されている。患者のおよそ70%は男性で、およそ80%が35歳未満。20歳以下が37%を占める。

電子タバコ使用に関連する肺疾患による死者は、アラバマ・デラウェア・ネブラスカ・ニュージャージー・バージニアで新たに各1名が確認され、オレゴンでは1名増加して2名となっており、合計6名増加して15州で18名となっている。死亡した患者の年齢は27歳~71歳で、中央値は49.5歳だという。現在調査中の症例もあり、死者の数は今後さらに増加するとみられる。

患者の多くはテトラヒドロカンナビノール(THC)を含む製品を使用したことがあると回答しており、THCが症例増加に一役買っているとみられる。ただし、すべての症例に結びつけられた単一の製品や物質は確認されていない。肺疾患の原因は電子タバコ使用による化学物質曝露と考えられているが、化学物質の種類も特定されていないとのことだ。

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米Wendy’s、冷凍ビーフの暗黒と戦うテーブルトップRPG「Feast Of Legends」を公開

米Wendy'sは3日、テーブルトップRPG「Feast Of Legends」を公開した(特設サイトWendy'sのツイートArs Technicaの記事動画)。

Feast Of Legendsはビーフを冷凍するかどうかで分断されている世界「Beef's Keep」が舞台。プレイヤーは赤毛のウェンディー女王が治めるFreshtoviaの英雄となり、紙の王冠をかぶった不気味な王が支配するCreepingvaleや、手にしたビーフをすべて凍らせるUnited Clown NationsのIce Jesterなどと戦って新鮮なビーフを目指す。プレイヤーのキャラクターはWendy'sのメニュー(Order)がベースになっており、現実のWendy'sで購入した食べ物をプレイ中に食べると各種能力に加点され、ほかの食べ物を食べると減点されるといったルールも用意されている。ルールブックはPDFで配布されており、特設サイトからダウンロードできる。プレイに必要なダイスがない場合、特設サイトのデジタルダイス機能を使用すればいい。

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Google、ChromeでのTLS 1.0/1.1サポート終了に向けた今後の計画を発表

Googleは1日、Google ChromeでのTLS 1.0/1.1サポート終了に向けた今後の計画を発表した(Chromium Blogの記事Neowinの記事gHacksの記事)。

主要Webブラウザーでは昨年10月に2020年のTLS 1.0/1.1無効化計画が発表されている。Mozillaはこれに先立ち、先日Firefox NightlyのデフォルトでTLS 1.0/1.1を無効化した。

GoogleはChrome 72でTLS 1.0/1.1を非推奨とし、開発者ツールのコンソールに警告を表示しているが、2020年1月13日にはChrome 79以降でTLS 1.0またはTLS 1.1接続のページに警告メッセージが表示されるようになる。警告メッセージはページ情報アイコンの右側にHTTP接続ページと同様に「保護されていません」と表示されるほか、ページ情報には接続が完全に安全ではないことが記載されるとのこと。

3月に一般リリース予定のChrome 81では、予定通りTLS 1.0/1.1のブロックが始まる。UI要素による警告メッセージは削除され、ページいっぱいに警告メッセージが表示されるようになる。なお、組織で管理しているChromeではポリシー「SSLVersionMin」の値を「tls1.2」にすることで、無効化後の状態を今すぐ確認できる。逆に無効化後はこのポリシーを使用して2021年1月までTLS 1.0またはTLS 1.1を再び有効化できるとのことだ。

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TLS 1.0無効化における障害は? 2015年07月25日
クレジットカード処理におけるTLS 1.0の使用が非推奨に 2015年06月01日

RMS、GNUプロジェクトは今後も自ら率いていく考え [追記2件]

先日Free Software Foundation (FSF)のプレジデント及び理事職を辞したRMSことRichard M. Stallman氏だが、GNUプロジェクトについては今後も率いていく考えのようだ(Stallman氏のメーリングリスト投稿Phoronixの記事)。

Stallman氏はGNUプロジェクトのメーリングリストで、GNUプロジェクトとFSFは同じではないと説明。現在もGNUプロジェクトを率いるCheif GNUisance (GNU+nuisance、gnu.orgの公式訳は「グニャっかいもの」)であり、今後も続けていくつもりとのこと。

具体的な今後の計画については触れられていないが、FSFやMITを辞職したことで時間に余裕が生まれることから、Phoronixの記事ではGNU Hurdなどへのコード貢献が増えることを期待している。

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古いiOSデバイスのBoot ROMに脱獄も可能な脆弱性、Appleにも修正不可能

パッチ不可能なBoot ROM(SecureROM)の脆弱性を利用し、古いiOSデバイスの脱獄を可能にするという「checkm8 (チェックメイト)」が発表された(開発者のツイートGitHubリポジトリMac Rumorsの記事Ars Technicaの記事)。

脆弱性はA5~A11チップのBoot ROMに存在し、iPhoneではiPhone 4S~iPhone 8/Xに該当する。現在公開されているのは開発途中のエクスプロイトの段階であり、MacにUSB接続したiOSデバイスからBoot ROMのダンプとキーバッグの復号、JTAGの有効化のみが可能となっている。Cydiaと組み合わせて利用できる完全な脱獄も可能だが、それにはまだまだ作業が必要だという。開発者のaxi0mX氏はiOS 12ベータでiBootのUSBコードに存在する脆弱性が修正された際にcheckm8の手法を発見したそうだ。

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イーロン・マスク曰く、進化したAIがソーシャルメディアを操り始める日は近い

イーロン・マスク氏はAIが進化してソーシャルメディアを操り始める日が近いと考えているそうだ(マスク氏のツイート[1][2]Daily Mail Onlineの記事)。

マスク氏によれば、初歩的なボットを超えて進化したAIがソーシャルメディアをまだ操っていないとしても、そうなる日は遠くないとのこと。そのため、匿名ボットのスウォームを注視すべきだという。それらが急速に進化していくなら、何かが起こっているとのことだ。

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