新型肺炎の感染例増加を受けて在宅勤務を指示する企業が増加

maia曰く、

国内における新型肺炎(COVID-19)の感染者が複数確認されているが、厚労相が「中国と直接関係がなく、どこで感染したかわからない感染例のかたまりが、全国5か所で出てきた」(日テレ)と発言するような事態(要は市中感染)になって、各社が在宅勤務を指示する事例が増えている。

GMOはいち早く在宅勤務体制への移行を進めたが(過去記事)、ここに来て期間を延長し、終了時期を未定としている(日経新聞)。JTは1月27日付で、日本国内の全社員約7500人にテレワークを積極的に活用するよう通知。ドワンゴは17~21日にかけて、約1000人の全従業員を対象にテレワークによる在宅勤務を実施。シュローダー・インベストメント・マネジメント(東京・千代田)は社員(100名)に対し、週明け17日から原則在宅勤務

またヤフーは100人超す会合参加を禁止している

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