米国「韓国に払った代金を返してもらう」「清算しよう」  完全に終わったな…

米国と韓国の防衛費交渉で、”実費清算”なる単語が出てきて不穏な空気になりつつある。これまで韓国に対して支援した結果として残された様々なアセットについて、一部を韓国側が”補償”すべきという話だ。これらすべてを含めた結果50億ドルという金額が出てきたという。韓国側は当然拒否する姿勢を見せているが、米国側が“補償”の単語を持ち出した背景などを考えればこれから何が起こるか想像するのはたやすい。 「防衛費、案件ごとに清算しよう」…米国が韓国に提案 11/12(火) 10:20配信 朝鮮日報日本語版  現在進んでいる韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉で米国側が、従来の防衛費分担金とは別に、韓半島の安全保障のため提供する一部のアセット(資源)の金銭的代価を案件に応じて韓国に請求、受領する「実費精算(expese eimbuseme)」方式を提案したことが11日までに分かった。これまでSMAに基づいて受領してきた人件費・軍事建設費・軍需支援費の3項目のほかに、韓半島の安全保障と直結する軍事活動費・維持費などを「プラスアルファ」で韓国に要求したいというのだ。情勢により作戦の回数などが違うこともあり得るため、「アルファ」の規模は流動的だ。米国は、SMAで定められている防衛費分担金に軍事活動費アルファを付して総額50億ドル(現在のレートで約5500億円。以下同じ)水準を期待しているという。だが韓国の交渉チームは「SMAの枠組みを脱した要求は受け入れられない」と難色を示したという。  韓国政府の中心的関係者などによると、米国側は先月末までに開かれた2度のSMA交渉で、「払った代金を返してもらう」という意味の「eimbuse(補償)」の概念を韓国側に説明したという。米国は韓国防衛のため同盟として多大な寄与を行っているので、そのうち一部を韓国が金銭で補償してくれるべき、というわけだ。米国側のジェームズ・デハート交渉代表は、ミサイル防衛システムのような先端兵器の運用など、米軍の具体的な寄与の項目を提示したという。  米国側はこの過程で、従来の分担金以外の防衛費分担を「概算契約(cos eimbuseme coac)」もしくは「実費清算」の形の事後清算方式でやろうと提案したという。この方式は、あらかじめ費用を算出できない場合、後で実際に支出した費用を確認して清算する。友邦間の防衛産業契約の際、しばしば適用するという。例えば米軍が、在韓米軍の一部部隊をローテーション配備するのにかかった費用を、事後に韓国側へ請求できるということだ。  米軍は「迅速機動軍化」戦略に基づき、有事の際に海外へ速やかに派遣して任務を遂行できるよう、海外駐留兵力の一部をローテーション配備している。これにより在韓米軍も、陸軍と空軍の一部部隊の兵力を6-9カ月単位で米国本土の兵力とローテーションで配備しているが、その費用は米国が負担してきた。米国側は、ローテーション配備の費用だけでなく、韓米合同演習の際の一部費用、在韓米軍で勤務する米国人軍属や家族の支援費用も一部分担してほしいと要求した-と伝えられている。こうした費用請求がSMAとは別途になされることもあり得るという立場だという。  これに対し韓国の交渉チームは「在韓米軍の駐屯費用の分担を定めるSMA交渉の趣旨から外れている」として「SMAの枠組み内で交渉すべき」と反対の立場を鮮明にしたと伝えられている。また交渉チームは「米国の要求は雇い兵方式であって国民的同意を得難く、国会での批准も受けられないだろう」と米国側を説得していると伝えられている。韓国政府は今年初めの第10次SMAにおいて、韓国側の分担金1兆389億ウォン(約972億円)で妥結した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00080051-chosu-k