au、5G基地局からファーウェイを排除を示唆――高橋社長取材にて

【追記:17時50分】初出時よりタイトルを変更しました。 KDDIの高橋誠社長は、Engadgetによるインタビューの中で、「5G」向けの基地局からファーウェイなどの中国系ベンダーを外す方針を示唆しました。 2020年開始予定の次世代の通信サービス「5G」。ファーウェイやZTEといった中国系ベンダーはこの5G向けの通信インフラをいち早く提供する事業者の1つとなっています。 一方で、ことし(2018年)11月より、米中間の対立が"貿易戦争"として先鋭化しています。その中で、ファーウェイやZTEといった中国大手の通信機器メーカーについて、「米国が同盟国へ使用中止を要請した」と報じられています。日本政府でも、国名や社名を名指ししてはいないものの、「セキュリティーリスクのあるIT機器」を排除するための記述を加えた、新しい政府調達基準を示しています。 これをうけて、携帯電話事業者についても、「ファーウェイやZTE製の通信機器を排除するのでは」という見方が広がっており、ソフトバンクは「今後の通信機器での採用は見合わせていく」という見解を示しています。 このファーウェイ排除の動きについて、KDDIの高橋社長は「5G向け周波数の割当指針のなかで、『政府の調達基準に留意すること』と記載されるので、それに沿ったものになるのではないか」とコメントしました。 KDDIが、5Gでベンダーを利用するかは未定となっています。同社は2019年3月末までに発表される5G向け周波数の割当を受けた後、ベンダーを選定すると明らかにしています。 ▲KDDIの高橋誠社長 総務省は14日、その「5Gの周波数」の割当を申請する事業者向けの指針について、「政府調達のIT機器基準に留意すること」という主旨の記述が加える方針を示しました。 つまり、今回の高橋社長のコメントは、この総務省の意図をくんで、5Gの基地局から中国系ベンダーを排除する意向を示唆した内容と言えます。 なお、KDDIは4G LTE向けの基地局設備の一部についても、中国ベンダーの機器を一部利用しています。ただし、「コアネットワーク」と呼ばれる携帯電話中核部分では利用していないため、機器を置き換えるといった対策は不要としています。 また、auスマートフォンでは「HUAWEI nova」シリーズなどのファーウェイ製品を扱っていますが「今後の詳細については決めかねているが、政府の調達から排除されるからといって、端末の取り扱いを即、中止するということはない」(高橋社長)として、当面は取り扱いを継続する考えを示しました。