Javaのサポート方針転換によって政府系のシステムが使えなくなる恐れ

先日『Oracleが無償でJDKを提供するのは「Java 10」が最後、Java 11以降はOSSコミュニティでのサポートに』という話があったが、これが政府・自治体系のシステムに大きな影響を及ぼす可能性があるという。

具体的な問題として挙げられているのが、自治体の電子入札システム。自治体の電子入札システムでは日本建設情報総合センターが提供する「電子入札コアシステム」が使われているが、これがJavaを使用しており、利用にはJava実行環境(JRE)が必要となる。しかし、JREのサポートが終了した場合セキュリティポリシー違反となってシステムが利用できなくなる可能性があるという(日経xTECH)。

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