銃乱射事件発生を受けて再びネットやゲーム、映画に対し規制論が出る

あるAnonymous Coward曰く、

2月14日、米フロリダ州の高校で銃乱射事件が発生、生徒14人を含む17人の死亡者が出る事態となった。これを受けて米トランプ大統領は2月22日、今月発生したフロリダ州パークランドの高校での銃乱射事件に関する会議の中で、銃乱射事件のような暴力的な事件が起きる背景にはインターネットやゲーム、映画があるとの見解を明らかにした(GIGAZINEGameSpark)。

銃乱射事件への対応として、トランプ大統領は「銃購入時の身元調査を強化」「銃の購入可能年齢の引き上げ」「教師に銃を持たせる」といった発言もしているが、これにインターネット上のコンテンツや暴力的なゲーム・映画の規制が加えられた形となる。トランプ氏は2012年の別の銃乱射事件の際にも同様の発言をしており、同氏が一貫してこうした姿勢を貫いていることが伺える。

なお「暴力的なゲームをプレイすることで攻撃的になることはない」という研究結果は過去たびたび報告されている(2008年の記事2016年の記事2018年1月の記事)。

また、全米ライフル協会の支持者などからは暴力的ゲームに対し10%の課税を行い、この資金を使って学校でのメンタルヘルスやカウンセリングを行う計画も提案されているという(gameindustry.biz)。

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