不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」 大阪地裁:朝日新聞デジタル

不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」 大阪地裁:朝日新聞デジタル

不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」 大阪地裁:朝日新聞デジタル

戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性(59)ら3人が市と国に576万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁(比嘉一美裁判長)であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。2015年3月、戦時中に投下されたとみられる米国製1トン爆弾が見つかり、市は交...

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