給与改善を行う意向の企業が増える、帝国データバンク調査

帝国データバンクが行った「2018 年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、調査対象となった企業の56.5%が、2018年度の賃金改善について「ある」と回答したという(日刊工業新聞帝国データバンクの発表PDF)。

大企業・中小企業のどちらも賃金改善見込みについて「ある」と答えた企業が増加。特に建設や製造、運輸・倉庫業などで賃金改善の見込みが高いという。一方で金融業については賃金改善見込みがあると答えたのが24.6%と低く、前年度から-1.8ポイントダウンしている。

また、具体的な内容としてはベースアップが45.4%、賞与が31.8%。賃金改善理由としては「労働力の定着・確保」が79.7%で、人手不足が大きく影響していることが分かる。また、業績拡大と答えたのは47.0%だったのにたいし、業績低迷のため賃金を改善しないと答えた企業も55.6%あった。

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