東芝、メモリ事業の売却先を米投資ファンドらの「日米間連合」に決定

東芝が9月28日、米投資ファンドBainへの売却契約を結んだと発表した(日経新聞ロイターTechCrunch)。Bainが2120億円を出資して株式を取得するほか、韓国・SK hynixが3950億円を融資などの形で、AppleやDell、Seagate、Kingstonなどが議決権のない優先株などの形で合計4155億円を拠出する。

いっぽうで東芝との提携関係にあったWestern Digitalはほかの半導体メーカーなどが東芝メモリの経営に関与することについて異議を唱えており、26日に国際仲裁裁判所に売却差し止めの仮処分を申請するとしている。また、日本の当局から独占禁止法、証券取引法に基づく承認を得る必要があるほか、関係各国の当局による審査も必要となる。

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